韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的
当ウェブサイトではここ数日、「日韓関係の悪化」を経済指標から読み解く、という試みを続けています。というのも、一部のメディアからは、「日本が７月に韓国に対する輸出規制を発表したことで日韓関係が悪化し、日本経済にも実害が出ている」、といった論調が出ているからです。この「輸出規制」とは、輸出管理適正化措置を悪意でもって言い換えたものであり、あたかも日本政府の措置が不当であるかの印象操作だと思うのですが、実際にさまざまな統計を分析していくと、日本の対韓輸出が低迷していることは事実ですが、「ノージャパン運動」と明確に紐付けることはできません。影響があるとしたら、せいぜい、自動車とビールと日本旅行くらいなものであり、現時点では「限定的」と結論付けるのが妥当でしょう。
目次
日韓関係悪化と経済
ノージャパンの影響、ほとんどなし？
日韓関係の悪化ともない、隣国のメディアからは「ノージャパン運動」などの報道が相次いでいるが、果たして本当に日本の対韓輸出は「ノージャパン運動」によって打撃を受けているのか――。
こうした問題意識から先日執筆したのが、『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』です。
この記事を執筆した際に、『普通貿易統計』をもとに、日本の韓国に対する品目て別の輸出高がどう変化したかを調べたのですが、結論的にいえば、「ノージャパン運動を理由として」、日本から韓国への輸出が激減したと確認できる項目は、ほとんどありません。
なぜなら、ノージャパン運動が活発化したのは７月中旬以降であると考えられるのですが、日本の対韓輸出高自体、すでに今年１月以降、前年同月比で落ち込み始めていたからです（図表１）。
図表１ 日本の対韓輸出動向・月次推移（2017年以降３年分）
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
影響がまったくないわけではないが…
もちろん、品目別に分解していけば、なかには影響を受けていると思しき項目がないわけではありません。強いてそれを挙げるとしたら、「70503_自動車」、「501_元素及び化合物」、「101_飲料」あたりでしょうか（図表２－１～図表２－３。ただし、項目名の前の数値は『普通貿易統計』のコード番号）。
図表２－１ 対韓輸出高・月次推移（70503_自動車）
図表２－２ 対韓輸出高・月次推移（501_元素及び化合物）
図表２－３ 対韓輸出高・月次推移（101_飲料）
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
しかし、逆にいえば、これらの項目以外に関しては、「すでに１月以降、落ち込み始めていた」という項目が多く、やはり「ノージャパン運動をきっかけに、日本の対韓輸出高が落ちた」とは、なかなか論理的に結論付けることは難しいというのが、現時点における分析です。
（※もっとも、後述するとおり、日本を訪れる韓国人の人数が急減していることは事実ですし、また、今後、不買運動がほかの品目に広がるなどして対韓輸出高に急ブレーキが掛かっていく可能性はあるかもしれませんが、現時点でそれを見通すことは困難です。）
韓国への輸出不振の正体とは？
ただし、日本の韓国に対する輸出高自体が低迷していることは確かですが、その理由はいったい何でしょうか。
その答えを想像するうえで手っ取り早いのは、韓国側から見た輸入高、あるいは韓国にとっての貿易統計を眺めることであり、これについては先日の『中国向け輸出低迷 韓国の輸出が12ヵ月連続で不振に』で、韓国の輸出入統計（速報値）をベースに議論したところです。
改めて解説しておくと、韓国の産業構造は、ごく簡単にいえば
- 日本、ドイツなどから素材を、中近東から石油を輸入する
- 国内の工場でこれらを加工し、製品を作る
- 製品を中国、香港、米国、欧州連合（ＥＵ）へ輸出する
という、典型的な「加工貿易」モデルです。
それなのに、日本の韓国に対する半導体等製造装置の輸出高が年初から大きく落ち込んでいる（図表３）のは、韓国にとっての主力な輸出品である半導体の製造活動が落ち込んでいることの有力な証拠ではないでしょうか。
図表３ 日本の韓国に対する半導体等製造装置の輸出高
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
そして、韓国の貿易収支の黒字幅が急に減っていること（図表４－１）の主要因は、かなりの部分が対中貿易黒字の低迷（図表４－２）によって説明がつきます。
図表４－１ 韓国の全世界向け貿易収支のトレンド
図表４－２ 韓国の対中貿易収支のトレンド
（【出所】2019年９月までのデータは韓国銀行データダウンロードサイト、10月と11月のデータは韓国政府産業通商資源部『2019年11月の輸出入動向』）
また、これを月次形式のグラフでも示しておきましょう（図表５－１、図表５－２）。
図表５－１ 韓国の全世界向け輸出高の推移
図表５－２ 韓国の対中輸出高の推移
（【出所】2019年９月までのデータは韓国銀行データダウンロードサイト、10月と11月のデータは韓国政府産業通商資源部『2019年11月の輸出入動向』）
つまり、「日韓貿易戦争」というものなど存在せず、実態は韓国の中国に対する輸出高が大きく落ち込んでいることを主因に、韓国で製造活動が低迷し、玉突き的に日本の対韓輸出高が減っている、というのが実態に近いのではないでしょうか。
経常収支の特徴
毎年、第一次所得収支が４月に赤字になる国
一方で、上記はあくまでも輸出入、つまり「モノの流れ」だけの議論です。
しかし、国際収支を構成している項目は、貿易だけではありません。実際には、大きく
- 貿易収支（＝輸出－輸入）
- サービス収支（＝サービス取引の収支）
- 第一次所得収支（＝対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支）
- 第二次所得収支（＝官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等）
という４つの項目から成り立っています（ちなみに2016年８月に行われた、慰安婦財団に対する国民の血税からの10億円という資金の拠出は、第二次所得収支でしょうか？）。
ちなみに日本の場合、民主党政権の負の遺産のためでしょうか、近年、貿易収支が赤字になることが増えているのですが（『貿易統計をじっくり読むと浮かぶ、日本経済の意外な姿』参照）、それでも第一次所得収支が黒字であるため、経常収支は常に黒字基調を維持しています。
しかし、韓国の場合、第一次所得収支に面白い特徴があります。それは、ほぼ毎年必ず、４月に大幅なマイナスを計上する、というものです（図表６）。
図表６ 韓国の経常収支と第一次所得収支
（【出所】韓国銀行データダウンロードサイト “8.1.1 Balance of Payments” より著者作成）
これはおそらく、韓国企業が外国の投資家・親会社などに対して配当金を支払うなどしているために発生する資金フローでしょう。これは、せっかく韓国企業が外国で大金を稼いできても、配当金の形で外国人投資家に吸い上げられてしまっている、という言い方もできます。
最近、経常収支は改善傾向に
ただし、韓国の経常収支には、もうひとつの特徴があります。
それは、経常収支の金額自体は回復傾向にある、ということです。
先ほどの図表４－１と図表４－２では、韓国の中国向けの貿易収支バランス悪化にともない、韓国全体としても貿易収支自体が非常に低迷している、という話題を紹介しました。しかし、経常収支全体で見れば、むしろパフォーマンスは良好です（図表７－１）。
図表７－１ 韓国の経常収支の推移
（【出所】韓国銀行データダウンロードサイト “8.1.1 Balance of Payments” より著者作成）
サービス収支の好転などが原因？
では、この理由は、いったい何でしょうか。
経常収支の構成項目のうち、貿易収支（図表７－２）、サービス収支（図表７－３）を確認しておきましょう。
図表７－２ 韓国の貿易収支の推移
（【出所】韓国銀行データダウンロードサイト “8.1.1 Balance of Payments” より著者作成）
図表７－３ 韓国のサービス収支の推移
（【出所】韓国銀行データダウンロードサイト “8.1.1 Balance of Payments” より著者作成）
…。
いかがでしょうか。
図表７－２の貿易収支自体は相変わらず低調なのですが、図表７－３のサービス収支の赤字が、顕著に回復していることがわかります。何のことはない、要するに、韓国の経常収支が好転している最大の理由は、韓国のサービス収支の赤字が急速に縮小しているからなのです。
ちなみにサービス収支の内訳項目のうち、「輸送収支」と「旅行収支」は、図表７－４、図表７－５のとおりです。
図表７－４ 韓国の輸送収支の推移
（【出所】韓国銀行データダウンロードサイト “8.1.1 Balance of Payments” より著者作成）
図表７－５ 韓国の旅行収支の推移
（【出所】韓国銀行データダウンロードサイト “8.1.1 Balance of Payments” より著者作成）
日本旅行は間違いなく減っている
以上より、韓国の経常収支が改善した理由は、韓国国民が海外旅行に行かなくなったことに伴い、輸送収支や旅行収支が好転したことではないか、といった仮説が成り立ちます。
実際、韓国観光公社データから「出国韓国人」のデータを拾ってくると、2019年７月までは韓国を出国した韓国人の数が前年同月比で上回っていたのが、８月以降、減少に転じていることが確認できます（図表８－１）。
図表８－１ 韓国を出国した韓国人
（【出所】韓国観光公社データより著者作成）
もっとも、韓国観光公社のデータだと、韓国人の旅行先がどこなのか、という情報はつかめません。
そこで参考になるのが、韓国人のおもな旅行先ではないかと推測される日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表するデータです。これによると、日本に入国した韓国人が激減していることが確認できます（図表８－２）。
図表８－２ 日本を訪れた韓国人
（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データより著者作成）
もっとも、図表７－４、図表７－５、図表８－１、図表８－２などを比べると、韓国を出国した韓国人が減少し始めた月と、輸送・旅行収支が改善し始めた月が一致していないなどの不整合もあります。
このため、あるため、「韓国人の海外旅行（とくに日本旅行）の減少が経常収支の好転につながっている」という説については、綺麗に裏付けることはできません。
「海外旅行する韓国人（とくに日本を訪れる韓国人）が減少している」という事実に加え、韓国の経常収支の好転を絡めて韓国の経常収支について深く分析するためには、もう少し経過を見る必要があるのかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、韓国の経常収支の好転は、海外旅行（とくに日本旅行）をする韓国人の数が大きく減り始めたことと関連している、という説明は、データの裏付けがすっきりできているとは言い難いものの、仮説としてはそれなりに有力ではないかと考えています。
このことから、現時点ではこんな仮説を提示しておく価値はあるかもしれません。
- 韓国のノージャパン運動にともない、個人の間で不買運動が広がっているが、もともと日本の韓国に対する輸出品は韓国人の個人が買うものよりも、産業が使用する素材のほうが、金額的には遥かに大きい。
- 韓国の個人が「不買運動」できる品目は、ビール、乗用車、日本旅行などに限られており、だからこそ本稿図表２－１、図表２－３、図表８－２などで触れた品目については急激な落ち込みが確認できる。
- 日本から韓国に対する産業用素材などの輸出が低迷していることは事実だが、これは「ノージャパン運動」の結果ではなく、どちらかといえば韓国経済の輸出（とくに対中輸出）が落ち込んだことに伴う生産活動の低迷によるものである。
現時点ではこれらの仮説を完全にうまく説明できているわけではありませんが、データが揃ってくれば、この仮説が正しいかどうかについての検証もできるでしょう。
いずれにせよ、さまざまな機関が公表している異なるデータをつなぎ合わせて分析するのは、「知的好奇心」という意味では、なかなか面白い作業であることは間違いないといえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
思わず仕事の手を止めて分析見入ってしまいました。大変参考になりました。ありがとうございました。しかし思わず残業時間が・・・。ところで日本で仕事をしていたときから引きつづき日本の旅行会社のメール案内がここにも入るのですが、ソウル３日間ホテル、飛行機代込みで９８００円という案内がきました。この価格崩壊？状況も何か最近の日韓関係の影響でしょうか（笑）？
更新お疲れ様です。
こうして韓国の中国依存を再確認すると、多角化とは無縁な韓国は中国の一部となるのが韓国の生きる道だってなりそうですね。
韓国人観光客に依存していた九州方面の特定業者の業績が落ち込んでいると聞きますが、構造としては韓国経済の落ち込みと同じなのだな、と。
更新ありがとうございます。
旅行会社のパンフ広告、もう投げ売り状態ですよ〜。店頭で「ソウル3日間 9,800円」ってありました。日本午後発、帰りは午前仁川発かもしれません。それにしてもやすい（笑）が、パンフは減ってない様子（大笑）。
で、隣のボックスには「台湾4日間の旅全食事付き19,800円」があった。両者とも気候の良い時期は、韓国19,800円、台湾29,800円でした。ホテルはほぼ同じクラスで、スーペリア迄行かず、デラックスです。
私なら間違いなく台湾選びますね（笑）。
「ノー・ジャパン」で訪日客は減ってますが、影響受けるのは、あと微々たるビール、Lブランドだけ異常に売れる自動車ぐらいでしょ。全体から見たらかすり傷にもなりません。
逆に探りたいのは国内旅行を敬遠する韓国人が、一体どこの国に旅行しているんでしょうか？経済的に苦しいから辞めた？（笑）フィリピンやマレーシア行ったら不審死させられるし（爆笑）。
「ノー・ジャパン」による「日韓貿易の冷え込み」は前述の品目ぐらいしか存在しません。
韓国の中国に対する輸出高が大きく落ち込んでいる為、韓国の製造活動が低迷し、引いては日本の対韓輸出高が減っている、が事実ですね。
韓国旅行が安くなっているのは、需要が減っているせいだと思いますけど、台湾旅行か安くなっているのは、中国が台湾旅行を減らしているせいなんですかね。
この時期なら、台湾は温かいし、避寒（韓）には、丁度良いと思いますけどね。
韓国内の自動車シェアがどうなってるのか気になったので検索してみたら、ノージャパンと言い出す前から日本車の販売台数は雀の涙だったんですね。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_korea_2019
逆にこの状況下でも2019/11の販売台数が結構あるんだなと思いました。
半導体に関しては、急激に増えた需要の反動なのか、第三四半期は国内の設備投資を見ていてもやや停滞気味でした。それでも今後の需要増を見越して意欲が維持されていて、悲観する状況にはありません（あくまで個人的に見えている景況感です）。
しかし、韓国の産業は、液晶→OLED→NANDフラッシュ→DRAMの順番で利益を出しにくくなると予想していて、その次の有力製品と言えば5Gが浮上しますが、韓国の存在感はあまり感じません。
もう食べるところが無い、と言われるのも納得です。
旅行に関しては、もうこのまま新しい定常状態になりそうですね。
というよりは、ここまで来たら元に戻らない方がきっと皆幸せになれます。
ピークを過ぎたソフトエンジニア さま
>ここまで来たら元に戻らない方がきっと皆幸せになれます。
仰る通りですね。お互いに関わらない方が、お互いのためです。(半島連中のホンネは知りませんが)
元に戻してはなりません。ここからが正念場です。
老害 様
産業はだいたい急激な変化に弱いですからね。
将来的に韓国との関係が希薄になる前提なら、このタイミングで渡航者が減るのは日本に耐性を付けるという意味で良かったと思う理由です。
>ここからが正念場です
北の問題もありますし、おっしゃる通りです。
北上工業団地に建設中のキオクシア新工場と増強される東広島マイクロン工場が、それぞれ国際部品供給網におけBCP事業継続性担保として全世界に広く認知され商業成功することを願って止みません。こんどこそ、だメモリにならぬようよろぴくね。
ノージャパン運動ですか。いろんな意味で興味深いですね。始まった段階で、どうせすぐ腰折れなんて、日本側で盛大に煽ったもんだから、意地になってもはや、やめるにやめられない状態に陥ってるようにしか見えないですね。「ホシガリマセン、カツマデハ！」ってところですか。
ユニクロにせよ、無印良品にせよ、潜在的欲求として心の内に眠っていたものが、実際にそれを満たすものが目の前に並べられて初めて、それと気が付いて飛びつく。しかし、なにゆえに気づいていなかった欲求にハマるのか、その本当の理由に気づかないというか、追求しようとしないから、いつまで経ってもバッタモンみたいな物しか作れない。隣国に自国のものよりはるかにうまいビールがあれば、消費者としては当然そちらを選ぶ。しかし、そんな状況が長く続けば、当たり前なら、国産ビール会社はより自国民の口に合うビールの開発に必死になるでしょう、だけど、いつまで経ってもそうはならない。味で、品質で敵わなければ。手っ取り早く安値で勝負がテッパン。
ノージャパン運動がカノ国の人々に何か益するところがあるとするならば、そういう事実に気づく機会になり得るかもしれないってことかな？ しかし彼らの思考というか情念は、決してそちらの方向にはいかないでしょうね。
「限定的」は、「ノージャパン運動」によるプラスの効果を無視して、マイナス効果のみに着目した評価の様な気がします。
対馬等にあった、韓国資本のホテルやゴルフ場等、日本の観光産業を食い物にする業者に対する効果や、地方空港経営に、「韓国一歩足打法はダメだよ」とリスクマネージメントの重要性を啓蒙したり、オーバーツーリズムが緩和されて観光収支が向上した件等のプラスの効果を合算すれば、トータルでプラスになっているカモ知れません。
更新ありがとうございます。
グラフもきちんと書かれていて読みやすかったです。
経済系の記事を中心に読んでいます。
これからも経済系の記事を続けていただけると幸いです。