先月、『数字で読む日本経済』というシリーズを掲載し、これについては『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』という記事にまとめたばかりです。ただ、自分でシリーズを締めておいて恐縮ですが、あらためてさまざまな統計データを振り返ると、ここでじっくりと「特定国との関係」について、いろいろと議論しても面白いのではないか、と思うようになりました。そこで、本稿ではとりあえず、いま話題の韓国を題材に挙げて、「日韓関係を数字で読む」ことを試みてみたいと思います。
目次
数字で読むことの大切さ
先月、当ウェブサイトでは初の試みとして、「なぜ、日本は財政再建を目的とした増税を必要としていないのか」、といった論点を中心に議論するために、『数字で読む日本経済』というシリーズを掲載し、その「総括」については下記記事にまとめています。
日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します（2019/11/29 05:00付 当ウェブサイトより)
このシリーズを執筆した動機は、世の中に蔓延する「日本は国の借金が多すぎていずれ財政破綻する」だの、「日本は少子高齢化だから、今すぐ増税しないと大変なことになる」だのといったトンデモ説について、数字を中心にきちんとした反論を加えておきたいと思ったことにあります。
その目的が達せられたかどうかは、わかりません。
というのも、シリーズの記事が多く、記事も長文に及ぶからであり、読む方にとっても前後の記事とのつながりをしっかりと意識していただく必要があるなど、決して読みやすいものではないからです（※といっても、ひとつひとつの記事はできるだけわかりやすく書いたつもりですが…）。
いずれにせよ、自分の中ではせっかく「しっかりと書いた」つもりなので、今後もこのシリーズをもとに、日本経済に関する話題を継続的に議論し続けていきたいと考えている次第です。
貿易から見た日韓関係
思わぬ「副産物」
ところで、このシリーズの目的は「日本経済を数字で議論することで俗説を吹き飛ばす」ということに遭ったのですが、思わぬ「副産物」も得られました。
それは、「ヒト・モノ・カネ」という流れから見た日本と特定の外国との関係について、その重要性を「数字で」示すための基礎データをひととおりそろえることができた、という点です。
たとえば、財務省税関が集計する『普通貿易統計』というデータがあります。
これは、1988年以降、毎月の品目別・国別の輸出入に関する詳細な統計データですが、200ヵ国を超える世界の国々について、数百品目にも及ぶデータを収録しているため、どうしても一般の人が読むにはデータが重すぎます。
私自身、これまで普通貿易統計についてはデータが多すぎることから敬遠していたのですが、せっかく執筆するなら、ということで、ゴソっとデータを落とし、Microsoft Accessによって主要国別に集計した成果を、次の記事にまとめ上げました。
貿易統計に見る「意外と貿易依存度が低い日本」の現状（2019/11/28 05:00付 当ウェブサイトより)
ところが、いったんこれをデータベースに落としたところ、さまざまなことに応用が利く、ということに気付き、さっそく、「日本から韓国に対するビールの輸出高がゼロになった」という報道を契機に、『ついに対韓ビール輸出がゼロに！そのインパクトとは？』という記事に反映させることができたのです。
せっかくだから、韓国との関係を考えてみたい
さて、この『ついに対韓ビール輸出がゼロに！そのインパクトとは？』を執筆して気付いたのですが、この『普通貿易統計』、日本が貿易を行っている全世界のすべての国とのデータが整っているため、特定国との関係を「数字で」示すことが可能です。
たとえば、日本の1988年以降の輸出入と貿易収支をグラフ化してみたものが、次の図表１です。
図表１ 日本の貿易（1988年以降）
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
ただし、ただ単に単純集計しただけだと、あまり付加価値はありません。というのも、財務省などが報道機関向けにわかりやすくグラフ化したデータを提供しているらしく、すでにこの手のデータはいくらでも世の中に存在しているからです。
では、次のようなグラフにしたら、どうでしょうか？（図表２）
図表２ 対韓貿易高と日本の貿易に占める韓国の比率（1988年以降）
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
これは、日韓貿易高（輸出、輸入、貿易収支）を年ごとに集計したうえで、たとえば「韓国に対する輸出高が日本の輸出高全体に占める比率」、「韓国に対する輸入高が日本の輸入高全体に占める比率」を計算し、グラフ化したものです。
たとえば、日韓の貿易高は、2018年の実績で輸出高が5兆7926億円、輸入高が3兆5505億円であり、貿易収支がプラス2兆2421億円（※つまり、日本から見たら黒字）でした。これだけを見ると、日韓貿易は非常に重要だ、と思う人は多いでしょう。
しかし、図表２のグラフで見ればわかるとおり、韓国との貿易は、輸出、輸入ともに、日本全体に占める比率が４～８％程度で推移していることがわかります。
この数字をどう見るか
いちおう、2018年の日韓貿易について、全体の比率を取っておくと、次のとおりです。
輸出高
- 全体輸出高…81兆4788億円（①）
- 対韓輸出高…5兆7926億円（②）
- ②÷①…7.11％
輸入高
- 全体輸入高…82兆7033億円（③）
- 対韓輸入高…3兆5505億円（④）
- ③÷④…4.29%
貿易収支
- ②－④…プラス2兆2421億円（※日本から見た貿易黒字）
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
もちろん、これらはあくまでも「数字」であって、実質的には「質的に重要な製品」（たとえば韓国が日本から輸入するフッ化水素酸などの戦略物資、日本が韓国から輸入する灯油などの石油関連製品）の貿易が停止した場合のインパクトを正確に読むことができないという欠点はあります。
また、「韓国が日本の貿易に占める重要性が、輸出で7.11％、輸入で4.29％に過ぎない」ことは事実ですが、それと同時に日本は韓国との貿易で、とくに2004年以降は毎年２兆円を超える貿易黒字を計上している（※東日本大震災のあった2011年を除く）ことも事実です。
このため、「日本にとっての韓国との貿易高の比重が小さい」からといって、「日本が韓国との関係を軽視して良い」、という話ではありませんし、万が一、日韓断交のような事態が生じた場合には、日本の産業に対してかなり大きなマイナスの影響が生じる可能性は否定できません。
しかし、たとえば日韓関係が破綻の危機に瀕していることは事実ですが、ただ漠然と、「日韓貿易はとにかく重要だから、日本はいかなる犠牲を払ってでも、何が何でも日韓断交を避けなければならない」、などと主張するのはいかがなものかと思います。
ヒト・モノ・カネと日韓
ためしに韓国との関係を「比率」で示してみた
ちなみにこの『普通貿易統計』については、すでに品目別の詳細なデータも入手しているため、いずれ「日韓貿易」や「日中貿易」について、品目別・金額別データから、産業構造に迫った分析を実施してみたいと考えています。
ただ、本稿ではせっかく「数字の面から見た日韓関係」について言及したので、そのほかのデータについても、『数字で読む日本経済』などから、いくつか拾っておきたいと思います（図表３）。
図表３ 日韓のつながりと全体の比率
| 項目 | 全体の数値 | うち、韓国の数字・比率 |
|---|---|---|
| ①日本に入国した外国人（2018年） | 31,191,856人 | 7,538,952人（24.17%） |
| ②韓国に入国した外国人（2018年） | 15,095,806人 | 2,948,527人（19.53%） |
| ③外国に滞在する日本人（2018年10月） | 1,390,370人 | 39,403人（2.83%） |
| ④日本に滞在する外国人（2018年12月） | 2,731,017人 | 479,193人（17.55%） |
| ⑤日本の輸出高（2018年） | 81兆4788億円 | 5兆7926億円（7.11%） |
| ⑥日本の輸入高（2018年） | 82兆7033億円 | 3兆5505億円（4.29%） |
| ⑦日本の金融機関の最終リスクベース対外与信（2019年６月） | 4兆4271億ドル | 561億ドル（1.27%） |
| ⑧日本の対外直接投資（2018年） | 1兆6459億ドル | 391億ドル（2.38%） |
（【出所】①は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ、②は韓国観光公社データ、③は外務省『海外在留邦人数調査統計』、④は法務省『国籍・地域別 在留資格（在留目的）別 総在留外国人』、⑤～⑥は『普通貿易統計』、⑦はＢＩＳ最終リスクベース統計、⑧はＪＥＴＲＯ『直接投資統計』より、それぞれ著者作成。なお、④には「朝鮮」籍保持者を含む）
ヒトの関係は濃厚だが、カネの関係は希薄
いかがでしょうか。
これらのデータの中で、②（つまり「2018年に韓国に入国した外国人全体に占める日本人の比率」）だけは「日本経済」というよりも「韓国経済」に関わるものですが、それ以外のデータは、いずれも日本全体の外国とのかかわりに占める韓国の比率です。
①～⑧のなかで、②を除いてダントツに比率が高いのは①、つまり「2018年に日本に入国した韓国人が入国外国人全体に占める比率」であり、いわば、2018年の実績値で見れば、日本を訪問する外国人のうち約４人に１人が韓国人だった、ということです。
また、④、つまり「日本に滞在する外国人に占める韓国（と朝鮮）の国籍保持者が占める比率」も20％近くに達していて、非常に高いといえます。
しかし、それ以外の③、⑤、⑥、⑦、⑧のデータについては、「日本の韓国との関わり」が「日本と全世界との関わり」に占める比率がヒトケタ台であり、とくに、「カネの面で見た日韓」については、つながりが極めて希薄である、と見て良いでしょう。
（※なお、韓国の金融機関の対外与信や韓国の対外直接投資のデータについてもいちおうは存在しているのですが、金額的にはインパクトが小さすぎるので、記載を省略しています。）
つまり、数字だけで見る限りは、次のことがいえます。
日韓の「ヒトの関係」（短期渡航）
2018年において日韓の短期渡航者は、それぞれ
- ①韓国→日本：7,538,952人（訪日外国人全体の24.17%）
- ②日本→韓国：2,948,527人（訪韓外国人全体の19.53%）
となっており、また、①と②を合計すれば、年間で延べ10,487,479人という人数が日韓を相互訪問している計算である。
日韓の「ヒトの関係」（長期滞在）
2018年において日韓の長期滞在者は、それぞれ
- ③日本→韓国：39,403人（外国に在留する日本人のうち韓国滞在者が2.83%）
- ④韓国→日本：479,193人（日本に在留する外国人のうち韓国・朝鮮籍保持者が17.55%）
となっているが、韓国に在留する日本人よりも、日本に在留する韓国・朝鮮籍保持者の方がおよそ12倍多い。
日韓の「モノの関係」（貿易）
2018年において日韓貿易高は
- ⑤日本→韓国：5兆7926億円（日本の輸出高全体の7.11%）
- ⑥韓国→日本：3兆5505億円（日本の輸入高全体の4.29%）
となっており、また、⑤から⑥を控除すれば、日本が韓国に対し2兆2421億円の貿易黒字を計上している計算である。
日韓の「カネの関係」
日本から韓国に対するカネの関係は次のとおり。
- ⑦日本の金融機関の韓国向け最終リスクベース与信は561億ドル（日本の最終リスクベース対外与信全体の1.27%）
- ⑧日本企業の韓国向け対外直接投資残高は391億ドル（日本企業の対外直接投資全体の2.38%）
いずれも日本全体の対外与信、対外直接投資の総額と比べれば、割合的には極めて少ない。
まずは現状の整理を！
さて、本稿ではとりあえず韓国との関係について考えてみたのですが、「ヒト・モノ・カネ」という側面から見た外国との関わりについては、韓国以外の国とも整理することができます。たとえば、『普通貿易統計』を使えば、先ほどの図表２を、次の図表４のように書き換えることができます。
図表４ 対中貿易高と日本の貿易に占める中国の比率（1988年以降）
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）
これで見ると、日本にとって中国は、輸出高が20％を占める「上顧客」ではあるものの、輸入高については全体の25％近くを占めていて、しかも日中貿易では、とくに2012年以降、毎年３～６兆円もの貿易赤字が計上されていることもわかります（図表５）。
図表５ 日中貿易高（2012年以降、貿易赤字は絶対値表示）
| 年 | 輸出（Ａ） | 輸入（Ｂ） | 貿易赤字 |
|---|---|---|---|
| 2012年 | 11兆50914億円 | 15兆3879億円 | 3兆52964億円 |
| 2013年 | 12兆62524億円 | 17兆65999億円 | 5兆3475億円 |
| 2014年 | 13兆38149億円 | 19兆17645億円 | 5兆79496億円 |
| 2015年 | 13兆22335億円 | 19兆42881億円 | 6兆20546億円 |
| 2016年 | 12兆36142億円 | 17兆1899億円 | 4兆65757億円 |
| 2017年 | 14兆88971億円 | 18兆45926億円 | 3兆56955億円 |
| 2018年 | 15兆89774億円 | 19兆19365億円 | 3兆29591億円 |
| 2019年 | 10兆63641億円 | 13兆73034億円 | 3兆9393億円 |
（【出所】『普通貿易統計』より著者作成。なお、2019年については９月までの速報値）
もし「韓国は日本に毎年２兆円を超える貿易黒字をもたらす上顧客だから、日本は韓国の意向を尊重しなければならない」という理屈が通用するならば、同じ理屈は中国に対してもそのまま通用するはずですよね。
不思議なことに、「韓国は上顧客だから日本は韓国に配慮すべし」などと主張している人が、中国に対して同じことを主張しているという話は聞きませんが…。
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更新お疲れ様です！
主観の入らない数値は重要だと思います。
その数値を見て韓国の重要度をどう置くかは主観の入るところですが、私は韓国の駄々っ子外交に大人の対応をしてまで維持しなければならない程の重要性は無いと受け止めました。
韓国が改めないなら断交という結果に至ってもまぁ仕方ないよね、という。
日本国政府の最優先課題が日本国民の生命財産の保障である事を考えると、日本国民の生命財産を脅かす韓国はそもそも「敵」ですしね。
記事更新ありがとうございます。数字で見ると説得力が違いますね…思った以上にヒトの流れがあるんだなと感じます。
中国への配慮……何処ぞの国民放送は過剰なほどですけどね…この後に及んでファーウェイのシェア拡大を取り上げてるとか。
かなり推測が入りますが、特亜のキャッチアップ手順を示している様な気がします。
先ず物を輸入してみて、これは行けるとなったら、次は技術者を輸入して国産化を図る。
中国は、行けるとなったらジャンルを問わない様ですが、韓国は、容易にできるもの・中国がやってくれないもの等に限定している様な気がします。
例えば、高純度フッ酸技術者の調達は、中国がやってくれるので、韓国はする必要がないと判断する。
日本は戦略物資の輸出管理を物だけに限定し、技術者の輸出をダダ漏れにしているので、その内トランプ大統領が怒るカモ知れません。
墺を見倣え様
外為法では物だけでなく人（技術、情報）も対象です。物だけ管理していても、現地で作られたら意味がありませんから。
フッ化水素製造メーカーが無断で技術を流出させれば外為法違反で罰せられます。勿論メーカー側も承知です。
韓国メディアから工場移転の話がよく出てきますが眉唾です。事実だとしても技術的に価値がない物のみのはずです。そんな物は中国も作れるので意味はありません。
逆に外為法対象の技術を違法に入手しようとする動きは当然あるでしょう。そちらの対策はしっかりとしていきたいできすね。最近の企業は情報管理が煩くなりましたのでいい傾向です。従業員は面倒でしょうが仕方がありません。
「技術の流出」だけなら人権は絡みませんが、「技術者の流出」には人権が絡みますので、混ぜない事が肝要です。
墺を見倣え様
山田内膳様が書かれているように外為法では物だけでなく人（技術、情報）も対象です。
もし、違反すれば、企業は海外に輸出できなくなります。
また、企業は従業員に重要な技術を他社に提供できないように契約をするのが一般的な対応です。
もし、契約を拒否すれば、重要な技術を扱う仕事には就けないと思います。
契約ですので、人権は関係ありません。
> 企業は従業員に重要な技術を他社に提供できないように契約をするのが一般的な対応です。
企業にある技術を持ち出そうとする輩には有効な契約でも、自らアイデアの発信源になれるレベルの技術者にとっては、それはザルです。
契約で拘束できるのは、その企業にある技術であって、無い技術は拘束できません。
一流の技術者には、その企業で使われなかったり、検討すらされなかった、別案を持って居る事が結構ある。
もっと良いアイデアがあったのに、阿保上司が邪魔して日の目を見なかった技術を、機会があれば実現したいと思っている技術者は少なくない。
大体、そのレベルの技術者は一度やったのと同じ事をもう一度やる事を好まない。
おっと名前を入れ忘れました、「墺を見倣え」です。
「重要な技術」とは安定した特性の製品を妥当な価格で安定して供給できる技術の事です。
一般的には「製造技術」または「ノウハウ」と言います。
また、契約には、同業他社に就職できない項目も含まれます。
良いアイデアがあっても価格が高かったり特性が安定しないような物は売れません。
アイデアを製品にするには試行錯誤を繰り返さなければならず多大な労力が必要です。特に素材はその傾向が強いです。
日本の企業が評価されているのは、その部分をきっちりやっているからだと思います。
逆にそのような技術が必要ない分野では他国に追い抜かれています。
確かに、よいアイデアを無視する阿保上司はいますが、そのような企業はいずれ淘汰されるでしょう。
> 一般的には「製造技術」または「ノウハウ」と言います。
技能の話は仰る内容で概ね結構ですねが、技能者と技術者の区別がつかないとは、困りましたね。
製造技術を開発した技術者ならば、もし次回開発する機会があれば、今度はこうしようという腹案を大抵持っています。
守秘義務契約をする際に確認しましたが、守秘義務の対象は明示的に秘密指定されているものなので、社内に影も形も書類も秘密指定も何も無い技術等は、守秘義務の対象外。解り易く言えば、技術者個人の経験と勘は守秘義務の対象外。
大体、同じ事をしたのでは、市場競争力で先行社に勝てないでしょ。（開発費ゼロが、先行者利益を上回る事が無いとは断言できないが）
また、同じ事をする（即ち、新規開発案件ゼロ）つもりなら、技術者なんて要らない、産業スパイで十分。
むしろ、技能者（ルーチンワークを高レベルで安定して行える人）をスカウトする必要がある。
だから、諸外国では、競合他社に就職されては困る技術者には、金を払って就職を防いでます。日本はブラック経営者が多いので、退職後は知らんふり。
まあ、分類方法は色々ありますから、仰っている事も間違いではありません。
私は、
こうすれば理論的にできる筈という処迄詰めるのが、研究者の仕事。
最初の現物を実際に創って見せる迄が、技術者の仕事。
安定的に量産する迄が、技能者の仕事。
と分類してますが、上記「技術者の仕事」を研究者側に入れ、
安定的に量産できる処迄持って行くのが技術者の仕事。
実際に量産するのが、技能者の仕事。
と分類する人も居ますので。
ルーチンワークしかしていないのに自称技術者な人には、その傾向がある。
また、企業も従業員をおだてて使う為に、技術者の範囲を拡大解釈する傾向にある。
例、営業部門を、アポ取り・接待等を担当する営業部門と、商品説明・市場調査等を担当する営業技術部門に分けたりする。
> 外為法では物だけでなく人（技術、情報）も対象です。
仰っている事が事実だと仮定した場合、
例えば、退職技術者であるＡさんが、日本居住者であるＢさんに、元の職場に存在しない技術を、日本国内で技術指導したとします。
後年、Ｂさんは外国へ転居しました。（技術者の流出になるけど）
Ａさんに外為法を含むどの法が、どの様に適用されるのでしょうか？
P.S.
元の職場に存在しない技術なのに、守秘義務違反が問える？
Ａさんは何も輸出していないのに、外為法をどう適用する？
日本国内で、技術者が自分の弟子を養成する事を規制する法って何？
Ｂさんが後年外国に移住すると予見できなかった事で、Ａさんが処罰される？？？
10年前の資料なんですが、
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/catch-all/shingikai/dai8singikai.files/siryou4.pdf
技術取引規制の見直しについて
経済産業省 貿易管理部
の中で、
退職した日本人が海外に転居・転職して技術指導
大量破壊兵器等 開発等に利用される恐れが強する場合→規制対象外(資料当時の現行法)→大量破壊兵器等の開発等に利用される恐れが強いことが客観的に明らかな場合のみ規制対象(改正案)
なんて載ってるので、お仕事のできることでは定評のある経産省のお役人が10年も棚ざらしにしているとは思えませんが。
あと議論の途中で「技術者」の定義をマイルールで変更するのはいつもの「墺を見倣え様」で安心しましたｗ
この場合、誰が技術者かを決めるのは、経産省なんですけど。
> 10年前の資料なんですが、
この問題はもっと以前からあると思います。
> 退職した日本人が海外に転居・転職して技術指導
海外へ転居しないくても、来日した人を技術指導するという手もあります。
日本の国立大学で、日本の国費を使って、ならず者国家から来た人が、原子力関係の研究をしているという例もあるそうです。もしそこの指導教官が、日本企業を退職した再就職の人だったら、正に該当しそうな話。
> お仕事のできることでは定評のある経産省のお役人が10年も棚ざらしにしているとは思えませんが。
私も思いたくありませんが、半分だけしか対策できていない様に感じます。
元の職場にあるものを提供するのは、守秘義務違反等で対処可。こちらは技術者に限定する理由はなく、営業マン等にも適用可。
元の職場に無いもの（例：退職偽に発想した新アイデア等）を提供する方は、一向に対策したという話が聞こえで来ません。既にある様でしたら教えて下さい。（経産省が「技術者」を定義して、限定する理由も思い付かない、該当すれば誰でも構わないと思うのだが。）
在職中、開発日誌とかを書かせておいて、新アイデアは、在職中に書いた日誌と関係があるという主張を展開する手が検討された様ですが、その後どうなったか知りませんし、関係付けが無理筋の場合にどうするのか、という話も聴こえて来ません。
諸外国の中には、職業選択の自由を狭めた対価を支払う事で対処している処があるという噂は聞きますが、実例は知りません。
新聞には、元日産のゴーン氏が、退職後競合企業へ再就職しない対価とかいう話が載って居た様な気がするが。
記事の更新ありがとうございます。
誰でも手に入れられるデータを元に客観的なデータを積み上げて、それを元に論考を作り上げるという方式を徹底していることに、大きな意義を感じます。
毎日の更新頻度から言っても、ものすごい生産性ですね。その点、今更ですが驚きです。
今回のシリーズの副産物として、データベース化された詳細な貿易統計というツールを手に入れられたようで、一読者としては大歓迎です。
実際のところ、自分の理解度としては目を通したレベルを超えず、読み直しが必要だなと思っているところです。シリーズ化して読み直しが可能になった、というのは非常に重要で、参考にする側としてはアクセス性が段違いに良くなります。
> ものすごい生産性ですね。
専業ではなく、片手間でこの仕事量ですからね。質量ともに、レガシーメディアを圧倒しています。
確かにね。
しかし重要な論点が見逃されている。
そう考えるとやはり韓国は日本にとって無くてならない重要な国であることを改めて認識した。
匿名さん
＞しかし重要な論点が見逃されている。
すいません。重要な論点とはなんでしょうか。
教えてください。
少し冷静に考えてみよう。
本当にどうでもいい国なら、なんで皆さん韓国のことになるとこんなに熱っぽく語るの？これ、韓国にすごく関心があることじゃないかな。いや、大っ嫌いだから？でも大っ嫌いってことは裏返せばすごく関心があること、もっと言えば大好きということ。
この会計士さんだって仮に韓国がなくなったら魂が消えたようになるんじゃないかな。だってほぼ全部が韓国関係の話題じゃないの。（それはそれで結構な事だが）
たぶんこのスレの常連さんは、家庭ではなにかにつけて、韓国では・・朝鮮人は・・なんて具合に、韓国や朝鮮人の話ばかりして、そして何でもかんでも韓国や朝鮮人に結び付けてしか思考ができない、基地外（いい意味で）なんだと思う。そして気分のいいときは「チョン家の奈良」（金正日同志に捧げ銃）みたいな歌を思わず冗談で歌ったり。そしてほぼ全員、家族からは厄介な朝鮮中毒者みたいな扱いを受けている人たちだと思う。
これだけ日本人の心に常に刺激と影響を与えている。まるでかけがいのない教師のような。人間の際どい魂の可能性を見せてくれるような国、民族は他にはない。
そう、日本人のメンタリティーに及ぼす影響。それが見逃されている重要な論点だと思う。
匿名さま
韓国が敵だから。無くなれば、せいせいする。
議論をすり替えるのは、朝鮮人。
メリットが大きいから話題になっているのではなく、
デメリットが大きいから話題になっているのですよ。
その意見は、
韓国が安全保障で完全に依存している米国が、
「これはだいじなやくそくだよ」と教えてくれたGSOMIAを、
「アメリカが大事と言ったからアメリカにとって価値のあるものに違いない」
と考えて取引に使おうとした韓国人と同じ論理の飛躍です。
韓国に価値があるから話題になっているのではなく、
韓国が破壊した物に価値があったから話題になっているのです。
韓国人のように論理が破綻していますよ。
好きの反対は無関心
の対偶を取ろうとして間違える数学オンチといったところですな。
ご近所づきあいで言えば、毎日毎日おかしな事実をねつ造して文句を言ってくるお隣さんに無関心でいられないなら、それは大好き、という意味ですね。
匿名様。
＞これだけ日本人の心に常に刺激と影響を与えている。まるでかけがいのない教師のような。人間の際どい魂の可能性を見せてくれるような国、民族は他にはない。
わかりますよ〜匿名様にとって韓国は、とーっても大事でかけがえのない国というのが。ステキじゃないですか。
匿名様の愛で、これからも韓国を応援してあげてくださいね。
＞すいません。重要な論点とはなんでしょうか。
当方が英語能力が限りなく低いせいである為ですが、NECESSARY Loseという言葉が必要性が消失とイメージされてしまいました。
理由は当方は理解しています。
日本人の行動様式である和の精神を隣の韓国様は悉く踏みにじった為に和の精神を及ぼす範囲外に韓国はランクアウトしているからです。
よって必要がない存在というイメージが自然と浮かぶのでしょう。
但し韓国様は和のココロ等標準的な対外支配では無力で役立たずなモノであることを愚劣な日本人に身をもって教えて差し上げて頂く偉大な存在です。
男は理由をつけてコロシ、女は理由をつけてオカシ、刃向かう連中は徹底的に痛めつけて死を与えられる事が感謝される迄苦しめてからコロス。
豊かさ等一切与えず死と恐怖と貧困と無知しか与えない。
このような対外支配での「標準的な行動」を与えて頂けるのです。
匿名のコメント主様は涙を流して感謝する準備はできました？
楽には死ねませんよ(笑)
日本にいる在日でも日本語を使う時点で日本国籍でなくても韓国がわに入れて貰える事はありえないからです。
以上です。駄文失礼しました。
更新ありがとうございます。
いやはや、今更ですが会計士さんの、既に公表されている数字を加工する事によって、分析する努力、説得力、頭が下がります。そこら辺の駄本やATM、日経提灯記事新聞など足下にも及びません。
それとどなたかが言われてた、更新のスピード感、こりゃオールドマスコミに出る幕ないわ！（笑）
いや、本当に思ってますよ。でも、本業第一でお願いします。お身体も大切に(年寄りが何をほざくか！ですが)。
さて日本の輸出81兆円輸入は82兆円、赤字が1兆数千億円。で韓国はそのうち4〜7%の額で、貿易収支は日本が2兆円程度黒字、近隣国の割に輸出入は少ないですね。
で、日本の金融機関の最終リスクベース対外与信のうち韓国は561億ドル（1.27%）、これまた少ないですね。多いのは侵入して来る人だけか？それも最近は「No! Japan」とやらのお陰で減っているようですが。
半面中国は日本から輸出15兆円、輸入19兆円、貿易赤字が4兆円（笑）。遥かに韓国より重要だろうに。ただ、もう膨張は止めて他国へのシフトです。リスク高過ぎ。
韓国に「少しは強硬姿勢を(強硬では無いのですが)緩和した方が良い」という意見はあります。でもする必要ありません。敵国ですから。自由主義のツラして独裁国とズブズブは許せないですよ。
中国は真性の敵です。手を結びあった事など、満州国とか別にして一度もない。というか親玉、真の日本の敵です。韓国のようなサンシタの下足番じゃない。
香港への人権弾圧、学生鎮圧には日本も声を上げるべきです。こういう時にはまず、野党でしょう。それなのにダンマリ。しょうもないシュレッダー遊びしてる。
自民党は習政権に遠慮し過ぎです。国賓などで来なくていい。まず日本がまともな国と世界に認められる為にも、行動するべきでしょう。
貿易収支からは見えてこない問題、コントロールや統計の取れない、犯罪に関わる数字に興味があります。本来はマスコミ諸兄の仕事だとは思うのですが。
韓国からの来日人数が減り始めたのは、核兵器材料の密輸が疑われて輸出管理が行われ、韓国人がそれに逆切れした８月がスタートではありません。脱税目的の金の日本持ち込みの取締りが厳しくなった６月からです。それまでの多数の来日韓国人は日本旅行の目的が日本の国庫からの窃盗だったことになります。
韓国人と関わるメリットの小ささではなく、
韓国人と関わるデメリットの大きさ、
これが話題の中心となるべき問題ではないでしょうか？