日本政府の韓国に対する輸出管理適正化措置を巡り、日韓両国政府は28日、課長級の準備会合をもち、12月第３週に東京で「第７回輸出管理政策対話」を開催することで合意しました。ところが、この会合を巡って、韓国メディアからは「韓日両国が日本の輸出規制を撤廃するための協議を始める」などとする報道が相次いでいます。ここまで悪質だと、それはもはや「誤報」というよりも「虚報」のたぐいですが、その一方で、韓国が日本を「ＷＴＯ違反」として提訴しようとしていたことなどをふまえると、韓国がそもそも「輸出管理とは何なのか」を理解していない、という点こそが最大の問題点なのであり、日本が輸出管理適正化措置を撤回することがない理由でもあります。

根本的な誤解

なぜ韓国が「ＷＴＯ違反」と主張するのか？

日本政府が７月１日に発表した、韓国向けの輸出管理適正化措置については、当ウェブサイトでは何度も何度も報告してきたとおり、輸出「規制」ではなく、ましてや「禁輸」ですらありません（『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照）。

こうしたなか、韓国政府は今月22日、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）を事実上延期してしまいましたが、その際、あまり注目されていないのが、「対日ＷＴＯ提訴の撤回」です。

この対日ＷＴＯ提訴、考えてみれば非常におかしな話です。

そもそもＷＴＯ（世界貿易機関）は「自由貿易体制」を管轄する国際機関であり、輸出管理については管轄外ですし、日本政府はこれまでに何度も何度も「輸出管理は自由貿易体制と矛盾しない」と指摘し続けて来たにも関わらず、韓国政府は依然として理解していないようだからです。

ただ、これについて昨日、ふと気づいたのですが、韓国政府はどうも根本的なところで誤解をしているのではないでしょうか。そのヒントとなるのが、韓国政府、韓国メディア、さらにはわが国の特定のメディアが、いまだにこの輸出管理適正化措置を「輸出規制」と言い張っている、という事実です。

韓国政府の根本的な誤解

これについては奇しくも昨日、『香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」？』で、「米国が香港向けの輸出管理を厳格化する可能性がある」と報告しましたが、その原文を読むと、

• “U.S. export control” （つまり「米国の輸出管理」）

とありますが、

• “U.S. export regulation” （つまり「輸出規制」）

とはヒトコトも書かれていません。

日米ともに自由主義経済の国ですから、やっていることはあくまでも「世界平和を守るための輸出管理」なのであり、基本的に輸出に対して規制をすることはありません。だいいち、そんなことをしたらＷＴＯルールにも違反します。

じつは、韓国政府はこの「輸出管理」と「輸出規制」の根本的な違いについて、まったく理解していないのではないか、という疑念が生じて来ます。いや、もっときついことをいえば、韓国自体が国全体として、「法治主義」の理念をまったく理解していないのではないでしょうか？

法治主義において大切なのは、単に法律で決めるだけでなく、それを実際に運営していくことにあります。

輸出管理の基本的な理念は、

「何でもかんでも自由に輸出させた結果、軍事転用可能な物資が北朝鮮やイランなどの『ならず者国家』やテロリストらの手に渡れば、世界平和が脅かされる」

という点にあります。念のためにもう一度、日本の外為法の規定を読んでおきましょう。

外為法第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

つまり、この「国際的な平和と安全の維持」こそが、きわめて大事なキーワードです。

韓国側の虚報の正体

だからこそ、こんなトンチンカンな記事が出てくる

簡単にいえば、日本が韓国を「（旧）ホワイト国」に指定していると、日本が輸出した戦略物資が群転用されかねないと日本政府が判断した、ということであり、結局、その本質は韓国が輸出管理というものを根本的なところで理解していないからです。

だからこそ、こんなトンチンカンな記事が出て来るのではないでしょうか。

韓日の輸出規制巡る協議が来月本格化　首脳会談にらみ突破口開くか（2019.11.29 14:40付　聯合ニュース日本語版より）

リンク先の記事は、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載されたものですが、内容があまりにも酷いと言わざるを得ません。というのも、「日本の対韓輸出規制を巡り、韓国と日本は来月、通商当局間協議を本格化する」としたうえで、

「協議日程が予想よりも早かったのは、年末の首脳会談もにらみ、『韓日関係をこじれたままにはしておけず、年末に両首脳が対面する前にどうにか突破口を開く必要がある』という認識で両国が一致したため」

などとしているからです。

この認識自体が大きな間違いなのですが、それを指摘するより先に、聯合ニュースの記事の要点を確認して箇条書きにし、あわせて聯合ニュースの記者が明らかに事実を誤認していると思しき箇所に下線を付しておきましょう（※なお、日本語表現については整えています）。

• 29日の韓国政府・産業通商資源部の発表によると、韓日両国は28日、課長級の準備会合を開き、「12月４日にウィーンで局長級の準備会合を開くこと」、「12月第３週に東京で局長級の輸出管理政策対話を開催すること」で合意した
• この当局間協議は韓国が韓日ＧＳＯＭＩＡの条件付き終了延期を決めたことに伴うものだが、合意発表の際には日本側の歪曲があったにも関わらず、意外にスピーディーに協議が進行されることになるといえる
• これについて関係閣僚は、「今回の合意をモメンタムとし、日本の輸出規制解決に向けた対話を迅速に進める」（成允模・産業通商資源部長官）「時間がたっぷりあるわけではない」（康京和外交部長官）など、輸出規制問題の協議を速やかに進めることを示唆する発言を行っている

正直、少し読むと事実誤認だらけで辟易します。

そもそも日本政府は日韓ＧＳＯＭＩＡと輸出管理適正化措置について、一貫して「別次元の問題」と位置付けていますし、また、輸出管理は輸出規制ではありませんし、日本の措置はＷＴＯルールに違反するものですらありません。

さらに、今回予定されている会合は、あくまでも「政策対話」であって、「協議」ではありません（これについては後述します）。

こんなトンチンカンな記事が出て来るのは、政府関係者だけではなく、新聞記者なども含め、それこそ韓国が国全体を挙げて「輸出管理」という制度を理解していないからこそ、なのでしょう。

（※なお、韓国が法の概念を理解していないという具体的な証拠を他にもいくつか存じ上げているのですが、当ウェブサイトでは不特定多数の人々に向けて、できるだけ「客観的に確認できる事実」だけをもとに議論したいと思っているため、本稿では具体的事例について触れることは控えたいと思います。）

どうしてそんなに急ぐのか？

ただし、聯合ニュースの記事ではやたらと「韓日双方ができるだけ早く落としどころを探りたい考えだ」、などと述べているのですが、この「韓日双方が」、の下り、果たして正しいのでしょうか？

これに関して考察する前に、もうひとつ、韓国メディアの報道を紹介しておきましょう。昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。

日本経済産業相、異例の発言「ホワイト国問題、良い方向に行くだろう」（2019.11.29 16:11付　中央日報日本語版より）

これは、「輸出規制問題を協議するための韓日両国局長級政策対話」（※くどいようですがこの全文が誤りです）を巡り、梶山弘志経済産業大臣が昨日、「会話を重ねていけば良い方向に行くと思う」と語った、とする話題です。

中央日報は梶山経産相の発言を、

「この日の梶山経済産業相の発言はＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）が『条件付き延長』された22日以降、日本政府から出た輸出規制に関する言及で最も肯定的なものだ。」

と評しているのですが、これだけを読むと、「日本も韓国と同様、着地点を巡って急いでいて、日本政府の閣僚である梶山氏が輸出規制の撤廃に向けて前向きな姿勢を示した」かの印象を抱いてしまいます。

梶山氏は当たり前のことしか言っていない！

こうしたなか、記事を読んでいて疑問に感じたら、可能な限り原典に当たるのが鉄則です。

少し長いのですが、昨日の梶山経産相の記者会見について、冒頭発言と対韓輸出管理に関わる質疑応答の一部を抜粋しておきましょう。

梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要　2019年11月29日（金曜日）（抜粋）

初めに、私の方から1点御報告があります。昨日、韓国産業通商資源部との間で課長級の準備会合を行いました。12月16日の週に東京において第７回輸出管理政策対話を開催することを合意をいたしました。

輸出管理政策対話では、輸出管理をめぐる情勢認識等について意見交換をするほか、先日の記者会見でも説明があったとおり、懸案の解決に資するべく、両国の輸出管理について相互に確認をする予定です。また、これに伴い、12月4日、ウィーンで局長級の準備会合を行う予定であります。

以上です。

Ｑ：　先ほど冒頭大臣がおっしゃった日韓の局長級の政策対話なんですけれども、場所がウィーン…。

Ａ：　いや、東京でということですが、その局長級の準備会合をウィーンで12月4日に行うということであります。準備会合というのは、どういうことを話し合うか、また段取りですね、ロジの関係ですね。

Ｑ：　あとは、今後、その対話の方向性というか予定が詳しく見えてきたことで、どのような、正常化に向かって議論になっていくことを期待されますでしょうか。

Ａ：　私らがずっと言っていることですけれども、韓国の体制であるとか法整備であるとか、また局長級の対話というのも一つの要因でありますけれども、そういうものをしっかりやることによって、一つの懸案でありますカテゴリーの件については、こういう会話を重ねることによっていい方向に行くのではないかと思っておりますし、3品目につきましても、いろんな議論を重ねることによって、また一つ一つ実績を重ねることによって、お互いに情勢を知ることが重要だと思っておりますので、そのことによっていい方向に向かうのではないかと思っております。

Ｑ：　韓国の関連なんですけれども、そうしますと、まずは3品目のことの前に、お互いの体制だったり法整備について話し合うという理解でよろしいでしょうか。

Ａ：　輸出管理の政策対話というのは、前も行ってたんですね。3年半、今、行われないような状況になっているということでして、これが再開されるということは、全ての懸案について、いい方向に行く前提で話し合いをするということだと思います。

Ｑ：　2点ありまして、1点は韓国の関係で、日本の運用見直しは3品目についてと、あとグループAについては見直しされたと思うんですが、今後の対話では全てのこれまで変更した、つまりグループAも3品目も確認をするという理解でよろしいのでしょうか。

Ａ：　懸案は、全て対話の中で確認をしていく、また実績を積み重ねていくということだと思います。

―――2019/11/29付　経産省ＨＰより

…。

いかがでしょうか。

下線で付した箇所が、先ほどの中央日報の記事にも含まれていた、「良い方向に向かう」、です。

「良い方向に向かう」という言葉だけを切り出すと、あたかも梶山氏が「肯定的」な発言をしたかに見えてしまうのですが、前後の文脈と合わせて読めば、梶山氏が言っているのは

輸出管理体制を巡る必要な政策対話に、韓国が３年半も応じてくれないような異常な事態が改善される

という意味であることは間違いありません。

より正確に言えば、梶山氏の発言は、

「政策対話をすれば、日本が韓国に対する輸出規制を撤回する」

というものではなく、むしろ

「輸出管理適正化措置をもとに戻してほしいのならば、まずは３年半も開かれていなかった政策対話を開くことから始めよう（※ただし、『もとに戻す』かどうかは保証しない）」

という意味だと理解するのが良いと思います。

まぁ、無理でしょうね…

以上を踏まえたうえで、昨日の聯合ニュースに掲載された、韓国産業通商資源部の李浩鉉（り・こうげん）貿易政策官の発言を紹介しておきましょう。

日本の輸出規制　「元に戻すことが最終目標」＝韓国（2019.11.29 11:42付　聯合ニュース日本語版より）

李浩鉉氏はまず、「準備会議と輸出管理政策対話の目標」を尋ねられて、次のように述べます。

「日本が７月１日に発表し、同月４日に取った対韓輸出制限措置が以前の状況に戻ることを目標とする。『ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）』への復帰、半導体・ディスプレー素材３品目の輸出規制の原状回復など、以前の状況に戻ることを最終目標として推進する」。

まぁ、この時点で無理でしょう。

昨日の『香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」？』でも少し触れましたが、日本が韓国向けの輸出管理適正化措置に踏み切った最大の理由は、米国などと連携し、イランや北朝鮮などの「ならず者国家」に戦略物資が流れないようにするためだと思われるからです。

したがって、韓国側が自国の輸出管理体制をキッチリと構築するのでなければ、間違っても日本が韓国を「（旧）ホワイト国」に戻すことなどできるわけがありません。

ちなみに、李浩鉉氏は日本との課長級協議が非公開で行われた理由を、

「課長級の準備会議が決まったのは、両国が局長級の政策対話を早期に開催する意志があったためだ。踏み込んだ議論を短い時間に集中的に行うため、非公開で開かれた」

と述べているのですが、これは『輸出管理の本質は「政策対話から３年半逃げる韓国」』でも報告したような、これは韓国側のウソではないかとの疑いを払拭することはできません。

というよりも、レーダー照射問題にせよ、自称元徴用工問題にせよ、結局のところ、韓国とは国を挙げたウソツキ国家であり、韓国政府の高官の発言については、そのひとつひとつが信頼できません。

結局のところ、輸出管理のことをかたくなに「輸出規制」と言い続けている時点で、日本が輸出管理適正化措置を元に戻すことは、まず絶対にありえないと考えて差支えないでしょう。