金曜日の韓国政府による土壇場での日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回については『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』でまとめたつもりだったのですが、その後もいくつかの追加情報が出てきたため、結局、『さっそくＧＳＯＭＩＡ問題を曲解報道する韓国メディア』や『【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ［事実上の延長」の真否』などで、三々五々、これらについて触れた次第です。こうしたなか、日数が経過すればそれだけさまざまな情報が出て来ます。本稿では改めて、鈴置氏の最新論考や当ウェブサイトの読者投稿などをベースに、「ＧＳＯＭＩＡ騒動で韓国が陥った隘路」、あるいは「日本が得た貴重な教訓」について、私見を取りまとめておきたいと思います。

2019/11/24 13:15追記

記事本文の誤植を修正しております。

2019/11/24 14:50追記

推敲漏れの文章を誤植ごと削除しております。

読者の反応を読む

昨日の『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』で報告した、韓国政府による『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の「終了通告の効力停止」については、その後もさまざまな情報が出ています。

当ウェブサイトだけでも、『さっそくＧＳＯＭＩＡ問題を曲解報道する韓国メディア』のなかで、昨日時点の韓国メディアの報道をいくつか紹介しているほか、『【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ［事実上の延長」の真否』では「事実上の延長」という一部メディアの表現の真否についての読者投稿を掲載しました。

そして、これらの記事に対しては、さまざまな方からさまざまな読者コメントを頂いたのですが、当ウェブサイトの特徴は、これらの読者コメントのレベルが非常に高いことにあるのだと思います。

問題の本質とは？

瀬戸際外交の失敗、韓国に大きな打撃

それらの優れたコメント群のなかでも、とくに「チキンサラダ」様から頂いたコメントが秀逸です。

「それにしても、瀬戸際外交というのは、本当に一線を踏み越えそうになると、ギリギリのところでやめるものなのですね。日本政府も日本の国民もこれで韓国に対する正しい対応を学び取ったのではないでしょうか。静かに無視するのが正解だということですね。」

この「本当に一線を踏み越えそうになると、ギリギリのところでやめる」というご指摘に、ハッと気づかされました。なぜなら、これこそが「瀬戸際外交」の本質だからです。

当ウェブサイトではかなり早い段階で、韓国側による日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告が「瀬戸際外交の一種だ」という点を仮説として提示してきました。ということは、この仮説が事実なら、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が終了通告を間際で撤回するであろうことは、当然に予見できたはずです。

それなのに、当ウェブサイトで11月22日の時点で、「日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄される可能性は極めて高い」などと書いてしまった（『ＧＳＯＭＩＡ特集　「困ったら逆ギレ」の黄金パターン』等参照）のは、私自身の分析の浅さのためであり、大いに反省しなければならないと痛感しています。

ちなみに、チキンサラダ様のコメントには、このような指摘も含まれています。

「瀬戸際外交とはブラフの一種ですから、一度種がバレると二回目以降どんどん効かなくなるという大きなデメリットがあります。韓国は今後そのデメリットを味わうことになるのでしょうね。」

これも重要な指摘です。

後述する韓国観察者・鈴置高史氏の最新論考とも重なるのですが、今回のＧＳＯＭＩＡ騒動における韓国にとって最大の失点が、まさに「瀬戸際外交が失敗した」という実績であり、日本側にとって最大の成果といえるのだと思います。

「年内いっぱい」という情報

この点について深く追求するまえに、もうひとつ、気になっている情報についても深読みしておきましょう。

韓国政府の発表内容と、それに対する読者コメントなどを読み返し、さらにインターネット上のウェブサイトなどを調べてみて、

「韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを延長させたのは、１年間（つまり2020年11月22日まで）ではなく、今年の12月31日までの約40日だ」

といった情報があるようです。

ただ、この「年内いっぱい」という具体的な期日を指定した情報は、調べてみても一部のウェブサイトに掲載されているだけであり、情報源の辿りようがないため、これが本当なのかどうかについては今ひとつ確信がもてない状況です。

もっとも、これに関連して、あらためて引っ掛かる箇所もあります。それは、韓国政府の11月22日の報道発表（※韓国語）に含まれる、次の趣旨の記述です。

韓国政府はいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができるという前提のもとに、2019年８月23日に韓国政府が日本政府に対して発した終了通告の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示した。

このうち、下線で示した「終了通知の効力の停止」という表現は、昨日、「狐の手のおじさん」と名乗る弁護士の方から頂いた読者投稿によれば、国際条約などに根拠がない用語だそうです。もしこの読者投稿の指摘内容が正しければ、次のような仮説が成り立ちます。

• 日米両国政府は、金曜日の韓国政府の立場表明については国際法にいうところの「終了通告の撤回」であると解釈している（＝この場合、日韓ＧＳＯＭＩＡの新たな終了期日は2020年11月22日である）
• 日本政府が韓国政府の発表をあえて訂正しなかった理由は、韓国政府の行動が「通告の効力の停止」ではなく「通告の撤回」であることは国際法上明白であることに加え、わざわざこの点を指摘すると、韓国政府がＧＳＯＭＩＡ延長をやめてしまうリスクもあると日本政府が判断したためである
• 日米両国政府の解釈に従うならば、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを終了させたければ、日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項に従い、2020年８月24日までに改めて文書により終了通告を行う必要があることになる

…。

つまり、韓国政府の報道発表に含まれていた、「韓国は今後いつでも韓日ＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」の下りは、韓国政府による勝手な解釈であり、そのような行為は不可能だ、ということです。

ますます身動きが取れなくなる韓国

ちなみに当ウェブサイトでも、「韓国政府がいつでも日韓ＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」とする下りについては、日韓ＧＳＯＭＩＡを修正したとのプレスリリースが日本政府から出ていないことから、不可能だと考えています。

また、韓国が今回、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を土壇場で撤回したのも、結局は米国が「韓国をぶん殴る」（※後述の鈴置論考に出てくる表現）ポーズを示していることが最大の要因だと考えられるため、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」を言い出せば、米国が同じ反応を示すことは明らかです。

以上の前提が正しければ、もし韓国が「年内に日韓ＧＳＯＭＩＡを終了させる」と宣言した場合、韓国は「日韓ＧＳＯＭＩＡに違反している」という状態を作り出すことになりますし、そうなれば、米国は今度こそ韓国に対して本気で制裁を加えるでしょう。

もちろん、「韓国政府は年内いっぱいで日韓ＧＳＯＭＩＡを終わらせることができるつもりでいる」とする一部ウェブサイトの記述が間違っているとは限りませんが、仮に韓国政府が本気でそう考えていたとしても、現実的には韓国政府がそのような行動を取ることはできないと考えて間違いないでしょう。

いや、話はそれにとどまりません。

昨日の『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』の末尾でも触れたとおり、今後、中国や北朝鮮が韓国に対し、「日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄せよ」との圧力を加えてくるかもしれませんし、米国は「日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄するな」と圧力を加えて来るでしょう。

しかも、今回の騒動で韓国は米国からの信頼をかなり失いましたので、仮に日韓ＧＳＯＭＩＡを維持したとしても、駐留経費負担増問題が解決するわけでもありませんし、米国から「見捨てられる」可能性がなくなったわけでもありません。

いや、むしろ、文在寅政権が続く限り、韓国は主体的に自国の未来を決断する能力をほぼ失いつつあり、周辺国の思惑で右往左往することになるでしょう（※ただし、これは後述するとおり、周辺国にとってもリスク要因ですが…）。

土曜日の鈴置論考

このタイミングの鈴置論考はありがたい！

さて、韓国情勢がこのように混迷を極めているときの指針といえば、何といっても日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考でしょう。昨日は土曜日であるにも関わらず、ありがたいことに、『デイリー新潮』の『鈴置高史　半島を読む』シリーズに最新論考が掲載されています。

韓国は米国の“お仕置き”が怖くてGSOMIA延長　今度は中朝との板挟みという自業自得（2019年11月23日付　デイリー新潮より）

今回の論考で鈴置氏は、文在寅政権が韓国の顔色を見て日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を留保したものの、北朝鮮や中国からの圧力が高まるのは確実であるとしたうえで、「結果的に文在寅政権は自らを袋小路に追い込んだ」と評します。

まず、日韓関係においては、日本がＧＳＯＭＩＡ維持という果実を得たのに対し、韓国は実質的には何も得ていないような状態にあることを巡って、左派系のハンギョレ新聞の読者コメント欄には「読者の不満が溢れた」という状況にあったのだそうですが、問題はそれだけではありません。

鈴置氏は文在寅政権が「日本が輸出規制を早く解かないと、ＧＳＯＭＩＡを破棄するぞ」と威嚇しているとしつつも、「日本側は脅しとも感じない」、「もし韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄すると再び宣言したら、米国からもぶん殴られる」と指摘します。

さらには、韓国政府がＧＳＯＭＩＡを維持すると決定したことで、北朝鮮と中国が怒りだすとの下りでは、鈴置氏は中国外交部の11月22日の定例会見で、さっそく日韓ＧＳＯＭＩＡの維持を牽制する発言が出たことを紹介しています。

これについて鈴置氏は、

「韓国は日本との交渉を優位に進めようと『ＧＳＯＭＩＡ破棄』を外交カードに使った。しかしそれが寝た子を起こしてしまい、ＧＳＯＭＩＡを維持するには、中国の顔色を伺わなくてはならなくなったのです。」

と述べているのですが、これは今年８月に韓国政府が日本に「破棄」を通達したことで、中国にとっては「日韓ＧＳＯＭＩＡが存在しない状態」が「既得権」になってしまった、との指摘でしょう。

デッドロック状態に陥った韓国

鈴置氏は日韓ＧＳＯＭＩＡの今後を巡って、

「韓国はGSOMIAに関し『破棄』とも『維持』ともはっきりさせぬまま、宙ぶらりんの状態を続けて行くと思われます」

と結論付けるのですが、このあたりが妥当な線でしょう。

ただ、ここでひとつ、疑問が浮かびます。

• 韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄しようとしたら、米国からぶん殴られる。
• 韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡを維持しようとしたら、中国からぶん殴られる。
• さらに北朝鮮は堂々と日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄せよと韓国に命じている。

要するに、現在の韓国は、完全な「デッドロック状態」に陥った格好です。

さて、以上のような状況で、いったい韓国はどうすれば良いというのでしょうか。この点、鈴置氏は、ただ次のように指摘するだけです。

「韓国はＧＳＯＭＩＡを外交のおもちゃにするうちに、「米日」と「中朝」の間の板挟み状態を自ら悪化させてしまった。袋小路に入り込んだ韓国はもう、動きがとれません。下手に動けば、誰かに殴られるのです。」

当たり前ですが、鈴置氏に「韓国がどうすれば良いか」という指針を提示する義務などありませんし、そんなことは文在寅氏、あるいは韓国の政治家自身が自分の頭で考えるべき筋合いの話です。

しかし、ここで重大な問題が発生します。

文在寅氏を含めた韓国の政治家は、「ウソツキ外交」や「告げ口外交」、「瀬戸際外交」は得意かもしれません。しかし、その一方で、「自分の頭で主体的に考える」というのは、おそらく、文在寅氏を含めた韓国の政治家が最も苦手とする点です。

その結果、いったい何が発生するのでしょうか。

周辺国を巻き込む無責任国家

これを探るうえで参考になるのは、鈴置氏が間接的に韓国のメディアの論説などを引用する形で、文在寅政権の無能ぶりを指摘している箇所でしょう。

鈴置氏によると、とくに保守系メディアからは、

過去３ヵ月間、国論は分裂し残ったのは同盟の毀損だけだ。信頼をなくした韓国との同盟を、米国が修復しようとするかどうかはわからない（※朝鮮日報社説）

などの記述がみられるそうです。いわば、

「『反米左派』という路線への批判以前に、自分の行動がもたらす結果も読めない文在寅政権の『無能』ぶり」

への批判ですね。

そのうえで鈴置氏は、次のような記述で論考を締めています。

「周辺大国を操ろうと無理筋の外交を展開する国が登場した時、混乱が起きるのです。右往左往した結果、自分が一番損をするのですが、半島にはそれを自覚できない人が後を絶たないのです。」

あえて鈴置氏のこの言葉を当ウェブサイト流に解釈すると、

「今回の韓国政府の決定により日韓が雪解けするわけではなく、半島はますます不安定になる」

ということではないでしょうか。

以前、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』で報告したとおり、当ウェブサイトとしては、文在寅氏が「離米・親北」政策を続けることが、結果として中・長期的には日本の国益につながると考えて来ました（こんな主張をすると鈴置先生には怒られるかもしれませんが…笑）。

しかし、もしも文在寅政権がぐらつき、再び韓国の国論が大々的に分裂するような、周辺国を混乱に巻き込むという「半島国家のいつものパターン」が出て来るのではないでしょうか。

日韓関係を巡る現在のリスクは、むしろそちらではないかと思うのです。

日本の針路

今こそ学び直したい、歴史の教訓

さて、ここで改めて思い出したいのは、古来、日本が戦乱に巻き込まれるときは、たいていの場合、朝鮮半島が関わってきたという事実です。古くは白村江の戦い、新しい事例だと日清・日露戦争や朝鮮戦争などがありますが、多くのケースは朝鮮半島と関わったがために日本が戦乱に巻き込まれた、というものです。

大きくパターンを分けておくと、次のとおりです。

• 日本がわざわざ朝鮮半島に関わったために、戦乱に巻き込まれたケース…白村江の戦い、日清戦争、日露戦争
• 日本から戦争を仕掛けたケース…豊臣秀吉の朝鮮出兵
• 日本は無関係で、あちらから日本を戦争に巻き込んできたケース…元寇、朝鮮戦争

また、日本が過去に関わった大規模な戦争のなかで、朝鮮半島が関わっていないのは、日本が朝鮮半島を統治していた時代に発生した、第一次世界大戦と第二次世界大戦（と日華事変など）くらいしかありません。

もちろん、これからの時代、中国が軍事的に膨張してくれば、日本が好むと好まざるにかかわらず、「中国からの侵略戦争」というかたちで、日本が戦乱に巻き込まれる可能性はあります。

しかし、そのようなケースを例外とすれば、基本的に日本は朝鮮半島との関わり方次第で、戦争のリスクを大きく減らし、平和と繁栄を維持することができる可能性があるのです。

端的にいえば、朝鮮半島とは「必要最小限しか関わらない」ことが、日本にとっての平和と繁栄を維持するうえでの鉄則ではないでしょうか。

今回のＧＳＯＭＩＡ騒動の意味とは？

昨日の繰り返し（というよりも補足）です。

今回のＧＳＯＭＩＡ騒動、日本にとっての成果はいくつもありました。思いつくままに列挙すると、

• ①韓国側の行動パターン（とくに瀬戸際外交）を読むことができた
• ②瀬戸際外交に対する理想的な対処法を学習することができた
• ③日本政府が毅然と対処すれば、日本国民がこれを支持するということがわかった

といったものが挙げられます。

これらのうち、とくに②については重要です。

というのも、日本が原理原則を歪めず、最後まで毅然としていれば、韓国としては振り上げた拳の落としどころが見つからず、バツ悪く振り下ろさざるを得ない、ということがわかったはずです（韓国が展開しているのはインチキ・ハッタリの外交であるため、そうなるのは当然のことです）。

また、今回の日本の「勝因」は、米国がほぼ日本の味方に付いてくれたことでしょう。

とくに輸出管理適正化措置を巡っては、おそらくは日本が独断で発動したものではなく、むしろ「不適切な事案」については米国などと具体的な事例を共有しているのではないでしょうか。（※ただし、これについては根拠はありません。当ウェブサイトの憶測です。）

つまり、韓国の理不尽な瀬戸際外交に対しては「丁寧な無視」を貫きつつ、韓国が「韓国にしか通用しない道徳的価値観」を押し付けてきたときには、日本は堂々と、公開の場で（かつ「国際的なルール」に基づいて）毅然と対処するのが正解なのです。

（あるいは、今回のＧＳＯＭＩＡ騒動は、従来の外務省的な「事なかれ主義外交」の敗北だった、という言い方もできるのかもしれませんね。）

※　※　※　※　※　※　※

いつも当ウェブサイトで主張していることを、改めて繰り返しておきます。

日韓関係には、究極的には

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

の３つの選択肢しかあり得ません。

今回のＧＳＯＭＩＡ騒動は①で幕を閉じた格好ですが、日韓間の懸案はＧＳＯＭＩＡ騒動だけではありません。日本は今後、くれぐれも決して②の選択肢を取ってはならないと、あらためて申し上げておきたいと思います。