米ＣＳＩＳの上級副所長兼日本部長のマイケル・グリーン氏という人物がいます。彼は米政府で勤務した経験に加え、５年間の日本滞在経験などを踏まえ、日韓関係などに就いてさまざまな提言や議会証言などを行っている人物ですが、そのグリーン氏が袋小路の日韓関係をどう打開するかに関する論考を発表しているようです。ただ、大変申し訳ないのですが、議論は周回遅れであり、かつ、韓国の不法行為の責任を日本に押し付けようとする、まことに手前勝手で卑劣なものであり、私たち日本にとっては到底受け入れることなどできません。

マイケル・グリーン氏の論考を発見

『nippon.com』（ニッポンドットコム）、というウェブサイトがあります。

これは、「公益財団法人ニッポンドットコム」という法人が運営しているオピニオンサイトだそうですが、このサイトにひとつ、非常に興味深い記事を発見しました。

袋小路の日韓と北東アジアの安全保障:戦略的思考で歩み寄りを（2019.11.14付　nippon.comより）

リンク先の記事は、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長兼日本部長のマイケル・グリーン（Michael Green）氏です。同サイトによるとグリーン氏は、2001年から05年まで、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）スタッフを務めたほか、５年に及ぶ日本滞在経験もあるそうです。

ちなみにグリーン氏といえば、日韓関係についてさまざまな提言や議会証言などを行っている人物でもありますが、それらの発言については、当ウェブサイトでもこれまで紹介してきました（たとえば『やっと米ＣＳＩＳも「米韓同盟消滅」の可能性に言及』など）

ただ、当ウェブサイトで取り上げた内容は、グリーン氏の発言の断片的なものばかりであり、彼が現在の日韓関係や米韓関係をどのように見ているのかを巡っては、あまりまとまった論考を読んで来なかった気がしてなりません。

その意味では、今回のニッポンドットコムに掲載された論考は、マイケル・グリーン氏という人物が、どのような思考をしているのかを把握するうえでは、ちょうど良い見本のようなものだと思います。

日韓関係、４つのハードル

さて、リンク先の記事は原文が英語ですが、ニッポンドットコムの側で日本語訳してくれており、私たち日本人にとっては非常にうれしい限りです。

さっそく読んでいきましょう。

グリーン氏は、この夏から秋にかけ、中露両国が日韓両国の防空識別圏上空で共同爆撃機訓練を実施する一方、北朝鮮が核兵器能力の増強と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の実験を繰り返すなど、「日米・米韓同盟への脅威が高まった」と指摘。

それにも関わらず、韓国がこうした脅威に対し、日米と連携して対抗するのではなく、日本との包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると発表しました。グリーン氏の論考は、これについて日米韓それぞれの政府がどのような「戦略的なミス」を重ねたのかを考察する、というものです。

グリーン氏はまず、米国のドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が韓国に対し、米軍駐留経費負担を12月までに５倍に増やすように求めていることについて、日韓が連携して米国政府にこれを撤回するように働きかけを行っていない点に着目。

「戦術レベル」では韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に、戦略レベルでは日米に、それぞれの責任があると説くのです。

そのうえでグリーン氏は、文在寅氏がもたらした日韓関係の危機として、具体的には「▼自称元徴用工判決、▼レーダー照射事件、▼日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄、▼慰安婦合意の破棄」の４点を列挙します。

また、日本側の輸出管理適正化措置については、その決定のタイミングが韓国に対する報復と受け止められても仕方がないものだったと苦言を呈しつつも、「（韓国側の）実際の違反に基づいており、国際的ルールにも則っている」として、（いちおうは）日本を擁護しています。

ここまでの議論では、日韓関係を破壊した問題として、ほかにも韓国の国会議長による上皇陛下侮辱事件や韓国政府による請求権協定無視、さまざまな協定・約束違反などもあるため、個人的には「日韓関係を破壊した材料は４つではない」と思いますが、そこは良いとしましょう。

いずれにせよグリーン氏は、少なくとも「戦術レベル」では、日韓関係や米韓同盟に危害を加えた全責任が文在寅氏にあることを明示しているからです。

「中国を喜ばせる」論

ただし、ここから先から、グリーン氏の議論はいつもの「中国を喜ばせる」論の隘路（あいろ）にはまっていきます。それは、次の下りに集約されます。

「日本は、外交・経済・政治面での衝突においては韓国に勝利するかもしれない。しかし、アジアで最も重要視すべきなのは中国との戦略的競争であり、そして現在の日韓対立の最終的勝者は明らかに中国である。」

グリーン氏によると、中国はアジアにおける覇権確立に加え、米国の「二国間軍事同盟網」の弱体化を目指しており、米韓同盟もこの戦略に沿って中国が弱体化を図っているものだと指摘します。

この点は、事実でしょう。

実際、朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権時代から一貫して、中国は米韓間に楔を打ち込もうとしてきましたし、在韓米軍が高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を配備したときも、中国は韓国に対する経済報復で圧力を掛けたからです。

グリーン氏はこれについて、「中国は戦略的に最もセンシティブな地域である朝鮮半島で勝利を収めつつある」と指摘するのです。

はて、そうですかね？

むかしから、「無能な味方は有能な敵を上回る脅威だ」といわれます。

米国の同盟国であり、米国に国土を守ってもらうという権利を享受しながら、同盟国としての義務も果たさず、それどころか中国になびいたり、北朝鮮に媚を売ったりする国を、あらゆるコストを払ってまで「同盟国」の地位に留めておくインセンティブが、果たして米国に存在するのでしょうか？

この点については、残念ながらグリーン氏の論考では明示されていません。

それどころか、「中国の目的は米国の二国間同盟網を解体することだ」という命題から、「米国が米韓同盟を堅持することが中国に対する牽制につながる」という認識が自動的に出てきてしまうのは、戦略家としてはいかがなものかと思ってしまいます。

さらにいえば、北朝鮮に対する牽制も、米韓同盟が中国に対する圧力として機能し、中国が北朝鮮への経済制裁を維持することで機能する、というロジックも出て来るのですが、この点についてもはなはだ疑問です。

実際、北朝鮮船舶によるものと見られる瀬取り活動への警戒・監視活動に、韓国はほとんどコミットしていませんし、むしろ南北鉄道連結や開城工業団地事業再開（※いずれも失敗）などを通じて、陰に陽に、韓国は北朝鮮を支援しようとして来ているではないですか。

韓国と５Ｇ規格を共同開発？冗談じゃない！

そのうえ、グリーン氏の議論はさらに迷走します。グリーン氏はまず、

「日本の姿勢が誤っているというのではない。しかし、朝鮮半島に対するヘゲモニーを目指す中国の長期的野心を考えると、日本の対韓政策が現状のままでいいとはとても言えない。」

と、日本に対して何やら意味不明な注文を付けて来ますが、それにしても「日本の姿勢が誤っているというのではない」という歯切れの悪さは、見ていて滑稽ですらあります。そして、グリーン氏は、

「日本政府は今問題となっている個々の対立点で原則的立場を維持しつつ、韓国人に善意のシグナルを送り、日本にとっての米韓同盟の重要性をはっきり口にし、あるいは開発や女性のエンパワーメント、次世代ネットワーク「5G」の技術研究といった面での協力強化に向け、政治分野の対立を今ほど強調しないようにすることが可能なはずだ。」

と、日韓で５Ｇ技術を共同研究せよ、などと述べるのです。

グリーン氏はご存知ではないのかもしれませんが、韓国という国は、日本とは異なり、中国に対しては本能的な恐怖心を抱いています。たとえ日米韓協力という枠組みが維持されたとしても、中国に脅されれば、さまざまな技術や情報が、韓国を経由して中国に吸い上げられるリスクがあります。

そんな相手と、「現在の姿勢が誤っているわけではないにせよ、もう少し韓国に善意のシグナルを送り、５Ｇを共同開発したら？」とは、無責任としか言いようがない暴論でしょう。

そして、今回の論考では、「日本がイラン、ロシア、北朝鮮などと対話するのに苦慮しているのと比べれば、民主主義国家である韓国との関係改善に向けた知恵を出すことができるはずだ」、といった「日本が知恵を出せ」論も出て来るのです。

日本に対して「日韓関係の改善が必要だ」と言いながら、その具体的な提案が「日韓で５Ｇ技術を開発せよ」ですから、ハッキリ申し上げてお話になりません。

グリーン氏は現在の韓国が中国や北朝鮮とのあいだで中立化してしまうリスクが高まっているとして、「日本も米国もゆっくりしていてはならない」「受け身ではいけない」などと強調しているのですが、そもそも前提が間違っているので、出てくる結論も間違っているのは当然でしょう。

ハチャメチャすぎる「落としどころ」

さて、先日の『ＧＳＯＭＩＡ破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』では、朝日新聞系のウェブ評論サイト『Web論座』に、外務省の元職員の手による、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を回避するために、日本が譲歩せよ」などと主張する提言が掲載された、とする話題を紹介しました。

この「提言」とは、「日韓関係の一層の発展のためのハイレベル協議（仮称）」なるものを設置し、

• ①日韓両国政府は、輸出管理を所管する当局間で協議を行い、韓国側がとる戦略物資の輸出管理強化の内容に満足のいく結果が得られれば、日本政府は7月に決定した輸出管理上の諸措置を撤回または緩和する。
• ②これを受けて、両国はGSOMIAの正式な延長に合意する。
• ③徴用工問題は、これとは完全に切り離して取り扱い、韓国側が1965年の請求権協定に反しない解決方法を日本側に提案し、それに基づいた協議を行って合意を得る。日本側は、請求権協定と矛盾しない範囲で、個人的、私的な寄付などの協力の道を探る。また韓国側は差し押さえた財産の現金化は凍結する。
• ④両首脳は出来るだけ速やかに公式に会談し、日韓相互の信頼回復の基礎として、1998年の小渕ー金大中による日韓共同宣言の歴史認識部分を再確認したうえ、上記の諸点の合意を確認する。

ということを議論する、という代物だそうです。

正直、ハチャメチャすぎて、却って乾いた笑いが出ますが、これを笑ってもいられません。

なぜなら、グリーン氏も「『落としどころ』は探せば出てくる」として、似たような提言をしているのです。

• ①日米韓は３ヵ国による輸出管理会合を開き、韓国のホワイト国リスト全面復帰を可能にする措置を支援する
• ②日米韓は高官レベルの３ヵ国情報政策会議を開き、日韓ＧＳＯＭＩＡをより良いものに修正し、11月半ばのデッドラインを越えて協定を維持できるよう、韓国の顔が立つような方策を見出す
• ③韓国は戦時徴用問題を総合的に検討する賢人会議を設置し、国民感情の熱が冷める時間を稼ぎ、日本資産の原告への配分を止める根拠を韓国の裁判所に与える

とくにグリーン氏は、３番目の提言について、「最終的に、韓国の政府と民間セクターが、日本の自発的基金とともに、原告のために資金を拠出する枠組みを提案するのが好ましい」などと述べているのです。

ハッキリ申し上げて恐縮ですが、こんなのが「東アジア専門家」を名乗っている時点で、米国の外交研究がいかにお粗末であるかを痛感してしまいます。

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いつも申し上げているとおり、日韓関係は韓国が日本に不法行為を仕掛け、日本が涙を飲んで韓国に譲歩する、ということを繰り返してきました。なぜ日本はこんな理不尽な要求を呑まねばならないのか、きわめて疑問ですが、今回のグリーン氏の論考を読んで、その疑問の一端が解けた気がします。

いつも申し上げているとおり、日韓関係を巡っては、

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

という３つの選択肢しかあり得ないのですが、日本が②を選択し続けるという過ちを犯してきた理由は、米国側で「日本が韓国に譲歩しておけば良い」とする、極めて安易、短絡的かつ無責任な思想が蔓延しているからでもあります。

その意味で、米国がトランプ政権であることと、安倍総理がトランプ大統領と個人的に非常に密接な関係を持っているということは、日韓関係を巡るこれまでの過ちの連鎖を断ち切るという意味では、非常に貴重な機会が生じているともいえます。

相変わらず米国政府は「韓国は日韓ＧＳＯＭＩＡに留まるべきだ」などと言い続けているようですが、来週、ＧＳＯＭＩＡが失効するタイミングで、米国も「韓国は裏切り者だ」という現実にようやく目覚めることを期待したいと思います。