日本を訪問中の文喜相・韓国国会議長が「日韓企業と個人から寄付を募り、自称元徴用工らに慰謝料を支給する」という構想を示したことが、本日までにいくつかのメディアで報じられています。上皇陛下を侮辱して然るべき謝罪を行っていない人間がいったい何を言っているのかと呆れますが、それと同時に、今回の「基金案」を巡っては、それを受け取る私たち日本国民の側にも覚悟を突きつけているものでもあります。すべての問題は、「原理原則を守らない国とどうやって付き合うか」という論点に集約されるのであり、これは日韓関係だけでなく、私たち日本という国が「国家であり続けられるか」という論点につながるものでもあるのです。

2019/11/04 14:15追記

数ヵ所、誤植がありました。ご指摘を賜りました皆さま、大変ありがとうございました。

文喜相議長が基金法案

共同通信の本日付の報道によると、文喜相（ぶん・きそう）韓国国会議長は４日、自称元徴用工問題に関連し、「日韓企業と個人から寄付を募り、韓国で日本企業を相手に訴訟を起こした自称元徴用工らに支給する」という内容の法案を作ったと明らかにしたそうです。

韓国人元徴用工に寄付金支給法案／原告対象に作成と文喜相国会議長（2019/11/4 11:40付　共同通信より）

似たような内容の情報は、『朝日新聞デジタル』（日本語版）がすでに昨日の夕方の時点で配信した次の記事（※有料会員限定）に掲載されているのだそうですが、無料で閲覧可能な部分に、やはり同じように「被告の日本企業のほか、韓国企業や韓国国民の寄付も財源として検討」とされています。

韓国議長「天皇発言」改めて謝罪　新たな首脳宣言を提案（ソウル＝神谷毅、武田肇 2019年11月3日16時42分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

これがこの人間のいう「膠着した日韓関係の打開」という意味でしょうか？

まったく意味が分かりません。

そもそも論として自称元徴用工問題には、次の２つの点において、日本が韓国に対し、絶対に譲歩してはならない性質のものです。

• ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である
• ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいであり、日本に対する誣告犯罪である

今朝の『「不信の連鎖を断ち切れ」、突き詰めたら「日韓断交」』で報告しましたが、文喜相氏は結局、Ｇ２０国会議長会議に参加するために日本を訪れているらしく、ただ、日本側の主だった政治家との面談は実現しない予定だそうです。

自身が上皇陛下（当時は天皇陛下）を侮辱し、これについて上皇陛下に対する謝罪も発言の撤回もしていないという時点で、日本国民からの強い反発を受けていたとしても不思議ではありませんし、日本国民のひとりとしての個人的な心情で申し上げるなら、日本に入国できただけで有難いと思ってほしいくらいです。

（※ちなみに朝日新聞デジタル日本語版の記事によれば、文喜相氏は「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と述べたのだそうですが、これだと上皇陛下や私たち日本国民に対する謝罪になっていませんので、まったくお話にならないという意味では変わりません。）

中央日報を参考にしてみた

さて、文喜相氏が朝日新聞のインタビューでいったい何を騙った語ったのかについて、朝日新聞デジタル日本語版の記事だと「有料会員」でなければ全文を読むことができません。

正直、カネを払ってまで読む価値があるとも思えないのですが（笑）、これについて探してみたところ、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、次の記事が掲載されていたようです。

文喜相国会議長「強制徴用問題、韓国の世論が納得する法案作った」（2019.11.04 07:35付　中央日報日本語版より）

リンク先記事は、中央日報による独自取材の部分よりも、朝日新聞の記事を引用した部分の方が多く、文喜相氏がどのように述べたかの一端を知ることはできます。

以下、日本語表現を整えつつ、要約し、箇条書きにしておきましょう。

• 文喜相議長は日本訪問前の先月30日、ソウルで朝日新聞のインタビューに応じ、朝日新聞がその内容を３日に報道した
• これによると文喜相氏は韓日間の核心的な懸案である強制徴用判決問題に関連し、強制徴用被害者と韓国国内の世論が納得できる法案を作ったと明らかにした
• ただし、同紙によると、文喜相氏は法案について具体的な説明をせず、「日本で日本側の反応を見てから国会に提出するかどうかを判断する」と述べるにとどめた
• 朝日新聞は国会関係者の説明を根拠に、この法案について「被告の日本企業のほか韓国企業が参加し、韓国国民の寄付金も財源とする案」だと付け加えた

…。

この報道内容自体、冒頭の共同通信の記事とも整合していますね。

「韓国国民が納得しないと困る」

正直、私たち日本国民からすれば、日韓の友好関係を続けるためには、最低限、韓国が国際法をきちんと守ってくれなければ意味がありません。

近所づきあいで考えてみればわかりますが、こちらはきちんと法律を守って暮らしているのに、近所に法律を無視して理不尽なことばかり要求してくる住人がいたとしたら、そんな人とは距離を置き、警察や役所などにサクッと通報してお終いです。

国同士の関係もこれとまったく同じです。

日韓間はこれまで、さまざまな条約や約束を通じて、「これで過去の問題はお終い」、「今後は仲良くやりましょう」ときちんと合意してきたのに、いつまで経っても韓国側が過去の問題を蒸し返してくるため、正直、どこまで日本が謝ってもキリがありません。

その際に韓国側が持ち出す論理（？）が、決まって、「わが国にも国民感情がある」、「日本は法律などを振りかざすのではなく、わが国の国民感情に配慮しなければならない」といったものです。

ただ、裏を返して言えば、韓国の政治家にとっては自国民の国民感情に配慮しなければならないということでもあり、国際法よりも韓国の国民感情を優先しなければならない、ということでもあります。つまり、

• （Ａ）韓国の国民感情を傷つけてでも国際法と国際的な信認を守る
• （Ｂ）国際法と国際的な信認を傷つけてでも韓国の国民感情を守る

という２つの選択肢を与えられたときに、いまや文喜相氏を含めた現在の韓国の政治家にとっては、（Ｂ）を選ぶより方法がない、という仮説が成り立ちます。

韓国の政治家が、自国民の感情を優先するあまり、国としての大切な国際法を守ることができないのだとしたら、韓国に待っているのは国際的な信用の喪失です。そもそも国際的な約束を守らない国は、外国から信頼されませんし、経済制裁を適用されても文句は言えないからです。

ただ、韓国が国際法を守らなかった結果、韓国が経済制裁を受けようが、滅亡しようが、正直、韓国の国民、政治家が選択した結果の話なので、私たち日本人としては、「どちらでも良い」としか言いようがありません。

この点、先ほどの中央日報記事には、こんなくだりがあります。

「文議長は韓国人徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決に韓国政府が従う必要があり、動くのが容易でなく、被害者と韓国国民が受け入れる案を作るのは容易でないと述べたうえで、『政治家なら動くことができる』と法案を作った背景に言及した。」

ヒトコトでいえば「知らんがな」、ですね。韓国国民を納得させるのは韓国の政治家の役割であって日本の役割ではないからです。

国際法を守らない国とどう付き合うか

もっとも、韓国側ではすでに（Ｂ）という考え方が主流になっているようであり、この点について動かすことは非常に難しいというのも事実でしょう。そこで、日本側も究極的には次の２つの選択を迫られることになります。

• （１）「国際法を守らない国とはお付き合いできない」と言って韓国を突き放す
• （２）「韓国との付き合いは重要だ」として国際法を捻じ曲げて韓国に譲歩する

この点、日本国内の論壇は、見たところ、この期に及んで（２）の考え方を唱える者が多いのは謎です。

「ＡＴＭ」（朝日、東京、毎日の各紙）に代表される極左メディアはもちろんのこと、以前『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』などでも報告したとおり、最近では日経新聞ですらこのような主張をしているほどです。

また、「日韓関係が悪化したら中国や北朝鮮を利することになる」、「だからこそ日本はどんな犠牲を払ってでも日韓関係を維持すべきだ」、といった主張は、高名な戦略家のあいだでも見られます（『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』参照）。

「日韓断交」という言葉も、威勢は良いのですが、経済的側面、軍事的側面などに照らし、現時点において実現性に乏しい選択肢であることは間違いありません。

第一、日本の国防体制は現行の日韓関係（というよりも日米同盟プラス米韓同盟）を前提に構築されているため、いまいきなり日韓関係が破綻し、米韓同盟が消滅してしまうのは、非常に困りものです。

さらに、北朝鮮の核問題、中国やロシアに対する牽制などを考えるならば、韓国に橋頭堡を確保しておくことの価値はそれなりにあります。

ただし、現状で考えるなら、日韓関係を維持するためのコストが便益を大きく上回り始めているということは間違いなく、韓国が国際法を公然と無視する状態が常態化すれば、やがて日本企業には不当な経済的損失も発生し始めるでしょう（※いや、すでに発生し始めていると言えますが…）。

落としどころは「０＋２＋韓国国民」案？それとも…

こうしたなか、各種報道などによれば、韓国側で現在検討されているのが「基金案」です。

先ほども紹介した中央日報の記事などによれば、

• 日韓両国の企業が自発的に資金を拠出して財団を設立し、自称元徴用工に慰謝料を支払う案（「１＋１基金」案）
• 「１＋１基金」に韓国政府が資金支援するとする、「１＋１＋アルファ」案
• 「１＋１基金」に韓国国民が寄付金で参加する、「１＋１＋韓国国民案」案

などが検討されているということです。

日本企業や日本政府に参加を打診するとなれば、前回、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立された「慰安婦財団」を韓国政府側が勝手に解散してしまった問題について、韓国政府側の誠意ある説明が必要でしょう。

というよりも、そもそも国際法に違反した判決を出した時点で日韓の過失割合は「ゼロ対100」であり、これに加えて日本企業が今後、ただの１円でも不当な損害を受けるのであれば、その時点でむしろ日本政府は韓国に対する経済制裁を適用しなければなりません。

ただ、あえて「日韓関係の破綻を防ぐ」、「韓国国民の（ちっぽけな）プライドを満足させてやる」という相反する命題を両立させるためであれば、やはりいちばん手っ取り早いのは「０＋２＋韓国国民案」ではないでしょうか。

これは、韓国政府が資金を支援し、韓国企業がこれに自発的な資金を出し、さらに韓国国民が寄付金で参加するという案であり、自称元徴用工判決を破棄することを回避するという意味では韓国の国内法違反にもならず、日本に１銭たりとも負担が生じないという意味では国際法違反にもなりません。

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いずれにせよ、自称元徴用工問題とは結局のところ、韓国が「国際法を守る国か、そうでないか」という一点に尽きるのであり、韓国が国際法を守らないと決めたのであれば、その時点で韓国は北朝鮮などと同類の「国際法を守らないならず者国家」に成り果てます。

今すぐ日韓断交が実現すれば、日本の国防体制の再構築が間に合わないというのも事実ですが、それと同時にここで日本が原理原則を捻じ曲げれば、日本は国家であることを放棄するのと同じことになってしまいます。

こうした前提条件を一切無視し、「日韓双方が譲歩しろ」などとするふざけた社説を掲げるメディアは論外としても、「約束を守らない国とどう付き合うか」という意味では、知的格闘としてはなかなか興味深いテーマであることは間違いなさそうです。