昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、ロッテグループの副会長がグループ会社に対し、「為替と流動性の危機に対する徹底した備え」を要求した、という話題が掲載されていました。世間的には日韓関係悪化に伴う韓国側の「ボイコットジャパン」運動が話題になっていますが、足元では、雇用政策の失敗と中国経済の急減速に伴い、韓国経済に火が付き始めています。こうしたなか、万が一、近いうちに韓国を通貨危機が襲った場合、いったい何が発生するのか。結論的には「2008年パターン」ではなく「1997年パターン」となる可能性が高いように思えてなりません。
目次
関係悪化と韓国
日韓関係の悪化がボイコットジャパンに！
何やらキナ臭さを感じてしまうのは、思い過ごしなら良いのですが…。
すでに当ウェブサイトでは何度も報告して来ましたが、日韓関係が悪化していることは誰の目にも明らかでしょう。
実際、先月発表された日本政府観光局（ＪＮＴＯ）による訪日外国人統計によれば、2019年８月と９月に日本を訪れた韓国人の人数は前年同月比で半減しています（『【速報】訪日外国人数が９月としての過去最大値を記録』参照）。
また、一部のメディアによると日本産のビールの対韓輸出高がほぼゼロになっただの、自動車の売上が落ち込んでいるだのといった情報もありますし、韓国国内では「日本の輸出報復が韓日関係を悪化させている」という言説は非常に一般的なものとなっています。
ただ、これらについては若干「騒ぎ過ぎ」という側面もあります。
というのも、確かに訪日韓国人が急減していることは事実ですが、グラフで見てみると、日本が７月１日に韓国向け輸出管理適正化措置を発表するよりも前の時点で、年初からすでに前年同月比で減少し始めているからです（図表１）。
図表１ 2017年～19年における韓国人の日本入国者数
（【出所】ＪＮＴＯ『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成。ただし、2019年９月のデータは速報値）
韓国経済不調の原因は雇用と中国
いや、もう少し冷静にさまざまな統計を見てみると、韓国経済にはさまざまな「変調」の兆しが見えています。
先月発表された韓国のＧＤＰ統計では、成長率がプラス0.4％という低水準に留まりました。
そして、韓国経済が落ち込んでいる最大の要因は、実は、「日韓関係」ではありません。「雇用」と「中韓関係」です。
たとえば韓国の貿易統計に関しては、今年１月から９月にかけて、ほぼ毎月、輸出高が前年同月比マイナスとなっており、うち２月と６～９月に関しては二桁減です（図表２）。
図表２ 2019年１月以降の韓国の輸出高と前年同月比
| 時点 | 千ドル | 前年同月比 |
|---|---|---|
| １月 | 46,177,152 | -6.18% |
| ２月 | 39,483,836 | -11.32% |
| ３月 | 47,006,049 | -8.39% |
| ４月 | 48,806,919 | -2.09% |
| ５月 | 45,732,001 | -9.78% |
| ６月 | 44,038,033 | -13.79% |
| ７月 | 46,092,191 | -11.04% |
| ８月 | 44,128,637 | -13.78% |
| ９月 | 44,712,000 | -11.72% |
（【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年９月のデータは速報値）
さらに、貿易収支に関しても黒字幅の落ち込みが激しく、とくに１月、５月、７月、８月は前年同月比で70％前後という大幅な落ち込みとなっています（図表３）。
図表３ 2019年１月以降の韓国の貿易黒字高と前年同月比
| 時点 | 千ドル | 前年同月比 |
|---|---|---|
| １月 | 1,075,487 | -68.52% |
| ２月 | 2,876,194 | 2.67% |
| ３月 | 5,045,239 | -21.32% |
| ４月 | 3,833,116 | -37.74% |
| ５月 | 2,064,468 | -66.86% |
| ６月 | 3,924,369 | -35.45% |
| ７月 | 2,356,421 | -65.82% |
| ８月 | 1,652,833 | -75.76% |
| ９月 | 5,974,000 | -37.88% |
（【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年９月のデータは速報値）
（※おそらく、貿易統計については、早ければ本日、遅くとも来週早々には最新の数字が出て来ると思いますので、図表２と図表３については最新データを入手次第、更新したいと思います。）
これについて、輸出や貿易黒字が急減した要因を分析すれば、すぐに中国との貿易高の急落という要因に行き着きます（図表４）。
図表４ 韓国の中国との輸出入（2019年９月まで）
（【出所】韓国政府および韓国銀行。2019年９月のデータは速報値。軸の金額単位は十億ドル、グラフ中の金額単位は千ドル）
要するに、韓国が「日本の輸出報復だ（※）」などと大騒ぎしているわりに、本当に深刻な影響を与えているのは、中国との貿易高、貿易黒字の急落なのです（※ちなみに韓国では日本の輸出管理適正化措置のことを「輸出規制」だの「輸出報復」だのと称しています）。
ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が在任する限り、米中貿易戦争が今後も継続すると考えられるなかで、中国経済の成長の鈍化はすなわちそのまま韓国経済の鈍化にもつながります。
ただでさえ雇用政策の大失敗により実質的な若年層失業率が社会全体の４分の１に達しているとの報道もあるなかで（『失業率が低いはずの韓国で「若者の４分の１がニート」』参照）、韓国経済にとっての「頼みの綱」である貿易黒字幅がさらに縮小していくことは、心もとないというほかありません。
通貨危機の足音
タダならぬロッテグループの反応
こうしたなか、昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には、こんな記事が出ていました。
ロッテグループ副会長、全系列会社に「非常経営体制に転換せよ」（2019.10.31 11:37付 中央日報日本語版より）
これは、ロッテグループが31日に明らかにしたところによると、持株会社からグループ会社に対し、「非常経営体制への転換」とともに「為替と流動性の危機に対する徹底した備え」という指示が出された、という記事ですが、いきなり「為替と流動性」といわれると、なにやらギョッとします。
中央日報の記事だけだと、この「為替と流動性」という言葉が、どういう文脈で出て来たのかは、よくわかりません。ただ、一般に韓国のような「小国開放経済」というケースだと、企業の多くは外国の金融機関からおカネを借り入れていますし、国によっては外貨でおカネを借りているというケースもあります。
韓国の場合、2019年６月末時点において、企業や公的セクターなどが外国の金融機関から約3291億ドル（１ドル＝110円だとすれば、約36兆円）のカネを借り入れています（『最新のＢＩＳ統計から読む、「カネの流れと日韓関係」』参照）。
外国金融機関の場合は、得てして「逃げ足」が早いので、経営が健全だったとしても、債務者からおカネを貸し剥がして逃げてしまう、ということがあります（いわゆる「黒字倒産」の一種ですね）。そして、それが国単位で発生することを、一般に「資本流出」、「通貨危機」と呼びます。
中央日報によると、ロッテグループ副会長は
「投資の適切性を徹底的に分析して執行し、予算管理を強化して役員社員に率先垂範する姿を見せてほしい。今後発生する恐れのある為替と流動性の危機にも徹底的に備えなければならない」
と強調したのだそうです。
ロッテグループは在日韓国人が日本で創業して成長し、韓国にも進出したという企業ですが、そのロッテグループからすれば、彼らなりのルートから、韓国ビジネスにおける「資金繰り不安」の兆候を掴んでいたとしても不思議ではありません。
日韓通貨スワップは存在しません
さて、韓国というのは不思議な国で、「我々はもう先進国だ」、などとうそぶいているわりに、1997年には通貨危機に巻き込まれ、その11年後の2008年にも通貨危機に巻き込まれそうになっています。
国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics）と韓国銀行の外貨準備統計から判明するデータによれば、1997年と2008年には、それぞれ外貨準備、１年以内の短期債務の額が急減していたという事実が確認できます（図表５）。
図表５ 韓国の外貨準備と短期債務（金額単位：十億ドル）
（【出所】ＢＩＳと韓国銀行）
もっとも、2008年に韓国が通貨危機にならずに何とか乗り切った理由は、1997年のときには存在していなかった日韓通貨スワップが2008年には存在していたという事情も大きいでしょう（ちなみに2008年の11年後といえば、2019年、すなわち今年ですね）。
いちおう、簡単に日韓通貨スワップの経緯を紹介しておきましょう（図表６、図表７）。
図表６ 米ドル建て日韓通貨スワップ
| 時点 | 概要 | 日→韓の上限額 |
|---|---|---|
| 2001年７月４日 | ＣＭＩに基づく日韓通貨スワップ開始 | 20億ドル |
| 2006年２月24日 | ＣＭＩスワップの増額 | 100億ドル |
| 2011年10月19日 | 「野田佳彦スワップ」開始 | 400億ドル |
| 2012年10月19日 | 「野田佳彦スワップ」終了 | 100億ドル |
| 2015年２月16日 | ＣＭＩスワップが失効 | ０ |
（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）
図表７ 日本円建て日韓通貨スワップ
| 時点 | 概要 | 日→韓の上限額 |
|---|---|---|
| 2005年５月27日 | 円建て通貨スワップ開始 | 30億ドル |
| 2008年12月12日 | リーマン・ショック後のスワップ増額 | 200億ドル |
| 2010年４月30日 | リーマン増額措置終了 | 30億ドル |
| 2011年10月19日 | 「野田佳彦スワップ」開始 | 300億ドル |
| 2012年10月31日 | 「野田佳彦スワップ」終了 | 30億ドル |
| 2013年７月３日 | 円建て通貨スワップ終了 | ０ |
（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）
（※なお、図表２に示した「日本円建ての通貨スワップ」については、厳密には「為替スワップ」ではないかという気もするのですが、確認する限り、日銀の過去資料など「為替スワップ」という用語は用いられていないため、当ウェブサイトでは、一応は「通貨スワップ」として取り扱っています。）
つまり、最盛期には日本は韓国に対し、総額700億ドル相当（うちドル400億ドル、円300億ドル）の通貨スワップを提供していたのですが、現時点では残高はゼロです。
また、2016年８月には、当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の企画財政部長官が麻生太郎総理（安倍政権下で副総理兼財相）に対し日韓通貨スワップの再開を要請し、麻生総理がこれに応諾した際、韓国側では「新しいスワップは500億ドル相当になる」との観測報道がしきりに流れました。
（※これについては『日韓スワップ「５００億ドル」の怪』あたりにまとめています。）
しかし、韓国側で2016年12月末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを契機に、日本政府が2017年１月に日韓通貨スワップ再開交渉を打ち切り、現在に至るまで日韓通貨スワップは再開されていません。
「困ったときにはいつも必ず助けてくれていた日本」による支援が期待できないなかで、仮に「11年周期説」に従って本当に韓国が再び通貨危機に見舞われた場合、危機を乗り切った「2008年パターン」ではなく、危機に沈んだ「1997年パターン」を繰り返すのではないかと思います。
ＧＳＯＭＩＡとスワップ
さて、ここからは余談です。
韓国政府は今年８月に日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると決定しましたが、これは明らかに、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置を撤回させるための「瀬戸際外交」です。
ただ、最近になって、この「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」を巡っては、本来ならば韓国自身にもメリットがあるはずなのに、それをわざわざ破棄してみせるというのが、いかにおかしな話であるかについて痛感しています。
たとえてみれば、日本がせっかく韓国との間で結んでやった日韓通貨スワップを、韓国側が「気に入らないことがある」と言って破棄してくるようなものなのかもしれないですね。
もちろん、安全保障・軍事におけるＧＳＯＭＩＡと、国際金融協力における通貨スワップ協定は、相互にまったく別物ですが、「本当は韓国が欲しがっているが、韓国国内では『日本が欲しがっている』ことにされている」という意味では、両者はソックリな気がした次第です。
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1 2 次へ »更新ありがとうございます。
ロッテグループは、持株会社(ホールディングス)が日本にあり、グループ各企業は韓国、日本にある。売上等の数字は韓国側が圧倒的に多いと記憶しています。
韓国でその筋から信憑性の高い危機説をキャッチしたのかもしれません。もっとも日本なら普通の企業サラリーマン、経営者ならとっくに韓国危機説は織り込み済みと思います。
「非常経営体制への転換」とともに「為替と流動性の危機に対する徹底した備え」という、韓国人には難解な言葉で言って、心底理解出来るのか。
もっとハッキリ言ってやらないと、働きに無駄の多い韓国人には分からないし、労組が強いなら更に企業にとっては足枷です。日本企業なら「一致団結」「労使協調」で乗り切るのは当然ですけども。
>韓国側が「気に入らないことがある」と言って破棄してくる
「武士は食わねど高楊枝」という言葉もあるし、経済が全てではないし、大切な何かを守るためには必要なことだったのかもしれませんね
まぁ、よくわかんないけど♪
七味さま
ざっくりだと、麻生さんが、韓国側に日韓スワップが必要ですと言いなさいと言って、「ウリは要らないニダ」となっただけです。
韓国人が、日本に頭を下げる訳には、いかないらしいですよ。
あまりニュースになってませんが、
◆韓国、是正表明も撤廃言及せず 日本製バルブ関税
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51515030Z21C19A0000000/
対抗措置を避けたいがための場当たり的対応ですが、
背景にあるのは韓国経済の悪化でしょう。
GSOMIAについても土壇場で、
「破棄撤回するけど、国民情緒があるので内緒にして」
などと言ってくる可能性がありますね。
名無しAさま
WTOの裁定が、日本政府の発表した内容が、正しい事が確認されたと思います。
韓国は、ここから先伸ばしの交渉をするつもりでしょう。
交渉期間に報復関税を掛けて、圧迫すると良いんですがね。
だんな様
そのうちやるんじゃないですかね。
GSOMIA失効前は、静観でしょうが。
名無しAさま
やるならGSOMIAの終了前でしょう。
その方が、くやしいニダ。
日韓通貨スワップって、私の記憶では確か最後に韓国側が「そんなものいらねえ！」と啖呵を切って交渉を打ち切ったのではなかったでしょうか。だったらもう二度と永久に交渉再開に応じるべきではないです。
応じてしまうとまた図に乗って図々しい要求を始めること確実です。
「円建だったら要らない」とか・・。
「借りてくれと頼むなら、借りてやらないでもない」とか・・との下りもありましたよね。
「ありがた迷惑だった」「恩着せがましくするな」・・的な反応は、韓国に対する北朝鮮の声明そのもの。
親切心を疎んじがられるくらいなら、距離を置くのが正解ですね。
基本は、「スワップは、日韓両国にメリットがある」という話では。
多分今でも、韓国国内の日韓スワップへの国民世論は、ネガティブだと思います。
韓国では、日本が破綻する話になってますから、日本を助けるとは、何事だと考えているでしょう。
だから、韓国が破綻したら、生温かく見守ってあげましょう。
本文の内容には、早く破綻して欲しいなと思います。
7-9月期の輸出額は、4-6月期に比べてマイナス36億ドル（
-2.63%）なり、7-9月GDPの輸出がプラスと言う話の齟齬が、理解出来ていません。
今朝の中央日報のニュースを2つ。
日本に行く韓国人旅行者が減って、日本が困っているニダ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000008-cnippou-kr
APECが、急に中止になって、日韓首脳会談が出来ずに、GSOMIAが、終了してしまうニダ。チリのせいニダ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000005-cnippou-kr
自分で自分の首を締めている点では、確かにスワップとGSOMIAは良く似てますね。
三星がスマホの生産をODMにし、8000万台程度を中国の企業に委託し、中国の生産拠点を引き揚げます。委託する8000万台を差し引いた残りはベトナムにいきますので、韓国の部品makerは多少胸を撫でおろしています。一時期は部品全てが中国製になる可能性も有ったのですが、そうはならなくなりました。しかし、供給量は減少するため、スマホの韓国部品makerは中国参りの真っ最中だそうです(ODM品に部品を採用してもらうため)。
とはいえ、一部の部品は全て中国製に取って代わる話も出ており、これらの部品makerは新たな顧客を探さねばなりません。
三星のフォルダブルや5Gは韓国製造業の希望になっています。この二つがこけると、弱電産業はかなり淘汰されると推測します。当然経営者はそれらを見越して、韓国国内の投資を控えています。
駄文にて失礼します。
5Gはともかく
>三星のフォルダブル
これは既にコケているのではw
一万回の開閉テストを独自に行った動画が上がっていました・・・。
MS方式の方が賢明です。
そろそろ財閥系にも何か動きがあるだろうなと思ってました。
中国にODMするのは、中国工場の行方（多分、閉鎖とか売却とか）と関係するのではないかと見られている様です。
> 差し引いた残りはベトナムにいきますので、
そうなんですか。単に、ベトナムとインドの工場を増産するだけかと思ってました。
韓国在住日本人さま
サムソン工場丸ごと、中国に取られちゃうの？
って言う訳じゃ無いんですよね。
10月の韓国貿易統計が出ました。
◆10月の輸出額14．7％減 11か月連続マイナス＝韓国
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000012-yonh-kr
輸出 467億8000万ドル 前年同月比14．7％減
輸入 413億9000万ドル 前年同月比14．6％減
貿易収支 53億9000万ドルの黒字
前年同期比で今年最大の下落幅だそうです。
名無しAさま
今年の数字としては、悪くないような気がします。
主力の半導体が32．1％の大幅減が、影響しての前年比14.7%減なのでしょう。
さすがに、半導体市況が回復するとか、値段が回復するという話は、出なくなってきましたね（笑）。
国別では、中国向けが16．9％、米国向けが8．4％、日本向けが13．8％減とマイナスと、輸出先上位3国が、全て悪化してますね。
日本からの輸入の変化は、書いてありませんね。
中央日報も数字出ました。当たり前ですが、同じような内容です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000023-cnippou-kr
韓国のせいではなく、米中貿易戦争や保護主義のせいだけで総括されているところが、韓国らしいなと思いました。文大統領の政策の影響ではないニダ。
ほぼ同感です。
> 半導体市況が回復するとか、値段が回復するという話は、出なくなってきましたね（笑）。
Newsweek曰く、「ただ政府によると、輸出の最悪期は過ぎた可能性がある。成允模産業通商資源相は声明で、数量ベースの需要は堅調で、半導体価格の下落幅縮小に伴い、輸出の減少ペースは鈍化し始めるとの見解を示した。」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/11/104.php
と報道されています。
半導体市況の軟化が去年の１1月頃からだった様な気がするので、「前年同月比」は10月より良くなるだろうという話でしょうかネ。
回復しなくても、下げ止まれば、「前年同月比」はマシになるカモ知れません。
墺を見倣えさんへ。
スレ違いですがひとこと言わせてください。
https://shinjukuacc.com/20191101-01/comment-page-1/#comment-61562
このスレであれだけボコボコに叩かれながら、なぜ逃げるんです？自分で
>食缶で提供して食中毒でも発生すれば、忽ち批判の嵐です。
>従って、そいういうリスキーな方法を採用すべきか、キチンと議論する必要があります。良い面だけ主張して終わりにすべきではありません。
と、科学的知見に基づかずに食缶による食品提供を「リスキーな方法」と決めつけて書き逃げしているのはいただけませんよ。
ブログ主さん、知的好奇心を刺激するってこんなコメント主放置していて良いんですか？
名無しのＯさん 様
いつもコメントありがとうございます。
＞科学的知見に基づかずに食缶による食品提供を「リスキーな方法」と決めつけて書き逃げしているのはいただけませんよ。
＞ブログ主さん、知的好奇心を刺激するってこんなコメント主放置していて良いんですか？
まことに申し訳ございませんが、当ウェブサイトにおいては、「議論の方法がおかしい」などの理由で特定のコメント主様に注意喚起したり、排除したりする、ということはしておりません。また、そのコメント主様が（ときに不快感を伴う表現を使って）当ウェブサイトの意見に正面切って批判したとしても、それだけを理由にしてコメントを禁止する、という措置は取りません。なぜなら、当ウェブサイトは「ウェブサイト主の意見に対する批判」も含めて、完全にコメント自由とさせていただいているからです。
もちろん、特定のコメント主様が当ウェブサイトのガイドライン違反（個人に対する名誉棄損など）をしているということであれば、注意喚起を行い、改善が見られなければ最終手段として排除することもありますが、それはあくまでも例外措置です。
コメント主様が当ウェブサイトの「知的好奇心を刺激する」という趣旨をご理解いただき、最低限のルールを守って各自のご判断で書き込みをしていただいた以上、あとは各コメント主様に意見を交わしていただき、それらの議論の妥当性は、最終的にそれを読んだ他の読者の皆さまに判断していただければよい、というのが当ウェブサイトとしての基本思想です。
（ちなみに該当する議論については私自身もささやかながら参加させていただきました。）
いずれにせよ、名無しのＯさん様の建設的な議論姿勢、問題提起等につきましては感謝申し上げますし、引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、あらためて何卒よろしくお願い申し上げます。
気になってスレ見てきた。
いやぁ、酷いね。このコメント主。
誤魔化し、逆切れ、すり替えの嵐。
元スレでは色んな人が参戦していて面白いね。
それにしても、まぁ、あれだ。
ナナシのOさんもそんなに激昂しなさんな。
ブログ主にそうゆう言い方は大人気ないぜ。
新宿会計士様
ご丁寧にご解答ありがとうございました。こちらもちょっと頭に血が上ってたようです。
じゃ、後は墺を見倣えさんが我々他の沢山の読者のコメントに誠実に答えるかどうかって問題ですね。。。
名無しのＯさん 様
ご理解をいただきありがとうございます。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントをよろしくお願い申し上げます。
日韓関係は貿易と一緒で「厳格化」もしくは「適正化」しつつあると思います。
悪化の定義とは何か、と考えてしまいます。
話しはずれますが、とりあえずソフトバンク及びその関連企業は税金を適正に収めろ。
ちなみにこの件で国税が法律改正に動いているらしい。
瀬戸際外交のカードにするのならば少なくとも相手方により大きなダメージを与えるものであることが前提。
失くすことで自らがより大きなダメージを負う選択肢なんて、ただの自傷行為でしかありません。
素直にＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回をして、〔在韓米軍基駐留費用負担の大幅増額と引き替えに〕振り上げた拳を下せばいいだけのことだと思うんですけどね。
＊いまだに「ＧＳＯＭＩＡの件は日本の出方次第だ」って言ってるみたいなんですけど、貿易管理に対しての対抗措置や問題提起はホワイト国外しやＷＴＯへの提訴で完了してるのだし、日本は継続の意を示しているんだから、破棄への言及は独り相撲の結果の勇足。如何にしても米国の怒りを買うのは韓国のはずなのにね。
＊日本はＧＳＯＭＩＡの外交カード化には絶対に応じられない。米国も応じない。破棄を撤回しても駐留費用の増額負担くらいでは信頼が回復するはずもない・・なんて考えないんでしょうね。きっと。
カズさま
瀬戸際だから出て来たカードじゃないですかね。日本にダメージ与えるカードが、無かったし。
日本に何か嫌がらせをしない事に、我慢出来無かったんだと思いますよ。自分の都合の良い様に、思い込んでえいやっと。
だから、この事で韓国の信頼、信用が、毀損しているなんてこれっぽっちも考えてませんよ。多分、何でアメリカは、韓国の味方をしてくれないニダと、考えてるくらいですよ。
う～ん。彼の国のリーダーは楽ちんだ。反日してればそれでいいんですから。
＊＊＊＊＊
日本の賠償金はなぜ従軍慰安婦に使われなかったのか 辺真一
https://ironna.jp/article/2282
＞強制徴用された労務者６６万７千６８４名と軍人・軍属３６万５千名、併せて１０３万２千６８４名と見積もり、生存者に対し一人当たり２００ドル、死亡者に対して一人当たり１千６５０ドル、負傷者に対して一人当たり２千ドル、総計で３億６千４００万ドルの補償を要求していた。
WIKIから（103万人の件）
＞なおこの数値については、当時交渉に参加した鄭一永元外務次官が2005年1月20日、「証拠能力のない」「適当に算出」したものだと証言した。2009年、韓国政府は約12万人の強制動員が確認されたと発表した]。
http://s01.megalodon.jp/2008-1123-1205-22/www.chosunonline.com/article/20050121000009
＊なんでも日本のせいですか？貰うもの貰っってるんだから、対象者が減ったのなら返済すべきでしょ。しかも12万人のうち大半が募集工なんでしょ。
＊慰安婦の女性たちも20万人も連行されたのなら、認定されてる女性がどうしてあんなに少ないのでしょうね。
関係のないことをダラダラと・・。ｍ(_ _)ｍ
（レスポンスありがとうございました。）