今月に入ったくらいからでしょうか、韓国の政府、メディア、研究機関などが、相次いで、「日本の輸出規制は韓国に影響を与えていない」、「むしろ日本の方に大きな打撃をもたらしている」、とする主張をするようになりました。こうしたなか、昨日の『自称元徴用工：朝日が報じた「同額報復」構想の現実性』のなかで「予告」しましたが、本稿では韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、『「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」＝韓国対外政策研究院』という記事についても、ツッコミがてら、紹介しておきたいと思います。

韓国に打撃ゼロ、日本に大きな打撃

何度も同じ話を繰り返して恐縮ですが、日本政府が７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理適正化措置を巡っては、４ヵ月が経過するにもかかわらず、韓国政府や韓国メディアはしつこく「輸出規制」だの、「貿易報復」だのと誤報し続けています。

韓国メディアに通常の取材力と理解力があれば、日本の措置が「規制」でも「報復」でもないことくらいはわかりそうなものです（なお、輸出管理適正化措置自体が「経済制裁」や「報復」ではない理由については『総論：経済制裁について考えてみる』にまとめていますので、ここでは繰り返しません）。

ただ、それと同時に、今月くらいからでしょうか、韓国政府や韓国メディアなどからは、「日本の輸出『規制』は韓国経済に大した影響を与えていない」、「むしろ日本経済に対して大きな打撃が生じている」、とする報道が目立ち始めた気がします。

たとえば、『「輸出規制影響なし」は対日譲歩を要求するメッセージ』でも紹介した、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された『日本の輸出規制１００日、安倍の誤判』という記事は、

「安倍政権の輸出規制により、韓国企業が直接的被害を受けたという報告はまだ一件もない」

などとしつつ、むしろ韓国の不買運動などにより、日本企業や日本の観光産業などが深刻な打撃を受けていると主張している、という話題を紹介しました。

このハンギョレ新聞の記事は、「韓国に被害はゼロ」「むしろ日本に大きな被害が生じている」などとしつつ、

「とは言え、韓日関係がこのまま行くことは望ましくない。韓国と日本は、これまで地理的に最も近いという利点を活用した分業と協業で『ウィン・ウィン』を実現してきた。両国関係の悪化は、双方にとって損失だ。日本の良心的市民社会のみならず、保守政治家の間からも『韓国と共に進まなければならない』という声が出てきている。」

と述べているのですが、これだとあたかも「韓国側は日本の輸出規制で困っていない。だからそろそろ日本の方が韓国に譲歩せよ」とでも言いたいかに見えますね。

同じような主張や報告が相次ぐ

ただ、これと似たような主張は、ほかにもいくつか見られます。

たとえば、韓国大統領府の政策室長は今月７日、ラジオ番組で

「日本の直接的な規制とホワイトリスト（輸出審査優待国）除外措置などが、直接、韓国経済にもたらした被害は一つも確認されていない」

などと述べています（『韓国大統領府「日本の輸出規制は影響なし」の意味不明』参照）。

また、韓国の与党「ともに民主党」のシンクタンク「民主研究院」は23日、

• 両国の貿易紛争を巡り、主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価するなど、その中間評価は事実上、韓国の判定勝ちだ
• 主要な経済指標は輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している
• 既存の憂慮とは異なり、韓国の中小企業の対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、最近３カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持した

などとする報告書を公表しているようです（『韓国の研究院「輸出規制と韓日葛藤は日本の判定負け」』参照）。

つまり、韓国の政権に近いとされる『ハンギョレ新聞』、韓国政府高官、韓国与党シンクタンクなどがそろって、「日本の輸出規制は韓国に打撃ゼロ」だの、「日本に対してブーメランとして作用している」だのといった主張を繰り広げているのです。

（※余談ですが、わが国でも「ＡＴＭ」と呼ばれるメディアを中心に、「日本の輸出規制は日本にも悪影響をもたらしている」などとする主張が相次いで掲載されていますが、日本の極左メディアは韓国メディアとつながっているのでしょうかね？）

やっぱりよくわからない…

こうした「韓国に打撃ゼロ、日本にブーメラン」とする研究報告が、他にも出て来たようです。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事によると、韓国の『対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）』という国策研究機関が出した報告書では、「日本の輸出規制の韓国産業への影響は限定的だ」と記載されているようです。

「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」＝韓国対外政策研究院（2019.10.30 16:48付　中央日報日本語版より）

中央日報の報道を要約し、箇条書きにしておきましょう（※日本語表現は部分的に整えている箇所があります）。

• ＫＩＥＰが30日に発表した報告書『日本の輸出規制100日の経過、影響、今後の対応』によると、当初はかなりの経済的影響が懸念されたが、現在までにその影響は限定的な状況だ
• これに対し、同報告によれば、韓国の不買運動などの影響で日本の衣類、食品、自動車、観光など消費財の消費が急減し、日本の関連業種に非常に大きな打撃が生じたと述べている
• 日本の財務省の８月の貿易統計によれば、日本からの韓国への輸出は、ビールが前年同月比92.1％減少、乗用車が前年同月比60％減少となっており、また、オンワード・ホールディングスは韓日関係悪化に伴う売上高減少を原因として来年２月までに韓国内の事業を撤退すると発表した
• また、８月に訪日した韓国人旅行客は前年同月比48％減少するなど、日本は主要な観光産業にも打撃を受けている

…。

ここでも、「日本の輸出規制は韓国に何の打撃もない」、「むしろ日本の方が大きな打撃を受けている」、といったロジックが展開されているようですが、このあたり、本格的に意味が分かりません。

韓国自身、９月11日に、「日本の輸出規制によって韓国が深刻な被害を受けた」日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しているからです（『韓国のＷＴＯ提訴はセルフ経済制裁への近道』参照）。

「深刻な被害を受けた」のか、「被害はゼロ」なのか、いい加減にしてほしいものです。

（なお、わりとどうでも良いことかもしれませんが、『韓国人観光客が減って旅行収支が過去最大』などでも触れているとおり、韓国人観光客が減少したところで、日本の旅行収支には大した影響が生じていないというのも事実でしょう。）

ホンネは「輸出規制撤回を」

さて、先ほどの中央日報によれば、この報告書を執筆した人物は、次のように述べているそうです。

「韓日の対立が長期化した場合、韓国だけでなく日本、さらには東アジア経済にマイナスの影響を与えるため、両国は対立を解消するための出口戦略を設けるべきだ／長期化に備えてサプライチェーンの安定化を推進し、リスクを最小限に抑える必要がある」

はて。

自分で「韓国政府も企業の輸入先の多様化と国内生産を支援したことで実際の影響は大きくない」などと述べておきながら、「サプライチェーンにマイナスの影響が生じる」という下りについても、理解に苦しみます。

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ただし、こうした韓国側からの理解に苦しむ反応を見ていると、韓国が本音では日本の輸出管理適正化措置を撤回して欲しいと感じている、ということだと思います。

もちろん、現時点において日本の輸出管理適正化措置自体、（あくまでも表向きは）韓国にはさほど実害が顕在化していない、ということは間違いないでしょう。

ただ、日本が韓国を「（旧）ホワイト国」リストから除外したことが、彼らのプライドを痛く傷つけたことに加え、「その気になればいつでも日本が戦略物資の対韓輸出を停止することができる」という状況に、韓国がおびえている、ということではないでしょうか。

だからこそ、「韓国は日本による輸出管理適正化措置には困っていないが、日本の方が困っているはずだから」などと主張して、日本の譲歩を迫っている、といったところが実情に近いと思います。

もっとも、自称元徴用工問題などで日韓関係が悪化している中で、追い打ちをかけるように韓国側が日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を打ち出してみたり、日本をＷＴＯ提訴してみたり、といった瀬戸際外交に乗り出していることは、日韓関係がもはや末期的状況にあることを示唆しているように思えてならないのですが…。