25日から27日にかけて日本を訪れていたデビッド・Ｒ・スティルウェル米国務次官補が土曜日、記者会見で「韓国は日韓ＧＳＯＭＩＡに復帰すべきだ」と述べる一方、日韓双方に対しても「この問題」に対し「前向きな解決策を見つけるべきだ」と要求をしました。これについては、ＧＳＯＭＩＡ破棄問題を米国が「韓国の問題」と考えている一方で、最近の日韓関係悪化を「日韓どっちも悪い」という視点があることについてはとうてい看過できません。その一方で、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄まであと１ヵ月をきりましたが、その落としどころは、結局は「ＧＳＯＭＩＡ破棄実現」しかあり得ないと考えられます。

日韓ＧＳＯＭＩＡを巡る議論が再び盛り上がる

以前、『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』でも報告したとおり、当ウェブサイトとしては、韓国政府が８月22日に下した日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の決定は、もはや日韓問題ではなく米韓問題に化けたと考えています。

その理由は簡単で、この韓国政府の決定が（日本政府だけでなく）米国政府をも困惑させたからです。

そもそも論として、日韓ＧＳＯＭＩＡというものは「軍事同盟関係にない日韓間の軍事情報の交換を円滑化するための協定のひとつ」と理解されますが、その意義は、それだけではありません。「日米韓３ヵ国連携をさらに円滑化するための基盤のひとつ」です。

日米両国政府としては、北朝鮮問題などに対応するためには「日米韓３ヵ国連携」が重要だと考えて来ましたし、かつて北朝鮮危機が意識されたときに、軍事当局者のあいだでは本気で「日米韓３ヵ国軍事同盟」を成立させたい、という気持ちもあったと聞きます。

しかし、残念ながら韓国側は、国民感情だの歴史問題だのを持ち出し、日本との軍事同盟には否定的であり続けています。だからこそ、せめて秘密軍事情報を円滑にやり取りするための日韓ＧＳＯＭＩＡを設けることで、少しでも日米韓３ヵ国連携を円滑に機能させようとした、と考えるのがわかりやすいでしょう。

（※個人的な気持ちとしては、無能な味方は有能な敵をはるかに上回る脅威だと考えていることに加え、日韓関係からもたらされるデメリットがメリットを大きく上回っていると考えているため、そもそも「日米韓３ヵ国連携」という考え方には批判的ですが、この点についてはとりあえず措くことにします。）

だからこそ、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄決定は、日本政府だけでなく米国政府をも強く困惑させる結果となったのであり、米国側が強く韓国に「日韓ＧＳＯＭＩＡに留まるべきだ」と繰り返しているのも、米国にとって現段階でＧＳＯＭＩＡを破棄されることの都合が悪いと考えている証拠でしょう。

スティルウェル氏がＧＳＯＭＩＡ復帰を要求

つまり、米国政府としては、日韓ＧＳＯＭＩＡについては「日米韓３ヵ国連携を事実上の三角同盟に近い形で運営させるための重要なパーツ」として認識していた、ということであり、これを韓国側が破棄しようとしていることは、「韓国が」日米韓３ヵ国連携を破壊する行為と同じだ、と考えているようです。

こうしたなか、米国務省のデビッド・Ｒ・スティルウェル次官補が25日から27日まで日本を訪れていました。

Assistant Secretary David R. Stilwell Travels to Japan, Burma, Malaysia, Thailand, Republic of Korea, and China（2019/10/24付　米国務省ＨＰより）

事前の報道だと、スティルウェル氏は韓国に日韓包括軍事情報保護協定の破棄を再考するように伺吸一方、「摩擦解消」を「日韓双方に」働きかける予定だ、などとされていました。

韓国、GSOMIA破棄の再考を　米国務次官補／「摩擦解消へ日韓双方に働きかける」（2019/10/26 21:17付　日本経済新聞電子版より）

デビッド・Ｒ・スティルウェル氏

（【出所】米国務省）

また、スティルウェル氏は土曜日、記者会見に応じ、韓国に対して日本とのＧＳＯＭＩＡを継続すべきだとの考えを改めて表明しました。

Senior U.S. official for Asia to push South Korea to keep intelligence pact with Japan（2019/10/27付　ジャパンタイムズより【時事通信配信】）

昨日のジャパンタイムズに掲載された時事通信の記事によれば、スティルウェル氏は記者会見で、次のように述べたのだそうです。

韓国側がこのＧＳＯＭＩＡという協定に戻るべきだ。このＧＳＯＭＩＡはわが国、貴国、そして彼ら（※）にも恩恵があるからだ。／我々の全員がそれの重要性を認識している。

（※英文の記事を参照している理由は、できるだけオリジナルに近い発言を紹介しようと思ったからですが、発言にある「彼ら」（them）が何を意味するかはわかりません。念のためスティルウェル氏の記者会見の原文を探したのですが、どうも見つからず、仕方がないのでそのまま掲載しています。）

つまり、ここで重要なポイントがひとつあるとすれば、スティルウェル氏は明らかにＧＳＯＭＩＡ破棄に関しては韓国の側の決定変更を促している、という事実でしょう。

なぜ「日韓双方」になるのか？

ただし、スティルウェル氏の発言には、もうひとつ、重要な問題があります。

ジャパンタイムズの記事をさらに読んでいきましょう。

On decisions by Japan and South Korea to tighten export controls on each other in the lead-up to the GSOMIA announcement, Stilwell said economic issues should not be allowed to spill over into the field of security. / “We strongly encourage both sides to find creative solutions to this,” he said.（※下線部は引用者による加工）

要するに、韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定は、日韓が輸出管理の応酬をするなかで出て来たものだとしつつ、経済問題と安保問題は分離すべきであり、日韓双方がこの問題に前向きに対処せよ、と要求した、というものです。

いったい何が「前向きに対処せよ」、ですか。

スティルウェル氏の発言の全文を読んでいないため、どこまでがスティルウェル氏の発言なのかわかりませんし、また、この下り自体がスティルウェル氏の発言の切り取りであるという可能性は否定できませんが、仮に本当にスティルウェル氏がこう述べたのだとしたら、この下りに関しては到底看過できません。

『日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』でも報告したとおり、どうも米国は日韓関係を巡り、「日韓どっちも悪い」、という議論に逃げるきらいがありますが、これは極めて無責任かつ危険な姿勢です。

スティルウェル氏の発言にも、こうした「日韓どっちもどっち」論が透けて見えますが、こうした態度を米国が取れば、日本という「米国にとって最重要な同盟国」において、対米不信を植え付けるという意味で、とんでもない副作用をもたらすということを、米国にはもう少し認識させた方が良いでしょう。

そもそも論として、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は日本の輸出管理適正化措置に対する韓国側の「瀬戸際外交」のようなものであり、韓国側は「日本が輸出『規制』を撤回しなければＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回しない」とする姿勢を明確にしています。

では、日本が「輸出『規制』」（ただしくは「輸出管理適正化措置」）を撤回することは、可能なのでしょうか。

その答えは、スティルウェル氏自身が知っているとおり、不可能です。なぜなら、輸出管理適正化措置はワッセナーアレンジメントなどの国際的な輸出管理レジームの要求によるものであり、日韓関係だけで決まるものではないからです。

それなのに、日本が輸出管理適正化を撤回しろというのは、日本が世界の平和と安全に脅威を与えよ、という意味です。スティルウェル氏は自分が何をしゃべっているのか冷静に認識すべきでしょうし、日本政府もスティルウェル氏に対し、キッチリ釘をさすべきだったのではないでしょうか。

ＧＳＯＭＩＡ問題の落としどころ

さて、ＧＳＯＭＩＡを巡り、韓国は現在、「日本の輸出管理適正化措置」を撤回させるための交渉材料にしようとしているフシがあります。

ただ、これについては二重の意味で容認できません。

その理由は、①そもそもＧＳＯＭＩＡと輸出管理適正化措置は次元が違う問題であり、対等な交渉材料となるものではないこと、そして②両者を交渉材料にすることを許せば、韓国は今後、何か気に食わないことがあれば、すぐにＧＳＯＭＩＡ破棄を持ち出すことになること、です。

したがって、ＧＳＯＭＩＡ破棄問題の落としどころは、次の２つしか、あってはなりません。

• （１）韓国政府の決定に基づき、日韓ＧＳＯＭＩＡは11月22日をもって終了する。
• （２）韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡへの無条件の復帰を宣言する。

幸いながら、安倍政権は現在のところ、輸出管理適正化措置とＧＳＯＭＩＡの問題はハッキリ分けて考える姿勢を貫いており、本件について日本が韓国に対し、無用な譲歩をする可能性はないと考えて良いでしょう。よって、現実にはこの（１）、（２）のいずれかしかあり得ません。

この２つの選択肢のうち、現在のところ、最も可能性が高いのは（１）です。韓国政府に言わせれば、（２）の選択肢は「韓国の国民感情が許さない」のでしょう（『韓国政府高官「ＧＳＯＭＩＡ復帰条件は輸出規制撤回」』参照）。

よって、これからの日米韓３ヵ国連携においては、日韓ＧＳＯＭＩＡが存在しなくなるという前提でその運営や将来図を描く必要があります。

この点、日韓ＧＳＯＭＩＡがなくなったからといって、直ちに日韓間で軍事情報のやり取りがすべてなくなる、というものではありませんし、日米韓３ヵ国連携が行き詰まる、というものでもないでしょう。

しかし、「何か気に喰わないことがあれば、大事な協定を破棄する」という「瀬戸際外交」に出るような国を、軍事連携の相手国として信頼して良いか、という視点が、より多くの人々に意識されるようになることは間違いありません。

その意味では、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を契機に日本の安全保障問題に興味や関心を抱く有権者が増えるのであれば、中・長期的に見れば、日本にとって一概に「悪いこと」とはいえないのかもしれません。