日韓関係を巡っては、自称元徴用工問題だの、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄だの、最近の韓国による日本に対する不法行為が常軌を逸しているため、そちらの方に注目が集まっていますが、ここで冷静に立ち止まって考えなければならないのは、文在寅政権以前から韓国が日本に対し、さまざまな違法行為を仕掛けて来ていた、という事実です。その典型例が「外交に関するウィーン条約」に違反した、日本大使館前でのデモ活動や慰安婦像の設置などですが、これまでは日本大使館に対する不法行為が目立ってきた韓国の市民団体が、そのターゲットを米国大使館にも向けつつあるようです。

ウィーン条約違反の国

外交に関するウィーン条約とは？

最近、韓国が日本に対して仕掛けて来ている不法行為が非常識なものばかりであるためでしょうか、当ウェブサイトの読者の皆さまを含め、意外と多くの人が忘れている論点があります。

それは、『外交関係に関するウィーン条約』です。

この条約は、オーストリアの首都・ウィーンで1961年に開かれた会議で採択されたものですが、もともとは古くから存在している、外交関係全般や外交使節団（外国の大使や公使など）の特権（いわゆる外交特権）に関する国際慣習法を取りまとめて多国間条約にしたものといわれています。

その第22条を見てみましょう。

外交関係に関するウィーン条約　第22条

1. 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2. 接受国は、侵入または損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
3. 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

…。

いかがでしょうか。

東京には多くの国の大使館があり、また、大阪などの大都市には主要国の領事館があります。そして、これらの大使館・領事館のなかには、路上に警察官が常駐しているケースもあり、とくに虎ノ門の米国大使館の場合、いつも雰囲気がピリピリしています。

ちなみにこのウィーン条約に規定される外国公館などについては、わが国では『国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律』という法律のなかで、外務大臣が指定する地域において、「静穏の保持義務」が課せられています（同第４条、第５条等）。

ありとあらゆるデモ活動が禁止されるわけではない？

つまり、日本の場合、この条約と法律により、基本的には大使館や領事館などの「外国公館」の前で拡声器などを使って大騒ぎすることが禁止されている、ということであり、必然的に、拡声器などを使ったデモ活動は禁止されている、という意味でもあります。

ただし、「静穏保持法」第５条第１項の規定によれば、

「何人も、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域において、当該地域の静穏を害するような方法で拡声機を使用してはならない。」（※下線部は引用者による加工）

とありますが、「デモ活動を行ってはならない」、とは書かれていません。

このことから、日本においては「拡声器などを使わない限りは、大使館前でデモは行っても良い」、という運用がなされているのかもしれません。実際、いまから約10年前にわが国の中国大使館前で、新疆ウイグル自治区暴動を巡る抗議活動が行われていた、ということもあったようです。

中国新疆ウイグル自治区暴動　写真特集（2009年07月12日付　時事通信より）

もっとも、いまから10年以上前のことであり、この抗議行動の概要については正直よくわからないのですが、少なくとも写真で見る限りは、抗議活動の参加者は拡声器などは使っていません。

気になってさらに事例を調べていけば、日本国内ではどうも外国公館前のデモ活動というものが頻繁に行われているとの情報もあり、ざっと発見しただけでも

• 米国市民が東京の米国大使館前で反トランプデモを実施（※ロイターの記事）
• 保守派（？）の活動家らが韓国大使館前での「アンチ水曜デモ」を実施（※ニコニコ動画）
• 在日朝鮮人が駐日韓国大使館前で抗議デモ（※人民網日本語版の記事）

といった情報を発見しました（※カッコ内はその情報源のリンクです）。

（※なお、どこかのサイトによれば、「在日韓国人が東京の米国大使館前で抗議デモを行った」といった情報もあったのですが、信憑性にはやや疑義があるため、ここではあえて紹介していません。）

以上から、「日本では外国公館前でのありとあらゆるデモ行動が排除されている」というわけではないことは事実ですので、この点については公正さのために付記しておく必要はあるでしょう。

国際法を侵害する国

外国公館の尊厳を毀損する国

ただ、「日本でも外国公館前でのデモ活動が行われた実績がある」というのが事実だったからといって、外国で毎週のように日本大使館の前でデモ活動が行われて良い、という話にはなりません。ましてやわが国の公館の尊厳を傷つけるような、奇妙な銅像を建てても良い、ということはありえません。

何のことを言っているのかといえば、日本でまだ「東日本大震災」の爪痕が生々しかった2011年12月14日、韓国・ソウルの日本大使館前に建てられた「慰安婦像」のことです。

これについては、エドワード・ルトワック氏の名著『自滅する中国』（日本語版は2013年７月刊、監訳者は奥山真司氏）の記述が参考になるでしょう。

ルトワック氏は、この慰安婦像について、次のように述べています。

「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。（中略）これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった。（中略）戦略面で現実逃避に走るのは（中略）、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ。」（同Ｐ234）

要するに、「韓国の市民団体の攻撃は、なぜか自国にまったく脅威をもたらさない国に向けられている」という点に注目した記述ですが、問題はそれだけではありません。

ソウルの日本大使館前では毎週水曜日、毎回のように騒がしいデモが行われているからです（先ほども少しだけ言葉が出て来たとおり、これが「水曜デモ」と呼ばれるものです）。

この「水曜デモ」は、もともとは韓国の市民団体が1992年１月８日（つまり水曜日）に、「日本軍による慰安婦問題の解決」を求め、宮澤喜一元首相の訪韓を契機として始めたものだそうです（『日本大使館「跡地」前で、いったい何をやっているのですか？』参照）。

ちなみに今年８月14日の「慰安婦の日」で、このデモが1400回目（！）を迎えたのだそうです。

「反日は韓国人のなかのごく一部」の言い訳は通じない

活動の「後ろ向き」さにも驚き、呆れますが、それと同時にこの「水曜デモ」「慰安婦像」の話題を調べていくと、だいたい

• ①あれはごく一部の極端な韓国人がやっていることに過ぎず、大部分の韓国人は日本に対しそこまで強い敵愾心を抱いているわけではない
• ②たしかに日本大使館が侮辱されているのは、日本人にとっては不快だが、それによって日韓防衛協力などに影響を与えてはならない
• ③たしかに大使館前のデモ活動は問題だが、それ以上に問題なのは、私たち日本人が過去についてきちんと向き合ってこなかったからだ

といった言説に出会います。

③に関しては論外なので本稿では取り上げませんが、①、②についてはそれぞれに大きな問題をはらんでいます。

まず、①については、「ごく一部の極端な韓国人がやっている」と主張するならば、「大部分のまともな韓国人」とやらが、なぜそれを止めようとしないのか、という点に関する疑問に答えていません。

もっといえば、韓国は民主主義国なのですから、歴代政権は「大部分のまともな韓国人」とやらによって選ばれているはずです。それなのに、韓国政府は過去30年近く、この「水曜デモ」を放置し続けてきたわけですから、日本大使館前のデモ活動は、韓国が「国民の総意」として認めているのと同じです。

また、②についても、そもそも大使館の静謐と尊厳を守るという、本来ならば非常にハードルが低いことすら満足にできない相手と、果たして防衛のように重要な分野で協力できるのか、という点に関する疑問に答えていません。

「政権が代われば良くなる」のウソ

余談ですが、この「過去1400回以上の水曜デモ」、「大使館前の慰安婦像」という２つの事実によって、確実に言えることが、ひとつあります。それは、「どうせ反日の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領を辞めさせれば、日韓関係が改善する」という説が、完全に間違っている、という点です。

呆れたことに、最近だと（自称）保守派の論客のなかにも、「韓国は日米陣営に留めておかねばならない」、「韓国を中国、ロシア、北朝鮮の方に行かせてはならない」、などと主張する人が出現しています（『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』参照）。

しかし、そのようにおっしゃるのならば、なぜ日本大使館前のデモ活動が30年近く続けられていて、韓国政府がそれを排除しようと努めないのか、なぜ2011年12月に設置された慰安婦像がいまだにそこに居座っているのか、まずは合理的に説明する義務があります。

いや、当ウェブサイト的としては、むしろ「水曜デモ」と「慰安婦像」こそが、「韓国の政権が（保守派などに）交代すれば日韓関係は改善される」という観測が間違っている証拠だと考えています。

だいいち、日韓関係が決定的に悪化し始めたのは、日本の民主党政権下で野田佳彦首相（当時）が韓国に対する「700億ドルもの通貨スワップ」（！）を提供した直後でしょう。

当時の李明博（り・めいはく）大統領は、2011年10月に「700億ドルスワップ」を獲得するや否や、2011年12月の日韓京都サミットで野田前首相に対して慰安婦問題を蒸し返したのですが、これは、ちょうどソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された時期とも重なっています。

それどころか、李明博元大統領は、大統領在任中の2012年８月に、島根県竹島に不法上陸したうえ、よりにもよって天皇陛下（現在の上皇陛下）を口汚なく侮辱する、という暴挙に出た人物でもありますが、こんな男が「韓国切っての保守派の政治家」といわれているのです。

さらに、その次の朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領に至っては、2013年２月に就任して以来、2016年12月に大統領としての職務を停止されるまでのあいだ、ただの１回も訪日しませんでしたし、安倍晋三総理大臣による対話の呼びかけにも冷たい態度を取り続けました。

「日韓関係の悪化は中国を利することになる。韓国で親日派政権が成立するように努力すべきだ」などと主張する人たち（『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』等参照）にこそ、この事実に向き合っていただきたいところです。

関係悪化が米韓関係に及び始めた

日本を「窓口」にする米国の迷惑な態度

さて、本題に戻りましょう。

私たち日本は、これまでさんざん、韓国の「ウソツキ外交」「瀬戸際外交」「国際法違反」などに悩まされてきたのですが、それと同時に、もうひとつ日本を悩ませてきたのが「日米韓３ヵ国連携」です。

これは、日本が主導したというよりはむしろ、米国の強い圧力によって「実現させられてきた」、という側面があります。具体的にいえば、韓国がわけのわからない難癖を付けてきたときに、米国が「日韓双方に対して」自省を求める、という態度です。

もちろん、現在の日韓関係の悪化局面といえば、間違いなく韓国が主導したものです。なかには「日韓双方が自省せよ」などの意味の分からないことを言う者もいますが（『日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき』参照）、最近、米国側から「日本に」自省を求める意見は減った気がします。

とくに日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を巡っては、米国が韓国に対し激怒している状況にあり、ごく一部の者（『日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』参照）を除けば、米国が日本に対して圧力を加えている、という事実は観測していません。

ただ、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄以前においては、米国が日本を「日米韓３ヵ国連携」における「窓口」のようなものとして利用してきたことは間違いないでしょう。

つまり、韓国のようにわけのわからないことを言ってくる国のことは、できれば直接相手にするのではなく、「米国の同盟国であり、かつ、韓国のことをよく知っている国」である日本に相手をさせる、ということです。

正直、迷惑この上ない話です。

アメリカさん、日本の苦労がわかりましたか？

ただ、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄以降、米韓両国が直接対決する機会が増えてきたような気がします。

外交に関するウィーン条約に関連して昨日、こんな事件がありました。

親北学生団体が米大使公邸に侵入し奇襲デモ「この地を去れ！」（2019.10.19 14:33付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、韓国の親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合（大進連）」に所属する17人が18日、ソウルにある米国大使公邸の敷地に侵入し、建物前で横断幕を広げて「（ハリー・）ハリス（米大使）はこの地を去れ」などと叫んだのだそうです。

さいわいにしてハリス大使らは不在だったようですが、それにしてもみすみす大使公邸敷地への侵入を許すとは、いったい韓国の警察当局は何をやっているのでしょうか。

この事件を受けて、次の韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）の記事によれば、米国大使館側は韓国が「すべての駐韓外国公館を保護するための努力を強化することを強く促す」、「大使の公邸へ不法侵入する事件が14ヵ月で再び起きたという点を、強い懸念とともに注目している」、などと発表したそうです。

米大使館「韓国が外国公館保護を強化することを強く促す」（2019/10/19 10:01付　朝鮮日報日本語版より）

異例の厳しい反応ですね。

ちなみに2015年３月には、マーク・リッパート駐韓米国大使（当時）が刃物を持った反米運動家に襲撃される事件も発生していますが、朝鮮日報によれば、当時米国は「暴力行為を強く糾弾する」とコメントしただけでした。

しかし、今回の米国大使館の反応は、2015年のリッパート氏襲撃事件当時と比べても極めて厳しいものであり、これについて朝鮮日報は、「リッパート大使襲撃事件より今回の事件の方がはるかに深刻と認識している」ことが明らかになった、などとしています。

日韓関係悪化が米韓関係悪化に波及

ただ、個人的な観測で恐縮ですが、最近、韓国社会では「反日」が「反米」に転化し始めているような気がしてなりません。韓国では、日本大使館に対するウィーン条約違反行為はいくらでも行ってきましたが、米国大使館に対するウィーン条約違反が目立ち始めているからです。

もしこの観測が正しければ、米韓関係の悪化に伴い、今後、まずは米国公館に対するウィーン条約違反行為が相次ぐようになるのではないでしょうか。

その意味で、今回の大使公邸侵入事件は「単発」のものとは思えず、それどころか、「日韓関係の悪化が米韓関係に波及した証拠」ではないかと考えているのです。

こうした見方が正しいかどうかがについては、そう遠くないうちに明らかになるのではないでしょうか。