日本政府が『韓国向け輸出管理の運用の見直し』（いわゆる韓国向け輸出管理の運用適正化措置）を発表してから、本日でちょうど100日が経過するそうです（※いわゆる「両端入れ」の場合）。こうしたなか、隣国では日本の輸出管理適正化措置を「日本による輸出規制」あるいは「貿易報復」などと頑なに言い張り、そして日本にその措置を撤回させようとして、ウソツキ・告げ口・瀬戸際外交の３点コンボを仕掛けて来ているのですが、どうも韓国では日本を貶めて廻ることを「うまく対処する」と表現するそうです。
目次
韓国を取るか、世界の安全を取るか
日本が７月１日に発表した、『韓国向け輸出管理の運用の見直し』（いわゆる韓国向け輸出管理の運用適正化措置）を巡っては、韓国側はかたくなに、「日本の輸出規制」だの、「日本による経済報復」だのと呼称し続けています。
ただ、この措置のうち、「リスト規制品」である半導体材料等の個別輸出許可への切り替えについては、すでに必要な輸出承認も下りているという報道もありますし、また、「（旧）ホワイト国からの削除措置」についても、韓国に対する製品の全面的な禁輸措置が行われるわけではありません。
実際、『自称元徴用工問題 日本の強硬ぶりに驚く韓国メディア』などでも報告しましたが、日本による韓国向け輸出管理の適正化措置は、実質的に見て、経済制裁でも何でもありません。単なる安全保障上の適正化措置です。
しかし、韓国政府はこの適正化措置のうち、半導体材料等の個別承認切替措置を巡って日本政府をＷＴＯに提訴するなどの対応をしていて、また、日韓包括軍事情報保護協定（いわゆる日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本に対して通告するなど、すでに影響は安保面にも及んでいます。
その意味では、日本政府としては本当に困った状況に置かれています。なぜならば、日韓関係の破綻を防ぐために輸出管理適正化措置を元に戻せば、結果的に日本が世界の安全保障に脅威を与える原因にもなりかねないからです。
結局のところ、この問題は「日韓関係」と「世界の安全」という２つの命題を天秤にかけて重要な方を取るということに尽きるのですが、この２つの命題のどちらかを取れといわれれば、個人的には議論の余地などないと思います。
しかも、韓国と北朝鮮には「困ったときにはウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交などの手段に出る」という共通点があります。
『処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」？』でも触れましたが、日本による韓国向け輸出管理適正化措置に対しても、「ウソツキ、告げ口、瀬戸際外交」の合わせ技で日本に対しさまざまな攻撃を仕掛けて来ています。
個人的な感想で申し訳ありませんが、そのようなことをしてくる相手国と、そもそもまともに議論が成立するとも思えないのです。
論点をごちゃまぜにして「ツートラックで解決」、何じゃそりゃ
ただ、日韓双方で「このままでは日韓関係が破綻する」、「お互いに対話が必要だ」、といった提言が相次いでいることは事実ですが、不思議なことに、そのような主張をする人たちに限って、そもそも韓国の輸出管理制度が甘いという点については、何の言及もないのです。
その典型例が、南官杓（なん・かんしゃく）駐日韓国大使でしょう。先週、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が出ていました。
駐日韓国大使「日本の輸出規制撤回に向けた緊密な対話と協議」（2019.10.04 14:15付 中央日報日本語版より）
中央日報によると、南氏は４日、韓国国会の国政監査に出席し、日韓関係の現状を巡って
「昨年10月の強制徴用判決以降、さまざまな難しい問題が発生し、現在の韓日関係は極めて厳しい状況に直面している／日本とのさまざまな実質分野の協力は未来志向の両国関係の発展のために持続して推進していくという『ツートラック』基調を堅持してきた／歴史懸案の解決および日本の輸出規制措置撤回などに向けて、日本政府に対して各レベルの緊密な対話と協議を引き続き行っていく」
などと述べたのだそうです。
そもそも論として、日本の輸出管理適正化措置は、あくまでも戦略物資の軍事転用を防ぐための規定（外為法第48条第１項など）に基づく措置であり、韓国による自称元徴用工判決問題とは無関係です。
昨年10月の自称元徴用工判決問題があろうがなかろうが、日本は早晩、輸出管理体制の見直しに踏み切っていたはずですが、駐日大使を務めていながら、どうしてそんな基本的な事項すら理解していないのか、いまひとつ理解に苦しみます。
また、一連の自称元徴用工問題が日韓関係に打撃を与えていることは事実ですが、そのことを理解しているならば、そこから出てくる処方箋は、「韓国自身が国際的な条約や約束をきちんと守ること」以外にはないはずなのに、なぜ「ツートラックに基づく協議で解決する」になるのでしょうか？
意味がわかりません。
文在寅氏「日本の輸出規制100日にうまく対処してきた」
さて、この日本による輸出管理適正化措置が発動されてから、今日で丸100日が経過したそうですが（※ただし日数カウントは「両端入れ」の場合）、これに関連して中央日報にもうひとつ、不可解な記事が掲載されています。
文大統領「日本の輸出規制から１００日…うまく対処してきた」（2019.10.08 11:49付 中央日報日本語版より）
記事タイトルのままですが、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が８日、日本の「輸出規制」（※輸出管理適正化措置のこと）に対し、「政府と企業の迅速かつ全面的な対応、さらに国民の応援まで一つになり、今までは概してうまく対処してきた」と自己評価したそうです。
ほほう、韓国では「瀬戸際外交」「ウソツキ外交」「告げ口外交」などで相手国を貶めることを「うまく対処する」と表現するのですか。
本来、輸出管理適正化措置に対する正しい対処といえば、「日本に納得してもらえるように、自国の輸出管理体制の不備を点検し、適切な是正措置を取ること」ではないかと思います。
具体的には日本政府に対し、「不適切な事例とは何か」と（メールなどで）問い合わせたうえで、事実関係を確認したうえで原因を究明し、再発防止措置を講じることによって、日本が韓国向け輸出管理を強化することになった理由を除去しなければなりません。
それなのに、実際に韓国がやったことといえば、
- 日本政府による適正化措置を「輸出規制・貿易報復」、説明会を「協議」など呼ぶなどの「ウソツキ外交」
- ＷＴＯ一般理事会やＲＣＥＰ閣僚会合、ＡＲＦ会合などの国際会合で日本の措置を批判する「告げ口外交」
- 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄、対日ＷＴＯ提訴などで日本を揺さぶる「瀬戸際外交」
です。どれも日本が求める「輸出管理体制の穴を塞ぐ措置」ではありません。
レーダー照射、自称元徴用工なども話し合いの解決は不可能
ただ、「問題に正面から対処できない」、「相手国が求めるものを相手国が求めるように提供することができない」という意味では、べつに輸出管理適正化措置に限られません。
たとえば、昨年12月20日に発生した海自Ｐ１哨戒機に対するレーダー照射事件を巡っては、日本が求めた「事実関係を認めること」「責任者らの謝罪と確固たる再発防止を講じること」についてはまったく対応せず、韓国がやったことといえば「低空威嚇飛行した」というウソで逆ギレしたことだけです。
また、自称元徴用工問題を巡っても、日本が求めているのは「韓国が国際法を守ること」の一点に尽きますが、これについても韓国側は「植民地支配を謝罪せよ」だの、「１＋１基金案で日本企業も負担せよ」だの、意味のわからないことを日本に対して要求してくるなど、正直、話になりません。
要するに、文在寅氏は（というよりも韓国は）、一事が万事、この調子なのでしょう。
これまでの韓国といえば、ソ連や中国、北朝鮮といった共産主義独裁国家群から日本を守る砦のようなものだと認識されてきました。そして、「日韓関係は大切だ」、「韓国に多少、不満はあったとしても、韓国を敵に渡すわけにはいかない」といった危機感が日本政府内にもあったことはおそらく間違いないでしょう。
その結果、韓国側が多少、わけのわからない要求を日本に対してしてきたとしても、日本は粛々と韓国に対し頭を下げ、やってもいない「日帝の蛮行」とやらを認め、さまざまな名目で韓国側におカネを支払ってきたのです。
ただ、今日の日韓関係の悪化という事態を招いた遠因は、歴代日本政府のこうした無責任な態度にもあったのではないでしょうか。なぜなら、韓国が日本に対して瀬戸際外交を繰り広げれば、日本政府が勝手に自分たちのために解決策を考えてくれるからであり、そのことは韓国政府から思考力を奪ったからです。
裏を返してみれば、結局のところ、韓国（や北朝鮮）が得意とするところは、瀬戸際外交などを通じて相手国から譲歩を引き出し、それによって自分たちの実力以上の利益を手に入れる、ということの繰り返しだったともいえるでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
こうした異常な関係を正常化するためには、まずは「行き着くところまで行き着く」しかないと思います。もう少し正確に申し上げるならば、先日から何度も報告しているとおり、現在のままで行けば、日韓関係は最終的に
- ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する
の３つしか選択肢が残されていません。
この点、少なくとも韓国が輸出管理体制を強化しない限り、日本は対韓輸出管理体制の適正化措置を解除してはなりませんし、韓国が国際法を守るための措置をとらない限り、日本は韓国に対して「国際法と約束を守れ」と言いづけなければなりません。
日本政府が重視しなければならないのは「日韓関係そのもの」ではなく、「日本の国益」です。
韓国の不法行為の結果、日韓関係が破綻したとしても、結局のところは日韓関係がその程度のものだった、ということに過ぎないのではないでしょうか。
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④韓国が北朝鮮と合体し、全世界からシリアのようにフルボッコにされて国家の構造が無くなる
というのを忘れていますよｗ
当時、地域的に重要なので日韓併合をと考えました。
しかし、今の韓国の日本に対する対応を考えると、失敗したとおもいます。
今回は地域的に重要の前に、ウソつく国(それは日本にとって信頼できる国かどうかということ、韓国が考えている以上に日本はウソを重要視するとおもいます。 ウソをつく=信頼できない)かどうかを考えるべきだとおもいました。
併合ではなく友好ですが、二度同じ失敗はしないほうが良いと私はおもいます。
併合がいやなら、当時断れたはず。
今のようにデモでもして、その当時の政権を破りその時独立すれば良かったのにとおもいます。
日本もぐちゃぐちゃ言われずすんだのに、とおもいます。
併合したという事実が真実であり事実だとおもいます。その当時の大勢だったからだとおもいます。
両班に国をまかせて、列強と対じしてほしかっです。
たぶん無理だとおもったので、併合したんだとおもいます。
今さら併合でなかったと、言わないで欲しい。
やっぱりウソをつき、かつ日本人をバカにしてる、とおもいました。
私が中学生の時、小学校までチョンコーに行っていたこが入ってきたんだけど・・・結構ついていくの大変だったみたい。もちろんチョンコー出身でも6大学入る人もいるみたいだけど・・・
今チョンコーなんて言ったら怒られるかもね、ごめんなさい。
最近のレスで近代史を復習して思ったんですが、
日清・日露戦争は、朝鮮が原因で起こった。
↓
なあ清国はどう逆立ちしても滅びる運命だったけど、日本が朝鮮に干渉しなければロシア帝国は南下政策を続けて第一次世界大戦への惨禍が無かったかも。
↓
ロシア帝国の経済破綻は遅れてロシア革命は成立しなかったかも。あるいは相当遅れた。
↓
第二次世界大戦は近代化の遅れたソ連は早々にドイツに敗北
↓
共産主義のドミノは起こらず、冷戦は起きなかった。
一方日本は
日清・日露戦争は、どっちも朝鮮が原因で起こった。
↓
朝鮮は見捨てる方針で戦争が起こらず
↓
富国強兵政策は変わらないにせよ、実戦を経験しない軍隊の成長はない
↓
日露戦争の日本海海戦のバクチじゃなかったバルチック艦隊撃破というジャックポットが無ければ艦隊決戦思想は生まれなかった。また軍部の台頭もなかったと思われ。
↓
米国に伍せると一瞬でも勘違いできるほどの狂った軍備は揃えられなかった。また艦隊漸減作戦などという馬鹿な思想も生まれなかった。結果、太平洋戦争は起きなかった。
おそらく大日本帝国は中国方面への侵略だけは諦めなかったでしょうが、こんな感じでバタフライエフェクトがおきたんじゃないのかなあと思います。
隣に朝鮮民族がいたというのが近代日本の不幸だったのでしょう。
日韓関係もそうですが、在日朝鮮人児童が通う朝鮮学校の問題でも同じですね。
ATMのひとつである東京新聞は度々「朝鮮学校を日本の一条校同様の扱いとし、公金による支援等をせよ！という趣旨の特集記事を出しています。
主張の根拠は日本も批准している児童の権利条約の第28条なのですが、実は児童の権利条約って児童に受けさせる教育の中身についても第29条で言及しています。
で、朝鮮学校無償化を主張する連中とまぁディベートっぽい事を何度かしたのですが、彼らは朝鮮学校の教育内容が第29条に適合している事を証明出来ないんですよね。
で、証明出来ないので声闘モードに持ち込み、ひたすら「在日朝鮮人児童が朝鮮学校で民族教育を受ける権利を日本は支援しろ」って繰り返します。
「児童の権利条約に適合していない教育内容を在日朝鮮人児童が受けられるように日本の行政が支援する」のは、要するに在日朝鮮人児童への人権侵害を日本の行政が支援するって事なのですが、日頃在日朝鮮人への人権侵害で騒ぎ立てる自称リベラル派が問題視しないところが、日本の自称リベラル派が似非リベラル派である事の証拠のひとつだと受け止めています。
なお、朝鮮学校側は無償化適用の是非を判断する際に「朝鮮学校の時間割が日本の関連法規に対応出来ている」とは述べましたが「朝鮮学校の教育内容が日本の関連法規や児童の権利条約に対応出来ている」とは述べていないです。
あと、何かと評判の悪い菅直人政権ですが、朝鮮学校の無償化適用を見送っていて、その点ではマトモな判断をしたと考えます。
自己レスです。
日本政府は日本の教育関連法は児童の権利条約に則った法であるとしてて、故に日本の公立私立校は児童の権利条約に則った教育を行なっている、というロジックになります。
で、日本の教育関連法に則っていなくても国際バカロレアなどに適応していれば児童の権利条約に則った教育を行なっている、と見做せるのですが、朝鮮学校って国際バカロレアなどにも適応していない教育なんですよね。
で、そんな教育を受けた朝鮮学校卒業生を、日本の高校を卒業した学生と同じ扱いとしないのは差別だとする屁理屈で起こされた裁判が玉川大学の裁判となります。
モンスタークレーマーな在日朝鮮人達が同じとしない大学に対してイチャモン裁判を行うのは目に見えているので、朝鮮学校の卒業生を日本の高校を卒業した学生と同じとするかの判断を各大学に委ねた日本政府も悪いのですが。
まとめると、自称元徴用工裁判や貿易管理強化措置にまともに対応しない韓国政府の特徴は、在日朝鮮人でも見受けられるって事です。
これは日本政府が下手だと思ってます。
金で支給したら、日本の学校ですら児童の為に使われているかどうか、結構怪しい。
まして朝鮮学校なら、北の核開発資金の一部の化けている可能性が十分考えられる。
従って、法改正して、教育支援は全て現物支給で行う事にすべきです。
検定教科書、体操着、等々を教育委員会にプールして、各校に配る。
日本の教員免許保有者を教育委員会で一括採用し、各校に派遣する。
給食センターで一括作成して、各校に配る。
等々、如何なる事があっても、金では絶対に渡さない事が肝要。
私学等で、例えば、スペイン語の授業をしたいからネイティブの教師が必要とか云ったオプションに関しては、その部分は教科書も教員も、全て自腹でやって下さい、という事。
おっと名前を入れ忘れて匿名になってしまった、失敗。
生活保護受給者に現金ではなくフードスタンプを渡してギャンブルなどに使わせないようにするようなものですね。
朝鮮学校に関しては、地方自治体から児童に支給されている支援金？を学校側で徴収して北朝鮮本国に送っているケースはあるそうです。
結局のところ、日本社会は在日朝鮮人に甘過ぎで、ATMは在日朝鮮人が日本に集るのを積極的にフォローしてきたって事だと思ってます。
いきなりの投稿失礼いたします。
いつも新宿会計士様のWeb評論を楽しみにしてるものですが、面白い記事がありましたので、リンクを貼り付けておきます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000024-yonh-kr
内容は南朝鮮の信用供与ネタなので、ご参照ください。
更新ありがとうございます。
日韓関係は行き着くところ迄、行くしかないでしょう。つまり【③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する】。
または、りょうちんさんの言う【④韓国が北朝鮮と合体し、全世界からシリアのようにフルボッコにされて国家の構造が無くなる】（笑）。
どちらでも良い。早く目の前を飛ぶ蚊のような奴を、抹殺したいです。
日本人の一部親韓派やリベラル、マスゴミらは『日本も譲歩出来るところはするべきだ』『破綻だけは取り返しがつかない事になる』とか韓国側は『未来志向で』『お互い歩み寄りが必要』『経済は別、ツートラックで』とか、お目出度い事を発言します。
【韓国、朝鮮半島には関わらない！】コレしかありません。
日韓関係の破綻とは、どこまでのレベルを意味するのでしょうか？
日朝関係が破綻していなかったとされる江戸時代には、李氏朝鮮からは計１２回の朝鮮通信使が派遣されました。
第9回は1719年、第12回は1811年、百年間で４回ほどしか往来がありません。これで徳川幕府は平穏無事、李氏朝鮮も平穏無事でありました。このレベルが日韓双方の理想的な往来のレベルかもしれません。
現代の日本と北朝鮮の関係の方が、江戸時代のレベルに近いかもしれません。
たとえ、『日韓関係が破綻した』と大騒ぎしたとしても、江戸時代のレベルにまではなることはないでしょう。
ＬＣＣが世界を飛び交い、ミサイルが簡単に海峡を越えて飛んで来る時代です。朝鮮半島が反日を貫くなら、その脅威は厳として存在し、江戸時代に戻ることはありえない。
とはいえ、朝鮮人に対する入国管理をしっかりとさせ、朝鮮半島と没交渉にさせることは、有効な手段とも思われます。これで長い期間、東アジアを平穏無事にさせることができるでしょう。
ですが、こうした安保体制を世界のメディアは許してはくれないのでしょうね…
伝統的に鎖国体制に回帰するのは、問題を抱えた時の日本の伝統的な手法です。ですが、鎖国体制を愛するのは、日本よりも朝鮮半島の方がさらに進んでいます。
歴代中華王朝の属国の立場に甘んじながら、鎖国体制(海禁政策)を敷くのが、朝鮮人にとって最も落ちつく体制なのでしょう。
我に支点を与えよ、されば地球をも動かさん（アルキメデス）
我に反日を与えよ、されば韓国をも動かさん（歴代の韓国指導者）
ほぼすべての国民の共感できるトピックスが反日しかないので、日本を貶めることは韓国が国家として生きるために必要なことなのでしょう。だからといってこちらが忖度する必要は全くありませんが。
韓国は野生動物だったのです。厳しい生存競争にさらされ、もう死にそうなところを日本が助け、生活環境を整えてやりました。でも野生動物にとっては、すべては余計なお世話だったのです。日本がトラブルで飼い続けられなくなったところで、米国が引き継ぎました。野生動物同士の争いを一方に助力することでペンディングさせ、小屋まで建ててやりました。費用は前の飼い主たる日本に出させましたが、米国も血と汗を流しました。しかしそれも、野生動物にとっては余計なお世話にしか過ぎませんでした。時が経ち、野生動物は大きくなり、自らの力を恃むところが大きくなりました。かつての飼い主たる日本には懐くどころか敵意むき出しで、今の飼い主たる米国のいうことも聞きません。そればかりか、飼い主の手を噛むようになりました。
米国は、小屋を檻に変えていうことを聞くまで締め付けるのでしょうか。小屋を壊して動物を放逐するのでしょうか。
飼った以上は責任を持って、薬殺処分というのは無いのでしょうかねぇ？
もうじき､もっと上手く対処してやるからな｡🐧
頸を洗って待っとけ｡🐧
どんな事になりかって？🐧
元の木阿弥になるんだよ｡🐧全てがな｡🐧
みんな視点がずれてますよ。
まず、フッ化水素などの輸出管理についてですが、何故、私たちのような嫌韓主義者が、輸出規制でなく輸出管理強化だと言う安倍政権を支持しなくてはいけないのですか？
じゃあ、7/４から始まったフッ化水素などの輸出管理強化を、安倍政権が主張する輸出管理強化だと認めましょう。
そうすると、去年の11月から始まった、元徴用工判決に対する、日本政府からの対抗措置は、どうなったのですか？
たしか日韓請求権協定の3条の紛争の解決措置にしたがって粛々と実行するんでしたよね。
まず、２国間協議申し入れ、次に仲裁協議の付託、次に第3国への仲裁の付託、でしたよね。
それぞれ30日以内に返事のない場合はどうするとか、期日まで決められていたはずです。
それを、日本はダラダラと、たしか２国間協議の申し入れから仲裁協議の付託の申し入れまでの間は、４ヶ月ぐらい間延びしてませんでしたか。
そして、最後に第３国への仲裁協議の付託を申し入れて、7/16日だかか期限になってたはずですよね。
それが韓国に無視されたら、もう経済制裁をするか、ICJ提訴するか、しかないはずです。
それで、フッ化水素などの輸出規制を選択したと思ったから、参院選前の安倍政権は日本国民から大きく指示されたんじゃないんですか？
それを、今さら、あれは経済制裁じゃないと言う・・・
ハイハイわかりました、だったら経済制裁じゃないでいいでしょう。
はい、あれはただの輸出管理強化でいいです。
だったら、途中で途切れている、日韓請求権協定3条の紛争の解決のプロセスはどうなったんですか？
経済制裁したと思っていたから、私達嫌韓勢力は韓国に第３国の仲裁付託を無視されても黙っていたんです。
まったく経済制裁してないのなら、黙っておく必要はありません、さっさとICJに提訴するか、今からでもいいから経済制裁しないと、いけないでしょう、そういう理屈でしょう。
だいたい当時の多くの人のコメントが、日本の輸出管理強化はアメリカとの共同作業だから、じっくりじわじわ韓国企業を追い詰める計画なんだと言ってましたよね。
それって、ほとんどの人が最初は輸出管理強化じゃなくて輸出規制だと自覚してたってことじゃないですか。
それが、100日たってもフッ化水素が切れない現状、韓国半導体工場の製造ラインは止まらないし、株価も落ちない。
つまり、最長３ヶ月しか持たないはずのフッ化水素やレジストの在庫が全然減ってない。
まったく日本は輸出を止めてないって事です。
これを輸出管理強化だから当然だ、という人は、本当にそれでいいんですか？
違うでしょう、それならそれで、７月に期限切れになった元徴用工問題における第３国への仲裁付託の次のステップに当然うつっていなければいけないと訴えるでしょう。
次のステージって何ですか？
経済制裁か、ICJでしょ？・・・違いますか？
それを、韓国がフッ化水素などの輸出管理を輸出規制だと言っているとか、告げ口だとかなんだとか、いったいなんの話ですか？
まったく関係ないんですよそんなこと、輸出管理ならそれでもいいです、だったらそれは忘れて、私達嫌韓勢力は日本政府に次のステップへの移行を要求するまでです、いったい次は何をするんですか？って事です。
もう10月です、本来７月には次のステップを発表しなければならなかった事です。
経済制裁かICJか？・・・てことです。
安倍政権はさっさとどっちか選んでほしいものです。
確かに不満はあります、ビザ復活と経済制裁は希望します。ビザから議員や法務省への陳情しますか。
現状はいませんが総理よりタカ派勝てる候補が望まれます。サヨ候補なら与野党共に沢山いますが。
カニ太郎さま
同感です。日本政府は、もっと強く出るべきです。
この前のWTO裁定も明日で30日ですので、日本の勝利というなら、早く対抗関税をかけないと、韓国のかちあなやなってしまうと思います。