昨日の韓国メディアの報道によれば、日本時間の本日早朝６時過ぎからニューヨーク滞在中の文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領がホテルでドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と米韓首脳会談を実施するそうです。「この期に及んで何を話すのか」という冷ややかな気持ちもないわけではありません。というよりも、そもそも論として、いまから約１年半前に韓国メディアを中心に騙られていた「韓国運転席理論」や「日本蚊帳の外理論」がいったいどうなってしまったのかが気になるところです。

日本時間の本日早朝から米朝首脳会談

現在の米韓関係といえば、「在韓米軍基地返還」（『韓「基地返せ」→米「ほら、返すよ」　瀬戸際外交失敗』参照）や「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題」（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照）、「在韓米軍の駐留経費負担」など、問題は山積しています。

ただでさえ今年４月の米韓首脳会談は実質わずか２分で終了したとされていますし、また、６月のドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の訪韓時も、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領との会談よりも北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）との会談のほうが重視されたほどです。

こうしたなか、昨日の『米韓首脳会談の最大の注目点は「何分で終わるか」』でも触れたのですが、国連総会に参加するために訪米中の文在寅氏は、今回の訪米中にトランプ大統領との会談を予定している、とされていました。

その「続報」が、昨日、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載されていました。

韓米首脳　文大統領の宿泊先で会談へ＝非核化問題など議論（2019.09.23 21:27付　聯合ニュース日本語版より）

リンク先記事によると、米韓首脳会談は９回目で、トランプ大統領が文在寅氏の滞在先のホテルを訪問する形で、現地時間23日午後５時15分（つまり日本時間本日午前６時15分）から行われるのだそうです。

また、聯合ニュースは今回の会談について、

「会談では非核化を巡る米朝の実務協議再開の機運が生じる中、非核化の方法などについて意見交換するとみられる。韓国青瓦台（大統領府）は今回の首脳会談を機に、文大統領が積極的な『促進者』の役割を果たし、米朝実務協議の進展に弾みがつくと期待する。」

と述べています。

これをどう見るべきでしょうか。

食い逃げ外交は北朝鮮に対しても！

奇しくも１年前の９月といえば、文在寅氏自身が北朝鮮の首都・平壌（へいじょう）を訪問して金正恩との首脳会談を開催した時期でもあります（『韓国の文在寅大統領がこの時期に平壌を訪問したことの対価』、『【速報】あまりに予想通りだった南北首脳会談』等参照）。

おそらく、文在寅氏は金正恩から、開城（かいじょう）工業団地の稼働再開や金剛山（こんごうさん）観光事業の再開、あるいは南北鉄道連結といった各種経済協力について、強力に圧力を受けたのではないかと思います。

では、この１年間、これらの事業についてなにか１つでも再開できたものはあったのでしょうか？

結論的にいえば、南北経済協力という意味では、南北鉄道連結の起工式をやったくらい（『米韓チキンレース仮説の正しさ裏付ける南北鉄道連結工事』参照）で、事実上、北朝鮮が死活的に必要としている外貨を送るような事業はほとんど手付かずの状況にあります。

これについて北朝鮮がどう感じているのかについては、優れた韓国観察者である鈴置高史氏が執筆した、次の論考が非常に参考になります。

「四世紀ぶりの孤立」を招いた文在寅、日本と北朝鮮から挟み撃ち（2019年8月20日付　デイリー新潮より）

この論考については当ウェブサイトでも『「素人集団」・文在寅政権の空中分解リスク』で紹介したとおりなのですが、結論的には、韓国お得意の「食い逃げ外交」を米国のみならず北朝鮮に対しても適用した、と指摘されています。

要するに、今回の米韓首脳会談では、「北朝鮮の非核化」を

• 北朝鮮が強硬に主張する「段階的非核化」
• 米国が主張する「ＣＶＩＤ」ないし「ＦＦＶＤ」方式での非核化

のいずれの方式で進めるかについて、文在寅氏が蒸し返し、「段階的非核化」を主張する、ということではないかと思います。

（※ちなみに「ＦＦＶＤ」は「最終的で完全かつ検証可能な非核化」（Final, Fully Verified Denuclearization）、「ＣＶＩＤ」は「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）の略です。）

あるいは、韓国大統領府の異例に強気の発言は、対北朝鮮強硬派とされていたジョン・ボルトン氏が大統領特別補佐官を解任された（『トランプ大統領がボルトン氏を解任　北朝鮮問題は？』参照）という事情も関係しているのかもしれません。

韓国が相手にされているのか？

ただ、個人的には「今回、よく米韓首脳会談の実施に漕ぎ着けたものだ」と感心しています。

というのも、今年６月に板門店で行われた米朝首脳会談については、「トランプ氏が文在寅氏のことを嫌っていて、何とか文在寅氏との会談をしないで済むようにひねり出したのが米朝首脳会談だったのではないか」という仮説も成り立つと思っているほどだからです（※とくに根拠があるわけではないのですが…）。

そういえば、いまから１年半ほど前に流行したのが「運転席理論」、あるいは「蚊帳の外論」です。

当ウェブサイトでは『理解に苦しむ韓国の「運転席」理論』や『【夕刊】「蚊帳の外」なのはむしろ韓国と北朝鮮の方』で「運転席」「蚊帳の外」という概念を紹介したのですが、要するに文在寅氏が北朝鮮非核化問題の「運転席」に座り、日本の安倍晋三総理大臣は「蚊帳の外」に置かれている、とする説明です。

個人的には、昨年の段階でこの「運転席」「蚊帳の外」理論がおかしいと報告していた自分を褒めてあげたい気持ちでいっぱいですが（笑）、当時、韓国メディア（や一部の反日的な日本メディア）の多くは、この「韓国＝運転席」「日本＝蚊帳の外」論を嬉々として報じていました。

たとえば、昨年は北朝鮮が「核実験場廃棄」というパフォーマンスを実施した際、わざと日本の報道関係者を招かなかったため、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は「日本蚊帳の外論」と絡めて、これを嬉々として報じたことがありました。

北朝鮮「核試験場廃棄儀式」に韓国記者団８人を招待…ジャパンパッシング露骨化（2018年05月16日07時25分付　中央日報日本語版より）

また、「日本を抜きにして北朝鮮の非核化交渉が完了し、日本は最大で440兆円の『請求書』だけ突き付けられる」という、まさに無知の極みともいうべき記事が掲載されたこともありました（『ビジネスを知らない記者が「日本は蚊帳の外」と無知を晒す』参照）。

それなのに、この「運転席」論や「蚊帳の外」論について、最近ではさっぱり耳にしなくなってしまいました。

あれだけ自信満々で「韓国運転席論」、「日本蚊帳の外論」を唱えていた皆さん、いったい今はどこで何をしていらっしゃるのでしょうか。

「日韓関係悪化は日本にも打撃」、何か問題でも？

ただ、さすがにこの１年半で「日本蚊帳の外論」はすっかり姿を消しましたが、その代わりに出て来たのが、「日韓関係が悪化したら困るのは日本の方だ」とする言説です。

その典型例が、朝日新聞編集委員が執筆した次の記事でしょう。

底なしの日韓関係悪化、「東アジア安保体制の危機」だと気づいているか（2019/09/22付　朝日新聞ＧＬＯＢＥ＋より）

タイトルだけで何を主張しているのかよくわかる記事です。

リード部分を含めて3000文字を超える長文ですが、１行で要約すると、

「日韓関係は日本の安全保障の基軸だ」

という主張です。

この点については、確かに今までの日本政府の認識もほぼ同じだったと見て良いと思いますが、それと同時に、ここまで日韓関係が悪化してしまうと、いいかげん、認識を変えなければなりません。

これについては先日の『チキンゲームは勘違い　日本の譲歩は筋違い』でも解説しましたが、膠着状況に陥りつつある日韓関係の現状を打ち破るためには、究極的には日本が譲歩するか、韓国が譲歩するか、それとも日韓双方譲らずに関係が破綻するか、という３つしか残されていません。

• ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

朝日新聞グローブの記事では、

• 米国のトランプ政権が日韓関係悪化に対し、口先介入以上の関与をしていない
• 東アジアにはヨーロッパのような多国間の安全保障の枠組みが欠けている
• 米国を軸とする二国間関係（日韓関係と米韓関係）に頼る安全保障体制は脆い

と指摘していて、この点はまったくそのとおりです。

ですが、これに対する理想的な解決策とは、上記①～③でいう②（つまり日本が譲歩して日韓関係を元通りにすること）だけとは限りません。

いっそのこと、国際法を守ろうとしない韓国に対し、日本は原理原則を絶対に曲げない状態を貫くことで、行き着くところ（「日韓関係破綻」という状態）に行き着いてしまうというのも、解決策の１つではあると思います。

いずれにせよ、北朝鮮の非核化問題に加え、韓国が日韓関係を破壊している問題を巡っては、いずれも「結論ありき」ではなく、常識を疑いつつ（『常識を疑え　「朝鮮半島は日本の生命線」、本当か？』参照）、最悪の事態（たとえば日韓断交）に備えることも重要ではないかと思います。

このような視点に立つならば、「日韓関係の清算」とは、じつは欠陥憲法・日本国憲法を筆頭とする、「戦後日本の清算」という問題にも直結していることに気付くはずです。日本国民も、そろそろ現状を打破する勇気を持つべきではないでしょうか。