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自然災害と「国民の敵」という二次災害

千葉県の停電、断水が長引いています。被災地の皆さまには改めてお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い回復を心からお祈りする次第です。異例に回復が遅れているのは、増税原理主義の財務省が主導した長引く緊縮財政ではないかと思いますし、これに加えて日本共産党が「現場のヒアリング」「視察」と称して、復旧活動を妨害しているようです。また、今回に限らず、オールドメディアは災害、事故、事件などにおいて、心無い取材活動を行っています。

志位和夫委員長の妨害活動

9月9日の早朝から首都圏を直撃した台風15号の影響で、東京電力や自衛隊、地元自治体などの懸命の努力にもかかわらず、千葉県内ではいまだに停電や断水が続いています。停電や断水の一刻も早い回復を心よりお祈りする次第です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ところで、私自身、今回の停電や断水が長引いている原因は、財務省の緊縮財政主義にあると考えています。安倍政権が「国土強靭化」を掲げているわりには、財務省の緊縮財政路線が続いていることで公共事業の予算も潤沢とはいえず、災害復旧能力にも限度があるのではないかと思います。

その意味で、財政再建原理主義を掲げ、不急不要な増税に邁進する財務省こそが、「国民の敵」、あるいは「日本の敵」と呼ぶにふさわしいと考えているのですが、「国民の敵」はそれだけではありません。

日本共産党もなかなかすごい活躍(?)をしてくれています。

停電復旧 一刻も早く/台風15号被害 志位委員長 千葉市内を視察/国・東電に要請 復旧体制の抜本強化を(2019年9月12日付 しんぶん赤旗より)

日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』によると、志位和夫委員長は千葉県庁に乗り込み、被害の状況などを担当者から聞き取り、さらに国会内で経産省や東京電力に対し、「停電の一刻も早い復旧に向けて、体制を抜本的に強化せよ」と要求したのだとか。

まったく、すごい話だと思います。

何ら具体的なことを提言せず、やっていることといえば難癖を付けることだけ。

それどころか災害復旧の現場の担当者を呼び出し、自分たちの自己満足のために政治利用する。

志位和夫委員長に代表される日本共産党も、「国民の敵」と呼ぶにふさわしいのではないでしょうか。

日本共産党、安倍総理を批判

さて、「政府・与党がやることはすべて気に食わない」というのが日本共産党を含めた多くの野党の皆さんの特徴ですが、先週金曜日付で、『しんぶん赤旗』には、こんな記事も掲載されています。

安倍首相、大規模停電中も内閣改造に熱中(2019年9月13日付 しんぶん赤旗より)

日本共産党はツイッターで

千葉が台風15号で大被害が出ている時に安倍氏は組閣に夢中で災害に関心がないらしい/台風15号で大変な時に、災害対策は後回しにして、お友達いっぱいの組閣に一生懸命邁進するこのクニの総理大臣

といった声が溢れていると述べるのですが、むしろ逆に日本共産党に尋ねたいのは、「果たして安倍総理が内閣改造を見送っていたとしたら、それで災害復旧が早まったのかどうか」、という疑問です。

何でもかんでも、安倍総理が陣頭指揮を取れば良い、というものではありません。

というよりもむしろ、自衛隊や消防などの現場に対し、政治家が事細かに指示を出して良い、という話ではありません。官邸としては関連省庁に必要な指示を出し、あとは現場に委ねるというのが、災害時の基本だからです。

そういえば、東日本大震災と福島第一原発事故の際にも、当時の官邸の主だった菅直人元首相が現場にかなり首を突っ込み、事細かに指示を出したことも、結果としてあそこまで悲惨な事故につながった要因の1つではないかと指摘する人もいます。

災害報道自体が災害

さて、大規模災害におけるもう1つの「二次災害」が、オールドメディア(とくに新聞やテレビ)による災害報道です。

昨年の大阪府北部地震における災害報道で、共同通信社大阪社会部の新人記者が被災地に入り、マンションで片っ端から呼び鈴を鳴らしたという話題については、『災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者』で報告しましたが、それだけではありません。

災害にくわえ、悲惨な事件、事故などの際に、オールドメディアは報道ヘリをバシバシ飛ばしたり、犠牲者の遺族の心の傷をえぐるような強引な取材を繰り返したりしています。

NHKを含めたオールドメディアは、事故報道に際し、ときとしてご遺族のご意向を捏造することもあります(『被害者への無神経な取材 マスコミはれっきとした加害者だ』や『罪深いテレビ業界の腐敗ぶりと新しいネットメディアの可能性』等をご参照ください)。

また、7月に発生した、株式会社京都アニメーション(京アニ)のスタジオ放火事件に際しても、オールドメディアは犠牲者の方々の実名を公表せよと警察に迫り、結局、ご遺族の意向に反し、それらの実名は一方的に公表されてしまいました(『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』参照)。

そのわりに、オールドメディアの一角を占める朝日新聞は、自社の記者の不祥事については実名報道をせず、ダンマリを決め込んでいます(『なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか?』参照)。

こうした節操のなさ、ダブルスタンダードに対しては、正直、辟易します。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、オールドメディア、反日野党、そして省益優先の官庁などの、いわゆる「国民の敵」勢力の力はまだ強いのですが、それでも彼らに立ち向かううえでいちばん大切なことは、冷静で客観的な議論であることは間違いありません。

なぜなら、彼らの共通点は「結論ありき」で議論を拒絶することですので、いちばん手っ取り早く彼らに対抗する最良の方法は、まさに自由な言論空間において自由闊達に議論することだからです(『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』参照)。

そのことを、あらためて強調しておきたいと思います。

新宿会計士:

View Comments (82)

  • 9/9の朝にやたらヘリが飛び回っているのを見聞きして、まるで死骸にたかるハエのようだと感じました。人の不幸がマスコミの飯のタネであり、それはマスコミの原罪のようなものですので、仕方がないことと諦めていますが、せめて救助・復旧の邪魔はしてくれるな、と上空を見上げて思いました。

    倒壊した高圧送電鉄塔は東電に、ゴルフ場のトラス柱は当然所有者に保守責任があります。インフラ関係のトラブルは直接に各半官半民の企業に帰するべきであって、財務省の責任は二次的なものになると思います。

    もっと深刻な問題は、これからこういったインフラの老朽化による問題発生は増える一方であるということです。新設した以上は維持保全しなくてはならないのですが、その点を日本はあまりにもなおざりにしてきました。道路・橋梁・ダム・港湾といった土木施設、電気・水道・ガスといったサプライ系統、どれもこれから保全費用が嵩んでいきます。いままで修繕を積み残してきたツケのために、新築費に匹敵する費用が各施設について順次発生することになります。この点において、財務省の出し渋りは罪が重いと言えるでしょう。政治家も同罪です。新設のアピール度に比べると修繕は地味ですからね・・・

    私の考えるところ、解決方法は2つしかありません。
    ・今のサービスを保持する代わりに爆上げした料金を容認する
    ・サービスの劣化に甘んじる、あるいはサービス地域を縮小する、そして新設は抑制する
    どちらも明るい未来ではありませんが、避けがたいです。

    もっとよい考えがあれば、ぜひ教えてください。切実です。

    • 政府が金を出して電柱の地中化工事を進めるのが一番だと思います
      電力会社は公営性があっても民間企業なのですから

      根拠はMMT理論
      2~3%のインフレになるまでは政府支出で政府は支出可能

      中野剛志先生も災害対策にMMTは有効と言われています

      • 泣ける様

        市街地では確かに地中化は対候性・防災性の面からは有用だと思います。田舎まで地中化するのは大変ですが、水道・ガスが埋設できているのですから不可能ではないでしょう。

        問題はコストです。政府が金を出す=税金です。そして各戸が電気を引く際も、現在のような架線1本で終わりではなく、掘削・埋設・復旧工事が必要になります。結局国民ひとりひとりの負担増となるわけです。

        国民の総意がそういうコスト面と美観面・強靭性を比較して、埋設を是とするのならいいのですが、そのあたりを楽観視できないでいます。

        燃料電池だとかコジェネ利用だとかで各戸で必要量発電・必要量消費できれば、電線不要で伝導損失も無視できるのですが・・・まだ夢でしかありませんし。

        • >自転車の修理ばかりしている様

          日本において電線地中埋設においての課題
          ・埋設工事費用はキロあたり1~5億円
          ・土地を利用するだけに権利関係の問題が起きる
          ・地震による地盤ダメージも考慮する必要がある

          日本の電線の総延長は2010年時点で520万キロだと言われています。キロあたり平均3億円で単純計算すると1560兆円。19年現在では埋設済みを差し引いても予算は推して知るべし、です。

          また欧米や欧州など地震災害の少ない地域ではいいのですが、地震大国であり、火山大国でもある日本。特に都市部などで地殻変動や液状化現象などが起きてしまうと復旧作業は困難を極めます。まあ日本あるあるですね。キャッシュレス決済の普及が進まないこととある意味通ずる部分じゃないでしょうか。

        • よく諸外国の大都市と比較して、日本の電柱は多すぎるという人がいるんですが、外国でも田舎にまでは地中化していないという事実を故意に無視しているんでしょうか・・・。

  • よく、事態を受け止めることもできずにいるような犯罪被害者家族に「どう思われますか?」とか取材する画を見ますが、その度に腹が立ちます。
    それが取材の形とはいえ、こういった取材自体が被害者家族に重ねた被害を負わせることになります。
    私が腹を立てているのは、メディアがそういった自らの加害に対して意に介さないことです。彼らは何様ですか?

    また、災害地に対する支援ボランティアですら、その活動には現地の迷惑を掛けないような配慮をしている昨今、メディアや政治家も同等の配慮をすべきでしょう。
    被害に遭われた方々を食いものにすべきではありません。上皇陛下でさえ、今上であられた頃、被災地へのお見舞いには心を砕かれていたのです。
    爪の垢が頂けるかどうかは判りませんが、頂けたら煎じて飲むとよろしいわ。

  • 私は個人的に、東京電力の問題が大きいと思っています。なぜかといえば、福島原発大爆発事故への対応を見ていたからです。(見ていたといっても、もちろん報道に触れていたということですが。)

    ひどかったですね、原発事故に対する東京電力の対応は。あのとき何を一番感じたかというと、社長以下の東京電力の傲慢な姿勢です。あの憎々しげな態度、言葉遣い。そのまま時代劇の悪役に抜擢したいくらいでした。

    今回の千葉等での電力関係の被害の大きさや復旧の遅れに関しては、当然ながら様々な複合的要因があると頭では分かっていますが、あの福島原発事故への東京電力の対応を見ていた私としては、東京電力だからこんなことになると言いたい気持ちです。

    東京電力が真面目に仕事をしているわけがありません。他の府県では台風の直撃を受けたってこんなことにはならないのではないでしょうか。

    さらに付け足すなら、財務省やNHKと並ぶ巨悪が東京電力である(あった?原発事故以降はそこまでの力はない?)とも思っています。

    • 隠居爺 さま

      >東京電力だからこんなことになると言いたい気持ちです。

      私も同じ気持ちです。東電には、良い感情を抱いておりません。

      しかし、東電を責めるだけではなく、威力と頻度を増すであろう自然災害に対する備えが必要と考えております。台風一つをとっても、今回のようなコースを立て続けに超大型台風が通ったら、仮に東電が模範的な有能会社であったとしても、人口密集地が壊滅的な被害をこうむりかねないと考えます。

      災害が、数十年に一度レベルの被害想定で対策される限りは、今回のケースは繰り返されるのではないでしょうか。使える予算に限りはありますが、効果的で最優先の対策が何であるのか、打つ手がないのなら、想定レベルを大幅に引き上げたハザードマップの作成など、真剣な対策を考え始めて欲しいです。

      「お役所仕事」ではない迫力・権限で検討する、有能集団が編成できないものでしょうかね。 どこにどのように働きかければ良いのか、知恵も力もない身の上としては、嘆息するしかないのが歯がゆいです。

    • 隠居爺様

      身バレするのであまり詳しくは言えませんが、福島原発処置工事において、東電の役割は監理者でしかありませんでした。神輿として東電があり、実際の立案計画をするのは東芝と日立でした。またコスト面の管理もザルでした。請求書はどんどん政府に付け回し、という軽い態度でした。

      原発事故に対する不遜な態度は、自分で具体案を出せないことを糊塗するための虚勢だと思います。

      • 自転車の修理ばかりしている さま

        >東電の役割は監理者でしかありませんでした
        つまり、原発爆発事故の責任は東京電力にはなかったということですね。そうなんですか?
        その点については、部分的な報道にしか触れていませんので、そう言われるとそうなのかなと思うくらいしかできません。

        当時私は関東の片田舎に住んでいて、毎日モニタリングポストやらの数値を見ては一喜一憂していたものですから、つい感情的になってしまいます。

        放射線に対して何一つ効果的な防衛手段を持っていない一般人にとって、あの態度は許しがたいと思ったことだけ記憶に焼き付いています。

        • 隠居爺様

          「福島原発処置工事において」東電は監理者であり具体案を作成していなかったということです。「責任者」ではあるのです。

          福島原発事故の直接原因は、非常電源の喪失にあります。間接的には、商業優先で余裕のない設計であり、冷却能力がもともとカツカツであったことが挙げられます。

          福島第一原発の1号機~4号機の非常電源を賄う自家発電機は、原発と同海抜の海岸沿いにありました。そのため地震時の緊急停止機構は作動したのですが、時間差で来襲した津波により発電機が停止し、スクラムを継続できなくなり、メルトダウンを引き起こしました。対照的に、同様の立地に会った東北電力の女川原発では、自家発電機が丘の上にあったため、事故は未然に防げました。

          なぜそんな「卵を全て一つの籠に入れる」設計にしたのか、さすがに半世紀以上前のことで推測にしかなりませんが、おそらくは信頼性の問題であろうと思います。原発と自家発の距離が遠いほど、地震時における断線の可能性が高く、また平常時のメンテナンスも重くなります。また、初期の原発であるため、基本設計は米GEであり、地震多発国とは言えない米の設計基準では、津波の危険性を甘く見ていたのかもしれません。

          ただ、基本設計がGEであれ、全体設計の責任は東電にあります。「これでよし」と承認したのは東電なのです。GEの設計者も冗長性の欠如を危惧して1975年から問題点の指摘をしていましたが、東電がそれに耳を傾けることはありませんでした。

        • 自転車の修理ばかりしている さま

          そうですよね。了解しました。

          それにしても、私としては電力会社くらい信用できないものはないと感じています。

          昨年の北海道電力のブラックアウトでは、原発への外部電源が全喪失となり、非常用のディーゼル発電で急場をしのいだということがありました。もちろん想定外の非常事態です。

          福島の事故を経験していながら、その経験が生かされておらず、対策は万全といえない状態ですね。日本人が原発を維持していくのは能力的に無理なのでしょうか。そんな疑問まで感じる始末です。

          原発の安全管理はそこまで難しいものなのか、日本人の能力が不足しているのか、電力会社がでたらめすぎるのか、どうなんでしょうか。

        • 隠居爺様

          私見ですが、負のサイクルが固定化してしまっているように思います。
          ・環境活動家が些末なことまで取り上げて反原発で騒ぐ→電力会社が面倒を回避して秘密主義になる→問題点が共有されず支障の改善がされない→問題が起こり環境活動家が・・・

          原子力発電のメリットとデメリットをオープンな形で討論する形が確立していないのが痛いところです。原子炉発注者が限定され、メーカー企業も事実上国内では2社しかなく、仲間内で全て決まってしまう場において、スパイラルアップは望みがたいと思います。

          日本人の原子力アレルギーの悪しき側面がでているようです。タブーを打破し、問題点の洗い出しを継続していけば、実用に足るものにできると信じているのですが・・・東電がその信用に値するかと言われると、悲観的です。

          東電の電源供給独占体制にも穴が開きましたし、競争原理が働くことを期待しています。

        • 自転車の修理ばかりしている様、 隠居爺様

          福島第1原発に関し、欠陥(冗長性不足他)が放置されたのは、日本の原発反対世論(これも亡国メディアが先導している)のせいだと思います。無論、それを説得できなかった東電、メーカの責任でもありますが。つまり東電は、一旦、既存原発に欠陥の存在を認めてしまうと、世論に原発は危険極まりないものと決めつけられ、議論が収束せず、原発が稼働できなくなる事を恐れたのです。そして、この問題から逃げ欠陥と知りつつ放置したのだと思います。

          つまり、日本の原発反対世論は、原発と言えども人間が作った物であり、不完全であることを認めて上で、リスク管理しながら改善して、その有用性(安価でCO2を排出しないエネルギー)を賢く利用していくという科学的合理性を受け付けません。原子力とあれば、何が何でも、絶対反対です。ですから、今の原発には、安全性に少し問題があるなどと言えば、亡国メディアが鬼の首でも取ったようにそれを煽り、大騒ぎになって、絶対反対の論だけが横行するようになります。

          それでは、日本人には原発を維持管理する能力が無いのか?との問いですが、現状の日本の、情緒的原発反対世論のように、科学的合理性を受け入れられない情緒を見れば、YESと答えざるを得ないでしょう。残念ではありますが。

        • 自転車の修理ばかりしている さま  はぐれ鳥 さま

          ご意見ありがとうございます。

          >原子力発電のメリットとデメリットをオープンな形で討論する形が確立していない
          >原子力とあれば、何が何でも、絶対反対

          >それに対して、電力会社は何が何でも絶対安全と主張するために、問題を改善できなくなる。(昔のコマーシャルは「原子力は安全でクリーンなエネルギーです」でしたね。)

          そんなところでしょうか。

          なんだか子供の喧嘩みたいですね。結果として、本来原子力のメリットを享受できるはずの国民が被害を受けるという、本末転倒のことが起きる、とまあ、そんなところでしょうか。

          憲法を改正すべきか、核武装すべきか、基地移転すべきか、迷惑施設を受け入れるべきかなどでも同様で、お互いに意地でも絶対に譲らないというのは子供じみていて嫌ですね。

          そういえば、成田空港なんて、何十年来の問題がいまだに解決していないのでしたね。民主主義というのはこういうものなのか、日本人の幼児性なのか、日本の権力が弱すぎるのか、中国等からの差し金なのか、よく分かりませんが難しいですね。

        • > 福島第一原発の1号機~4号機の非常電源を賄う自家発電機は、原発と同海抜の海岸沿いにありました。

          その通りなんですが、補足すると、原発と同海抜になる様、わざわざ土地を掘り下げて、非常用電源を設置していたのです。東北電力と違い、掘り下げる金なら十分あったんだけど、防水扉に回す金は無かった。

          地下に電源設備を設置した関空の例もあり、余程訳解ってない輩が経営していたとしか考えられない。

          > 昨年の北海道電力のブラックアウトでは、

          これは、原発ヒステリーの知事が、後先考えずに、「兎に角早急に泊原発を止めよ。」と指示した事の皺寄せを喰ってる訳ですから、北海道電力にも可哀想な面がある。急にそんな事言われても、代わりの発電所が瞬間芸で建つ訳ない。

          > 環境活動家が些末なことまで取り上げて反原発で騒ぐ

          奴等は「ドイツを見倣え」とか言う割には、全然ドイツを見倣わない。
          東日本大震災の後、メルケルが最初にした仕事は、世界最大の核融合炉を完成させた事。
          ドイツの原発政策は、核分裂炉を順次廃炉して、核融合炉に置換する事。
          だから、ドイツは全原発を止めるなんてアホな事は、今も昔もやっていない。

        • 原発は止めれば安全と誤解している人が多いですが、止めても冷却し続けねばなりません。この冷却機能の喪失こそが大災害につながります。福島第一原発も定期検査中で止まっていたユニットも冷却ポンプが止まり結局水素爆発を起こしてしまったでしょ。

  • 私は以前から、日本はなぜこんなにも電信柱が林立しているのだろうか、と思っていました。
    先進国にはほとんどない電柱が、地震や台風など自然災害に頻繁にみまわれる日本でなぜ、と。

    1~2年前のデータですが、各都市の無電柱率を示したものです。
    ロンドン、パリ、ハンブルク 100%、香港、台北 95%、シンガポール 93%、ニューヨーク 83%…
    そして、ソウルですら46%なのです。
    日本はと言えば、東京23区 8%!、大阪 6%!
    一体何なんでしょうか?
    政策の怠慢や電力会社の問題など、根深いものはあるようですが、ここでは詳細は割愛します。

    私も昨年、北海道胆振東部地震によるブラックアウトで、停電の不自由さや恐怖などを身をもって知りました。我が家の場合は2日半程度で復旧しましたが、千葉県民の皆さまの心中いかばかりかと…

    ニュースでも不自由を強いられている現実や、政府や自治体への批判こそあれ、電柱問題の根本に切り込むような議論はあまり見かけません。

    無電柱化問題が解消の方向へ進むのは一体いつになるのやら…

    • 新茶狼 さま

      日本人はなんとなく日本は先進国であると思っていますが、どうも怪しいですね。

      無電柱化もそうですが、先日は東京都が、処理能力を超えた分については、糞尿を東京湾に垂れ流しているということがニュースになりました。

      なんだかどうもおかしい、日本は基本的なインフラ部分からきちんと見直して国を作っていかなくてはならないのではないか、そんなことを感じさせられます。

      • 隠居爺さま、コメントありがとうございます。

        >なんだかどうもおかしい、日本は基本的なインフラ部分からきちんと見直して国を作っていかなくてはな>>らない

        本当にそうですね、基本的なインフラで欠落しているモノがあるのは確かでしょう。
        美しい国ニッポンよ、電柱は美しくありません。
        サルが電線を伝って大移動している様を、ほのぼのニュースとして扱っている場合ではないと思うのです(笑

    • 以下に、日本で架空線の多い理由がのってました。

      https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1711/25/news006.html

      ヨーロッパの多くの大都市では、初めから地中に電線を敷設していました。また、ニューヨークでは、電線の被覆がなかった時代に感電事故が多発。地中化を進め、今では約80%無電柱化されています。

      しかし、太平洋戦争時の米軍空襲により、都市は焼け野原に。戦争のショックから速やかに復興するために「一時的に」という名目で、電柱が立てられていきました。電線を地中に埋設すると、架空線をかけるよりも高い費用がかかり、「まずは電柱で電気を送り、余裕が出てきたら地中化しよう」ということになったのです。

       ところが、日本はその後、高度経済成長期に突入。電気や電話の需要がどんどん高まり、電柱を次々に立てて対応しなければなりませんでした。そうして、本来は「一時的」のはずだった電柱が、「当たり前」のものになっていったのです。

    • 昔々、5chが2chと呼ばれていた頃、私はとある板に電線埋設のススメを書いたことがありました。すると、猛烈な反対の嵐。
      「そんな高コストなインフラは不要」
      「維持費のことを考えているのか?」
      「電柱の何が気に入らないのか?」
      「電柱こそ日本の景観、電柱こそ日本の美」
      保守の人は、少子化対策が嫌いだし、保守の人は電線埋設が嫌いなのね、と思いました。

        • 革新の反対語としての保守なら、仰る通り、関係無いでしょう。

          メンテという意味の保守なら、十分大きい共同溝は、電柱より保守し易い。

          電力がどこを流れているのか知らない様なド素人は、電線埋設とか言って、やたら小さい共同溝にしたがるが、これは、電柱より保守し難いだけでなく、送電ロスも大きい。

          電流は電線の中を流れるが、電力は、S=E×H (但し、×は外積を表す)なのですよ。

      • 阿野煮鱒様 電力会社の方ですか?

        昔、お客先で元〇〇電力といわれる方とお話したことがありました。
        「凄いじゃないですか、〇〇電力なんて。」と私が言うと、
        「〇〇電力じゃないの。系列の仕事。でも〇〇電力なんて、仕事している社員は研究部門だけ。営業から保守メンテナンスにいたるまで、実際の仕事はほとんどというより全部外注がやっているの」とおっしゃていました。彼は続けて「だから、東京電力にしても、実際の仕事をしているのは、外注系列だとおもうよ。被災者への補償業務が終わったら、解体してなんの問題もないと思う。」とおっしゃていました。

        彼は主に、阿野煮鱒様が話題にされた電柱の保守メンテナンスをしていたとのことで、台風の最中、電柱作業をしたり、カラスの巣を撤去する際にどうカラスと戦ったか、面白おかしく、苦労話をしてくれました。

        さて、電線埋設ですが、コスト面だけの問題であれば、考えようはあると思います。
        コストを計る際は、イニシャルコストだけでなく、保守メンテナンスのようなランニングコストもありますものね。それに、実際の業務をせずにお給料だけいただいている人たちの人件費カットだとか、自治体の災害対策と合わせればいかようにでもなるかと。

    • 新茶狼様

      電柱を使用している電線は何であるかというと、こんなところですか。
      ・高圧電力線
      ・低圧電力線
      ・電話線
      ・ケーブルテレビ等の信号線
      ・有線放送線
      また、電柱には電力会社のものと電話会社のものと2種類ありますが、使用はそれぞれ相乗りしています。
      訳が分からないのが有線放送の線です。電力会社にも電話会社にも許可なしで配線しているようです。電柱の管理部門に「不明線をどうすればいいか」と問い合わせたところ、「管理していませんので関知しません」と返答がありました。ちょん切ってもいいということなのでしょうか・・・

      電柱を撤去するとなると、関係者の権利調整で阿鼻叫喚の騒ぎになりそうです。いったん整理するのにいい機会なのかもしれませんね。

    • > 日本はなぜこんなにも電信柱が林立しているのだろうか、

      余計な御世話ですが、「電信柱」とはNTTグループ所有の電柱の事。
      電力会社系が所有している電柱は、「電力柱」と呼ぶ。

      古い統計では、日本中の電柱の本数で、電信柱>電力柱 だった様ですが、現在は知りません。(そろそろ逆転してるんじゃないかな?)
      電信柱に電力線が、電力柱に電話線等が相互乗入れしているので、電柱に書かれた名前を見なければ、どちらかを見分けるのは難しい。

      話戻って、

      昔、NTTは固定電話回線を引きたい者から、¥8万円位(時期によって異なる)の施設負担金を徴収して、その金で全国に電信柱を建てまくった。

      税務署も施設負担金を無形固定資産扱いしていた。

      その後、この件はウヤムヤになって、総額5兆円程はNTTのヘソクリになったカモ知れない。(固定電話加入者以外には売却できない建設国債モドキを買わされた様なものだから。NTTは償還しないので、固定電話加入者間のババ抜きでしかない。)

      という訳で、電信柱が多いのは、昔、固定電話加入者から施設負担金を徴収していたから。

      大昔は、施設負担金に加えて、電信電話債券も売りつけていた。

    • 無電柱化が進んでいる地域に住んでいます。
      道路の幅の問題もありますし、都市計画から始めないといけないようです。
      中心部から周辺へと何十年も工事しています。

      うちのほうは地価が高くてもう土地の買収ができませんので拡幅の為に一方通行を作ったりロータリーの見直しなどしています。
      歩行者の安全や景観もよくなり良いのですが。
      水に関しても透水性の舗装と雨水浸透側溝が設けられています。
      家にも雨水浸透マスあります。
      下がり続けていた地価も上がってきたので問題もあります。

  • 国会議員の視察が全部無駄・邪魔だとは思わないのです でも、なんのために行うのかよく考えて欲しいのです

    国会議員は立法がお仕事なのです。だから、災害復旧を行うのに今の法律で大丈夫なのか、改正や新しい立法が必要なのかを、現場をみて考えるのは大切だと思います。
    でも、それは被災直後のドタバタしてるときじゃなくて良いと思うのです。ましてや、なんの権限もなく、ただ議員さんだからといって、現場に指示を出すのは、混乱に拍車をかけるだけだから、厳に慎むべきなのです♪

    あとは、被災地の様子を伝えて、周囲からの援助を集める一助にするってのもあるけど、初動時は自律的な活動ができる組織じゃないと受け入れもできないので、やっぱり現場との連携なしにやることじゃないと思うのです♪

    被災地域に入ってなんかするのって格好良さげだけど、その周辺の物流とかを含めた被害拡大の防止、速やかな復興に向けた全体像の把握、必要な措置の立案、ドタバタの中でエイヤッでやってる手続きの回収、被災地じゃないとこでこそやるべきことはいっぱいあると思うのです♪

  • 赤旗の記事と同じ内容のこと、先週のTBSの番組「報道特集」でインタビューに応えたおばあちゃんが言ってました。例によって左翼記者の誘導尋問だったのか、赤旗の講読(或いは共産党員)だったのでしょう。
    それにしても、反阿部だからといって、わざとこんな出来レースの番組流すなよ。
    アホTBS.

  • 更新ありがとうございます。

    首都圏を直撃した台風15号の影響で、千葉県内ではいまだに停電や断水が続いています。一日も早く復旧するよう祈念してます。

    私はひとつの原因として、東電の企業体質が福島の頃とあまり変化してないように思います。現場の意見を吸い上げず、災害の合いやすい軟弱地盤、地勢的に問題のある箇所の補修・強化を怠ったのではないかと思います。

    フクイチの事故以来、私は東京電力を信用していません。それまでは某大学の学閥中心に利益追求して企業を動かし、災害後は嘘、偽造の発表。

    いくら最高記録の風速とはいえ、西日本では昨年の岡山、広島の風水害、一昨年は福岡筑後川流域の氾濫、佐賀の台風被害、その前にも四国、兵庫西部、和歌山の台風被害、3年前の熊本地震。数え切れません。

    天災の少ない関東で、それも一発の台風でこの被害は、ちょっと考えられないですね。

    金が無尽蔵に必要な東電です。神奈川県や千葉県の電柱、電線の強度など、気にもしなかったのではないでしょうか。一言で、失礼ながら言わせて頂くと、企業の怠慢です。

    日本共産党や野党議員、またこの時とばかりに市会議員、県会議員らも被災地に集っているのでしょう。

    【志位和夫委員長は千葉県庁に乗り込み、被害の状況などを担当者から聞き取り、さらに国会内で経産省や東京電力に対し、停電の一刻も早い復旧に向けて、体制を抜本的に強化せよと要求した】(会計士さん)はあ〜。止めろッ。

    県職員、東電社員、市町村職員は皆、忙しいんだ。アンタラのPRの為にやっているんじゃない!
    いちいち「ご指導」など不要。邪魔だ、帰れッ!

    • めがねのおやじ さま

      >金が無尽蔵に必要な東電です。神奈川県や千葉県の電柱、
      >電線の強度など、気にもしなかったのではないでしょうか。
      >一言で、失礼ながら言わせて頂くと、企業の怠慢です。

      私もそう思うんですよね。

      今回千葉で電力の復旧が遅れているという話を聞いて、私はとっさに「あ、またやってる」と思いました。それで、いつやったのかと記憶を探っても特別のものは出てきません。多分いろいろな出来事がが積み重なって、東京電力という企業イメージが私の中で固まってしまい、いかにも東京電力のやりそうなことだという思考になってしまったんだと思います。

      汚名挽回を期待したいですね。

      • 隠居爺様

        ご賛意ありがとうございます!
        企業の体質は残念ながら中々変わりませんね。

    • これは凄い。行ったら解決と思っているのか、仕事したフリして政府を貶めるかのゲスの極みを目指す議員御一行様ですね。

  • 新宿会計士 様

    久しぶりに非韓国ネタですね。

    一月ほど前になりますが、テレ朝の女子アナの多くが報道ステーション(あまり番組名は定か
    ではありません)の CP からキスなどのセクハラを受けて局内だけでの処分を受けたという
    記事が文春に載りました。文春は実名を載せましたがテレ朝は発表を拒否し、それを受けて
    他局あるいは新聞も全く無視で,すでに忘れ去られようとしています。他人のことなら被害者
    すら実名を挙げなければ事件が伝わらないと叫ぶくせに、おのれの不祥事は知らんぷり。
    去年でしたか財務省の事務次官に夜中に呼び出されて卑猥な言動被害を受けたテレ朝の記者が
    自社の上役に相談せずに直接文春にボイスレコーダーを持ち込んで騒ぎになりましたが、
    今から考えると、さもありなんと思います。 上役に被害を持ち込んだらかえって藪蛇で、
    今度はその CPからキスを要求されてそのぐらい我慢しろでおしまいでしょうからね。

    ところで小泉進次郎氏ですが、早速福島に出かけましたが、言うことは当たり障りのない
    発言だけで、最後には育休はどうするかだけが話題に上っています。彼が今すべきは
    限界に近付いているいわゆる汚染水の処理 (科学的にも実害のないレベルで海に流すしか
    解決方法はないし、実際他国は普通にそのように処理しています)をいかに東北の方々に
    説明し理解を求めることです。例えば東北だけでなく科学的に安全なレベルの処理水を他の
    地域にも一定程度流すことも一つの案だと思います。 その際小池都知事のように科学知識の
    ない人がしゃしゃり出てきて、安全と安心は別などという妄言を抑えて説得できるかが
    彼へのリトマス試験紙かなと思います。その意味で安倍さんはかなり戦略家だと思った次第です。

    • 残念ながら(というか予想通り?)小泉進次郎氏は小池都知事と同じ道を歩むようですね。

      所管外だからと前任者を批判しつつ、自分は同職でありながら解決策を封じるという最悪の介入。
      行き詰まっても経産省を批判して格好付けるつもりなのでしょうか。

      パフォーマンスだけの政治家には菅直人も居ますが、彼もその類のようで。

    • unagimo3様

      >科学的にも実害のないレベルで海に流すしか解決方法はないし、実際他国は普通にそのように処理しています

      かつて放射線管理業務に携わっていた者として,この論点には異議を唱えます.まず「科学的」という点ですが,実害がないレベルというのはマスを対象とした疫学的レベルのはなし.いくらトリチウムの放射線のエネルギーが低い,海水中には自然放射能としてトリチウムが一定量含まれる,ICRPの勧告するトリチウムの規制濃度が他の放射性核種に比べて圧倒的に高いと,論拠を並べ立てても,個別的事例の安全性まで保証するものではないというのも,また科学的事実です.他国と言わず,日本でも日常的に種々の施設からトリチウムが放出されているのはたしかですが,これはトリチウムを使用する事業・行為と,排出によって予想されるリスクを秤にかけて,前者のメリットが明らかに大きいという社会的合意があることが前提になっています.それ無しに,企業や個人が勝手に環境中に放射能をばらまくのは,たとえ1ベクレルたりとも許されないというのが,放射線障害防止法の建前です.

      >例えば東北だけでなく科学的に安全なレベルの処理水を他の地域にも一定程度流すことも一つの案だと思います。

      使用のメリットと排出のデメリット,トレードオフの関係でメリットが上回りそうな場所が仮にあるとするなら,私には東京湾くらいしか思い当たらないんですがね.なにせ危険施設を遥か離れた場所に置いて,そのメリットを長年享受してきた人達が住んでいる地域といったらその沿岸ですから.東北のみならず,東電管轄地域外の住人だって,冗談じゃないと言うでしょう.フクイチの敷地内に汚染水貯留タンクの増設余地がなくなったら,いくら費用が発生しようがパイプラインを引くなりして,東電の管内のどこかに持って行くしかない.もはや震災後の非常時ではない.法治国家を名乗るなら,それしか手はないと思うんですがね.小池知事が安全と安心は別なんて言ったって,そりゃただの地域エゴってもんです.

      • >これはトリチウムを使用する事業・行為と,排出によって予想されるリスクを秤にかけて,前者のメリットが明らかに大きいという社会的合意があることが前提になっています.それ無しに,企業や個人が勝手に環境中に放射能をばらまくのは,たとえ1ベクレルたりとも許されないというのが,放射線障害防止法の建前です.

        まあ実際には、原子力規制委員会のお墨付きが要るというだけの運用ですけどね。
        通常の原発の場合、大電力を供給するトレードオフというエクスキューズが付いているのですが、福島原発に関しては、単なる廃炉なので前例がない事例になっているわけです。

        トリチウムに関しては、有識者がもう意見が出尽くすほどに議論を重ねています。
        https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/archive/task_force3.html

        小泉大臣は絶対にこんな資料を勉強したりはしていないですね。

        • 訂正です。

          >単なる廃炉

          極めて特殊な廃炉工程

          とすべきでした。

    • 小泉進次郎氏ですが、以下のサイトによると
      https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12504305370.html
      津田大介、ハリス鈴木、湯浅 誠、友廣 裕一、乙武 洋匡、開沼 博、安部 敏樹、関根 健次などこすぎる面々と親交が深いようです
      ※すみません敬称略です

      また、産経・FNNの世論調査では
      https://www.sankei.com/politics/news/190916/plt1909160017-n1.html
      第4次安倍晋三再改造内閣で最も活躍を期待する閣僚を聞いたところ、小泉進次郎環境相が48.9%に上り、トップとなった

      マスゴミに期待されているということですが、無能な働き者とならないようしっかり活動していただきたいものです

  • 私は逆に「国土強靭化計画」の方が怪しいと思ってます。

    広島の安佐南地区では、「蛇落地悪谷」(異論もある)を「上洛地芦谷」に地名変更し、且つ、地目も「住宅地」に変更し、二束三文で仕入れた土地を高値で売り抜ける、当然、買って住んだ人は後年自然災害に遭い、被害と住宅ローンの二重苦となるが、高値で売り抜けた者は大儲け。しかし、地名と地目を自由に変更できる民間人は居ないので、サヨク公務員が活動資金稼ぎしている疑いが残る。

    同様の事は普天間基地周辺(基地ができた時の周囲は「宅地」じゃなかった)等々、全国各地で見られる。

    東日本大震災でも、倉敷の真備地区でも、被害を受けた人の殆どは、先祖代々の言い伝えで「人が住むべきでない」所に居た人達だ。

    そして、「国土強靭化計画」は、高潮や津波対策としては、高い堤防を築く、土佐崩れ対策としては、砂防ダムを建設するといった、土建業界バラマキ向けのハード対策オンパレードだ。

    結局、全体を俯瞰して見ると、公務員が右にも左にも活動資金が流れる様、マッチポンプしているに過ぎないのではないかという疑いが生じる。

    人口の首都圏集中を全く対策しないのは、このマッチポンプでボロ儲けという公務員の行動規範に反するからとしか思えない。

    • 墺を見倣え様

      >先祖代々の言い伝えで、、、
      こういうタブー視されてる事が全国各地にあって悲しくなりますね。東日本大震災の時津波に遭遇した住宅地、北海道地震の札幌市北区、今年の佐賀県の水害等々。新しい住宅地が被害に会う事が多い様な気がします。
      不動産を購入する際は断層の位置とその断層のどちら側がよく揺れるか、水害・土砂災害のハザードマップの状態、川が近くにあるのなら川幅が狭くなっている地域でないか、カーブの外側か内側か、本流か支流か等自力で事前調査するしかないのでしょう。

      しかし、各自治体が出すハザードマップの質もいろいろで、例えば断層が一つもない県が存在する事に疑問を抱いています。

      • 実は私が今住んでいる所も水没地域なのですが、購入前にハザードマップを見ようとすると、「宅地造成前の古いものしかありません。」という事で、見れたのは何年も住んでから。その頃、造成地が完売した。

        要するに、造成地が完売する迄、新しいハザードマップを公表しないのですから、事前に見たいと思っても無理な話。

        しかも地名も変更されていて、現在は美しい地名が付いてますが、旧地名のままなら、造成地は売れなかっただろうと思います。

        纏めると、先祖代々の言い伝えで、「人が住む所ではない。」という土地を二束三文で買い占める(出入り業者にやらせてるんでしょうけど)。地名と地目を変更する。宅地として高値で売り抜ける。「国土強靭化計画」は、堤防を強化したり、上流の砂防ダムを増設したりして、宅地の売値を引き上げる手段。使われるのは税金だから、自分達の活動資金が減る訳なく、むしろ増える。というのが一連のセットになっているのではないかと疑っている。

        新しいハザードマップの公表を造成地完売迄遅らせるのも、最初から計画に入って居るのだろう。

        話変わって、

        倉敷真備市区の話も防災関連業務の公務員の人から聞いた。先祖代々真備地区に住んでいて、137年前に洪水に遭い、真備地区の中で、水没しなかった所に引っ越したそうな。

        防災関連の業務といっても、救助系が本業なので、被害者が出ない事には活躍の場が無い。

        真備地区の水没地域の新たな住人を見て、内心では「ようあんな所に住むなあ」とは思い乍らも、本業関連で「未来の御客さんだから」という事で温存しておいたのではなかろうか。

        防災関連の講演会等でも、防災・減災の話は殆ど無くて、サバイバル・救助の話ばかり。

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