昨日の『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』では、「議論を拒絶し、結論ありきで作られた論考は、本当につまらないし、有害ですらある」と申し上げました。ただ、インターネット言論空間を中心に、オールドメディアにありがちな「結論を押し付ける論考」とまったく異なるタイプの議論が支持を集め始めていることは間違いありません。そうした論考を世に送り出す人物の１人が日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏ですが、昨日、『デイリー新潮』にその最新稿が掲載されています。
目次
議論がつまらない！
「結論ありき」の議論がつまらないわけ
昨日の『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』で報告したとおり、オールドメディア（とくに新聞やテレビ）では、「結論ありき」の論考を見かけることがあります。
そんな記事を読んでいても、正直、つまらないです。
いや、「つまらない」どころか、「結論ありき」で自分自身の結論に沿うような材料を寄せ集めて文章が作られているため、議論は矛盾だらけ・穴だらけ、ダブルスタンダード、ブーメランの嵐となってしまい、ツッコミどころが多すぎて、正直、読んでいてストレスを感じてしまいます。
（※もっとも、インターネット上では、その手の支離滅裂な記事を読んで楽しむ、という人もいるようですが…。）
たとえば韓国メディアに掲載される「韓日関係（日韓関係）」に関する記事を読んでいると、「日本は過去に韓国に対して悪いことをしたのに、歴史の反省も謝罪も不十分だ」という「結論」が決まっているため、その結論に沿わない事実は無視されます。
また、朝日新聞だと「反安倍」という結論が決まっているため、安倍政権の功績は一切無視し、「もりかけ問題」のような、わけのわからないスキャンダルをいまだに引っ張りながら、読者を欺こうとしているように思えてなりません。
同様に、ＮＨＫの場合は「受信料を強制徴収する」、財務省の場合は「増税により財政再建する」、日本共産党の場合は「憲法改正を阻止する」という結論が決まっているため、明らかに事実関係を無視して強引で自分勝手な主張を展開するのです。
当然、自分たちの理論に合致しない具体的証拠はすべて無視されますし、それどころか、彼らの論考のなかには具体的な指摘がほとんどなされていません（というよりも、具体的なことを述べてしまうと、自分で自分の主張の矛盾を示してしまうからでしょう）。
さらには、この手の「結論ありき」の論考を唱える人たちは、たいていの場合、異論・反論を認めず、それらを封殺しようとします。なぜならば、マトモに議論をしても勝てないことを、彼ら自身がよく理解しているからでしょう。あるいは、冷静に議論しようとすれば、論点をずらしたり、ごまかしたり、逆ギレしたりするのです。
インターネット化が社会を変える！
ただ、あくまでも私自身の主観ですが、新聞、テレビなどのオールドメディアの社会的影響力は、昨年ごろを境に、インターネットのそれと逆転したのではないかと思います。
私がそう考える理由の１つは、2017年７月頃の「加計学園騒動」、2018年３月から４月にかけての「森友学園関連文書改竄疑惑」「財務省事務次官セクハラ疑惑」などで、あれほどオールドメディアが大騒ぎしたにも関わらず、結局、オールドメディア側が安倍政権の倒閣に失敗したことにあります。
新聞やテレビの主な役割は、彼ら自身の政治的主張を国民に押し付けることにあるのではありません。あくまでも民主主義社会を健全に機能させるために、国民に対して客観的事実とともに「議論する材料」を提供することにあるはずです。
ところが、オールドメディアのなかで最も影響力があったメディアの１つである朝日新聞からして、慰安婦捏造報道をはじめとするさまざまな報道不祥事を頻発させ、それらについて反省も謝罪もすることなく、のうのうと新聞の刊行を続けています。
朝日新聞ですらこうなのですから、他メディアなどは推して知るべしであり、とくに朝日新聞とともに「ＡＴＭ」の一角を占める東京新聞や毎日新聞、さらには地方紙などの論調は、目に余るものがあります。
しかし、それと同時に2010年ごろからスマートフォンが爆発的に普及し始めたためでしょうか、社会のインターネット化が進み始め、人々はオールドメディア以外のメディアからも情報を得ることができるようになりました。
その結果、これまでにオールドメディアが主張しなかったような内容が、インターネットを通じて急速に広まり始めたのです。
オールドメディア側が、こうした社会の大きな変化に気付かないままで、今までどおりの自分たちに都合の良い結論を押し付け続けているなかで、彼らの論調がインターネットで大々的に取り上げられ、批判されるようになった、というのが実情ではないでしょうか。
かくいう当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』に関しても、ページビュー（ＰＶ）が増えていて、先月は月間400万を超えたほどです（※もっとも、さすがに月間400万ＰＶは一時的な現象だと思いますが…）。
オールドメディアにはない、「自由闊達で知的好奇心を刺激するような議論のプラットフォーム」が、ウェブ空間に出現し始めているというのは、私たちにとっては非常に重要な、そして好ましい変化であることは間違いないでしょう。
もっと知的好奇心を刺激する記事が欲しい！
ただし、いくらインターネット化が進んだとしても、インターネット空間で手に入る情報がゴミのようなものばかりだとなれば、意味がありません。そして、当ウェブサイトを運営していて感じるのは、情報の出し手側も読者が求める記事を提供し続けるしかない、という点です。
別にどこかよその国をあげつらうつもりはありませんが、その国の人々が求める情報の質が低ければ、その国で流れる情報の質も低くなります。なぜなら、高品質な記事を書く人がいても、読む人がいなければ、結局は商売として成り立たないからです。
わが国の場合は、どうでしょうか。
たしかにインターネット空間をながめていると、なかには質の低い記事ばかりを集めたウェブサイトもありますが、高品質なウェブサイトもありますし、高度な記事の執筆者もかなりいます（昨日、『輸出管理適正化に関する高安雄一教授の優れた論考』で触れた記事などはその典型例でしょう）。
また、当ウェブサイトの記事が「高品質」だというつもりはありませんが、少なくとも当ウェブサイトに集う読者の皆さま方は、レベルが高いことは間違いありません。読者コメントを拝読していると、本当に勉強になるからです。
つまり、知的好奇心を刺激する記事とは、書き手だけでなく読み手がいて初めて成り立つものであり、その意味で、読む価値のある論考とは、多くの人が「読んでいて知的好奇心を刺激される」という経験をする文章のことではないかと思うのです。
待望の鈴置論考
「韓国はもともと中国の属国」、米国で公然と語られ始める
さて、前置きがとても長くなってしまいましたが、普段から当ウェブサイトで何度も公言しているとおり、私自身は日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏のファンです。
そして、昨日は待望の「鈴置論考」の最新版が『デイリー新潮』に掲載されました。
韓国は元々中国の属国――米国で公然と語られ始めた米韓同盟の本質的な弱点（2019年9月13日付 デイリー新潮より）
今回の論考は5000文字弱、ウェブページで３ページにまたがるものですが、文章自体がよく練られていることに加え、とにかく具体的な証拠が満載であり、読みやすいだけでなく非常に説得力もあります。
実際、鈴置氏の今回の論考では、「米国のアジア専門家が米韓同盟の存続を疑い始めた」という重要な事実を、具体的な情報源から説き明かします。
具体的には、米国政府が運営する放送局『ボイス・オブ・アメリカ』（ＶＯＡ）の韓国語・英語の記事から、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン副所長による次の発言を引用するのです。
Korea has a very different history and a very different geopolitical situation from Japan and the Chinese view Korea as a much more likely candidate for de-alignment from the U.S.
要するに、「韓国（あるいは朝鮮半島）は日本とまったく違った歴史、地政学的条件にある」、「中国は米国から韓国を引き剥がせると思っている」、という主張ですね。
また、鈴置氏が引用した記事には、次のような続きがあります（カッコ内は新宿会計士による意訳）。
Korea has not explicitly signed on to the free and open Indo Pacific strategy like almost every other ally and partner and I think Beijing sees opportunity there. That is problem particularly given the Japan- Korea situation.（韓国は米国の多くの同盟国と異なり、自由で開かれたインド太平洋戦略に明示的にコミットしているわけではないし、そのことが中国にとっては付け入る隙となっている。そして、そのことによる問題は、日韓関係に現れる。）
It seems to be that given China’s focus on comprehensive national power that they will look to use all instruments of power. The point about the THAAD battery to South Korea and all of the sudden there is economic consequences for the Republic of Korea.（中国自身が包括的な国力に焦点を当てているという点に照らすならば、彼らは利用できるすべての材料を利用しようとするだろう。韓国におけるＴＨＡＡＤ運用に対する経済報復はその典型例だ。）
このグリーン氏の記載は、「鈴置論」に詳しい人からすれば「何を今さら」と思うような部分でもありますが、これをＣＳＩＳのグリーン氏が認めたという点が、非常に重要なのです。
「ＮＯ文在寅」ではダメだ！
もう１つ、敢えて鈴置氏の意向を私が勝手に忖度（そんたく）して重要なポイントを挙げるとすれば、わが国には「文在寅（ぶん・ざいいん）大統領こそが諸悪の根源だ」、と考える人がいるようです。
しかし、当ウェブサイトではこれまで繰り返し、「文在寅政権が問題なのではなく、韓国の保守政権そのものが、そもそも米韓同盟と中国との関係を両天秤にかけてきたのではないか」と申し上げて来ました（たとえば『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』参照）。
私自身がそう考えている大きな理由は、鈴置氏の『米韓同盟消滅』を読んだ影響が大きいのが事実ですが、それと同時に「客観的な証拠」を集めていけば、韓国ではむしろ「保守派」「親米派」と呼ばれる人たちこそ、米国（や日本）に対してよこしまな考え方を持っていると言わざるを得ません。
これについて、今回の鈴置論考には、こんなくだりがあります。
『自称「親米派」こそ曲者』
――韓国には親米保守もいるのでは？
鈴置: この人たちこそが曲者です。口では親米を唱えます。でも、その多くが心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っているのです。
軍や経済界は親米保守の牙城と見られがちです。が、いざという時、ここからも反米感情が噴出します（『米韓同盟消滅』第1章第2節「『根腐れ』は20世紀末から始まっていた」参照）。
その複雑な思いはフィリピンの親米派と共通します。駐比大使を務めたアマコスト氏だけあって、韓国人の心根も見抜いているのです。
このくだり、是非、日本国内でも「文在寅（氏）こそが諸悪の根源だ」と主張する人にこそ、熟読して欲しいと思います。
文在寅氏の前任である朴槿恵（ぼく・きんけい）政権は、全力で米中二股外交・日本無視外交を繰り広げましたが、朴槿恵氏が朴正煕（ぼく・せいき）の娘であり、「保守派」として知られていたことを思い起こせば、韓国内の「保守派」こそ、むしろ米韓同盟を危機に陥れていたことがわかるでしょう。
したがって、「ＮＯ文在寅」、あるいは「文在寅政権を倒して、より親日・親米的な政権を打ち立てさせるべき」という主張は、間違っているだけでなく、日本という国の将来を誤らせかねない、非常に危険な発想ではないかと思うのです。
米国もタテマエの社会だ！
さて、鈴置論考ではもう１つ、2019年９月４日に開催された米議会での『米中経済・安保レビュー委員会』の議事録が紹介されています。
発言者は先ほどのＶＯＡの記事と同じく、マイケル・グリーン氏です。鈴置氏はこの議事録を、次の下りで引用しています。
「グリーン副所長も先に紹介したテキストで『韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。例えば、東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている』と酷評しています。以下です。
Seoul took over a year to participate in the Free and Open Indo-Pacific, for example, and South Korea ambassadors in Southeast Asia often steer clear of the like-minded coordination meetings of U.S, Japanese, Australian and European embassies.」
この下りを読むと、グリーン氏の韓国に対する強い不信感がありありと伝わって来ます。
ところで、この米議会資料には続きがあって、結語部分には５つの提言が設けられており、そのうち３番目に次のようなくだりがあります（カッコ内は意訳）。
The administration should act more decisively to resolve Japan-Korea tensions and reformulate trilateral security cooperation.（トランプ政権は日韓緊張の解決と３ヵ国安全保障協力の再構築に向けて、より断固として行動すべきである。）
この下り、鈴置論考では触れられていませんが、これだけを読むと、グリーン氏は日韓双方に対して自省を呼びかけたかに読めますし、「鈴置論考と矛盾するじゃないか！」、と批判する人もいるかもしれません。
しかし、実際のところ、この下りは、鈴置氏の議論と何ら矛盾しません。
なぜなら、鈴置氏は著書の『米韓同盟消滅』やその他のさまざまな論考の中で一貫して、「米国は米韓同盟を最後まで切り札として取っておくつもりでないか」と指摘しているからです（私自身もその見方に同意します）。
米韓同盟をまだ切り札として取っておく以上は、かたちのうえでは日韓双方に関係改善を呼びかけるのは当たり前の話であり、真に受けるべきものではない、ということでしょう。言い換えれば、米国にも「ホンネとタテマエがある」というだけの話です。
日本に必要なのは「優れた論考」
さて、今回の鈴置論考では、米国内で韓国に対する嫌気が蔓延するなかで、文在寅政権が（あるいは文正仁（ぶん・しょうじん）大統領・統一外交安保特別補佐官が）韓国国民に対し、デモ活動などを通じて同盟を揺さぶるつもりではないか、との仮説が提示されています。
これに加えて、米国では対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン氏が大統領補佐官を更迭されたばかりです（『トランプ大統領がボルトン氏を解任 北朝鮮問題は？』参照）。
このように考えるならば、鈴置氏の言葉を借りると、「すでに空洞化した米韓同盟」に「両国のお家の事情が加わって、その崩落が早まりそう」だ、ということであり、言い換えれば、わが国は米韓同盟の予想よりも早い崩壊に備えを急ぐべきだ、という意味でもあります。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、これまでの議論の繰り返しで恐縮ですが、鈴置論考を読む価値は、何といっても具体的な事例が豊富であり、それらの多くは私たち一般人であっても、その気になれば確認できるものばかりである、という点にあります。
つまり、誰にでも確認可能な情報源をベースにしつつも、そこに鈴置氏の知見と鋭い視点が加わることで、きわめてレベルの高い考察が完成するのです。
ちなみに、鈴置論考には「結論」が示されていないケースが多々ありますが、これは記事を読んだ人がその議論を自身で咀嚼（そしゃく）し、議論の妥当性そのものに加え、考えられるさまざまな可能性について思索を巡らすにはちょうど良い材料ではないかと思うのです。
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1 2 次へ »いつも読ませていただいております。
文大統領だけが問題ではないという説、半分賛成で、半分反対です。
理由は、文大統領は、主体思想の推進者と思われ、北朝鮮との連邦制（？）を目指しているように思われ、そのためには国内の混乱が必須であり、韓国経済などの失速には目もくれようとしておりません。
文大統領以外が大統領になっても、反日等は変わらないでしょうが、少なくとも、韓国の北朝鮮化の流れは変わるのではないのでしょうか？
今既に、言論統制が敷かれているようであり、法相の無理矢理の指名によって、この路線が軌道に乗れば、一応西側に位置する韓国は消滅してしまいそうな気がしています。
彼らが選んだ道といえばそれまでですが、話は変わりますが、愛知エントレナーレ騒動で、愛知県民は何故あんな知事を選んだと言われ、『共産党の候補者と彼しかいなかった』と弁解していましたが、同じことが韓国でも言えるのではないのでしょうか？ 反朴槿恵の流れの線上では、やむを得なかったのではないのでしょうか？
一応まともな韓国人を救うためにも、文大統領こそが大問題であるという観点も、大事な一点だと思っております。
ラン丸 さま
＞文大統領だけが問題ではないという説、半分賛成で、半分反対です。
私もそのご意見に賛同します。
問題の本質は韓国国民自身にあって、誰が大統領になろうが、日本から見てまともな国になるようなことはないと思います。
しかし、そういう韓国国民であっても、用日である「穏健派」と反日である「過激派・急進派」に別れるわけで、日本として対処しやすいのは穏健派ではないかと思います。
極端に言うと、文在寅大統領ではいつ独裁国家誕生ということになるか分からない、いつ韓国が北朝鮮から攻め込まれるか分からない、いつ韓国が日本を武力攻撃しだすか分からない、いつ韓国内でクーデターが起きるか分からないなど、リスクが穏健派と比べると高いと思います。
最終的には、韓国国民の判断であるとしか言いようがありませんが、急進的に物事が運んでしまうと群集心理で集団自殺などということも起きかねません。そのため、日本を含めた外国勢力が陰に陽に圧力を加えてとりあえず文政権を失脚させ、韓国国民に一息つかせて、考える時間を与えるという選択肢もあると思います。
隠居爺 さま
>そのため、日本を含めた外国勢力が陰に陽に圧力を加えてとりあえず文政権を失脚させ、韓国国民に一息つかせて、考える時間を与えるという選択肢もあると思います。
私は、もう少し待ってあげるという発想を諦めております。一握りの「まとも」な国民がいたとしても、集団となった半島人の破壊力に抗することなどできないでしょう。
文ちゃんが大統領であるうちに、縁切が進行することを願っている状態です。
私の孫や子に災厄をもたらす可能性があるのなら、阻止するための冷酷な手法を肯定します。半島が、レミングみたいな集団行動をとろうとも、鼻で笑うことでしょう。
私は、子孫を守るためには、人道主義など考慮しない冷血漢です。
老害 さま
私が心配しているのは、例えばある日突然、韓国の部隊が対馬に侵攻してきたらどうなるかといったことです。それも私にすれば一種の「群集心理で集団自殺」です。自衛隊は抵抗すると思いますが、対馬を韓国軍に制圧されてしまうかもしれません。
現在、そのような事態に日本は適切に対応するだけの能力があるでしょうか。「大変に遺憾である」「経済制裁を行う」程度では済まない問題であると思います。
事態がゆっくり進んでいくのであれば、それなりに対応しやすいと思いますが、文在寅政権はちょっと急進的すぎるというのが私の印象です。
隠居爺 さま
コメントいただきありがとうございます。
>私が心配しているのは、例えばある日突然、韓国の部隊が対馬に侵攻してきたらどうなるかといったことです。
対馬に侵攻レベルとなると、大隊以上の規模になるのでしょうか。大型艦船での侵攻なら、自衛隊で撃退できるのではないかと素人考えしております。彼らが補給線を維持できるとは思いません。(一時的に占領されても奪還は可能かと)
しかし、小規模なゲリラ的侵入であれば、これは阻止するのが困難ではないでしょうか。難民船に紛れての侵入なら、猶更捕捉不能かと考えております。
それでも、少々の混乱で済むのであれば、(ある意味) 9条信者に対するショック療法にはなりそうです。勿論、準備万端にしておくのが理想ですが、国内の妄想患者を始末するのに時間がかかりそうですから。
韓国軍による対馬侵攻は、正規戦では不可能です。
しかし、韓国がというか朝鮮人が正統的な戦争をするとは思えませんので、なんらかの方法で武器弾薬を対馬に運び込んでデポを作り、民間船で偽装した特殊部隊員を送り込みます。
宣戦布告無しでのレーダーサイトの破壊・警備基地への攻撃と、一般市民を人間の盾として確保。
この場合、まずは韓国軍であることを明らかにせず「すわ北朝鮮か?!」と日本の政治家の混乱を招くとなお有効でしょう。
対馬警備隊は、一応、精鋭部隊ではあるのですが、国会議員の視察などで武器弾薬の不足が指摘されています。
山にこもってのゲリラ戦闘は、いくら能力自体はあっても一般市民を人質に取られた場合、敢行できるのかどうかが問題になります。もし隊員が家族と一緒に赴任していたら、隊員の家族を特に重点的に確保するでしょうね。
しかし、その後の制海権・航空優勢は、どうあがいても韓国が得ることができませんので膠着状態になることでしょう。
もちろん、自衛隊が強襲揚陸艦で増援部隊を送り込めば数の威力で、撃滅することは純軍事的には容易です。
しかし民間人を盾に取られて、今の自衛隊にどれほどの苛烈な攻撃ができるのか非常に疑問です。
まあできることは、対馬の外事警察だとか自衛隊の情報部隊などを増員して、そのような工作員の浸透を許さないことです。
まあ手遅れっぽいですけど。
老害 さま
やはり武力を用いての戦いになると、りょうちんさまのご指摘もありましたが、生半可なことでは終わりそうもありませんね。
いくら文在寅大統領といえどもそんなアホなことはしないに違いないとは思いますが、ただ、私的には文在寅大統領の狂気を疑っているものですから、リスクがないわけではないと感じてしまいます。
排除できるものなら排除して、もう少し利害得失を計算できる相手にすげ替える方が、安全策ではなかろうかと感じる次第です。
隠居爺 さま
>いくら文在寅大統領といえどもそんなアホなことはしないに違いないとは思いますが、ただ、私的には文在寅大統領の狂気を疑っているものですから、リスクがないわけではないと感じてしまいます。
仰ることは、よくわかります。「想像の斜め上」とは、半島人に対する秀逸な表現ですよね。
>排除できるものなら排除して、もう少し利害得失を計算できる相手にすげ替える方が、安全策ではなかろうかと感じる次第です。
これも同意したくなるところですが、文ちゃんが大統領であることが、半島と縁を切れる好機であることも事実です。悩ましいですね。
賭けかもしれませんが、私は文ちゃん続投希望に一票。
ラン丸さま
愛知県民として、大村知事以外に共産党候補しか、いなかった事を、謹んでお詫びします。
愛知は、トヨタがあるから、景気が悪くならないし、あんな知事でも、困んないんです。
大いなる田舎です。
＞隠居爺さんへ
朝鮮半島は、反日しかいませんよ。
も
ちろん用日も反日であり、反日の一形態。
> 一応まともな韓国人を救うためにも、文大統領こそが大問題であるという観点も、
> 大事な一点だと思っております。
この人の良さは，日本人の美質であり欠点でもあるかもしれません．救うのではなく
利用すべきだと思います．
「分割し統治せよ」
統治はしなくとも，分割しておくことは日本にとって良いことです．もし割り切れな
いのであれば，拒絶が正しい態度ではないでしょうか？．日本には百済滅亡後の難民
受入の歴史がありますが，21世紀の現在では規模が桁違いで，日本国内の混乱は正直
予想がつきません．
＞ラン丸さんへ
＞まともな大韓民国民を救う
な
んて頼まれてはもいない
余
計なお節介は、明治大正昭和の大失敗でもうこりごり！
そもそもまともな朝鮮人など半島には生息していない。
『日本統治時代は悪くなかった』
と
言った老人を日本統治時代を知らない若者が殴って殴り殺したうえ老人はの杖を奪ってその杖で殴りに殴り続けた。
なんと老人殺しの若者は英雄扱いの韓民国
まともな朝鮮人は朝鮮人じゃない。韓民国をまともにしようと足掻いてみると半島に生息できなくなって半島から逃げ出した。そして、朝鮮人じゃなくなろうとする。
そ
ういう朝鮮人が半島では一冊も出せなかったたが、用日で日本向けにブログをやって何冊も日本語の本を出してミリオンセラーかな？
そ
の結果半島から逃げ出すほかなかったんじゃありませんか。
トランプの尾を踏んだ？
韓国に対する米国の意識は、「GSOMIA破棄」との実弾を喰らったことにより「めんどくさい奴」から「話の通じない奴」に変わったのだと思います。
日本を対韓外交の弾除けに使ってきた米国も、直接対峙によりやっと当事者となり得たのかもしれません。
韓国に対し「義務を果たさずに権利だけを享受してきた事実」を厳しく追及するための名分もできました。
韓国では「no日本」ではなく「noアベ」だと言う事で日本国内の世論分断を図っているようですが、日本人からすれば安倍政権から替わっても現在の対韓姿勢が変わるとは思えません。
変わるには野党連合政権になるか少なくとも石破政権になる必要があると思いますが、合法的な手続き（選挙等）を通じてはムリでしょう。
韓国の内情はよく判りません（日本人には理解不能）が、ムン政権から変われば対日姿勢が変わるような物でしょうか？
政策以前に感情の決める方向が大きいようで、その感情は教育により再生産・強化されているようです。つまりポスト・ムンに誰がなろうと、反日が親日になることなど望むべくもないと言う事です。
更に言えば今までだって本当の意味で「親日」の政権だったことなども無いのです。
時期が来れば、環境が変われば、政権が替われば、なんてことに惑わされず対韓政策は現在の方針堅持で良いと思います。
門外漢様
コメント内容、ごもっともと思うのです♪
>日本人からすれば安倍政権から替わっても現在の対韓姿勢が変わるとは思えません。
とのことですが、全くそのとおりだと思います。
加えて、あたしは外国人が言う言葉としては「no日本」よりも「noアベ」の方が質が悪いというか受け入れがたいのです
安倍政権は正当な選挙の結果選ばれた政権であって、それに「no」を突きつけるのは、正に日本人の判断に「no」を突きつけてることだし、そもそも日本の政権は日本人が選挙で選ぶものであって、外国人にとやかく云われる筋合いのものじゃないのです
それは、たとえ民主党政権であっても、外国から冷たくあしらわれるとか、ルーピーとか悪口を言われることはあっても、政権交代まで求められる筋合いはないのです。それは、日本人のみが言って良いことなのです♪
七味様へ
レスありがとうございます。
＞安倍政権は正当な選挙の結果選ばれた政権
＞外国人にとやかく云われる筋合いのものじゃない
仰る通りです。
彼らはローソクの威力で何でもできる＝外国の政府だって倒せると勘違いしているのではないでしょうかねえ？
しかし同様に我々も「ムン政権」を差し替えることは出来ないのですよ。それは韓国民の民意だからです。
だから変えられないという前提で付き合うしかありませんわね。
門外漢様
>しかし同様に我々も「ムン政権」を差し替えることは出来ないのですよ。それは韓国民の民意だからです。
おっしゃるとおりだと思います。
そして、「韓国民の民意」と言われるとおり、たとえ文大統領が代わったとしても、その韓国民の民意より選ばれる後継者は、濃淡あるにせよ反日であることには変わらないと思うのです♪
民意も、時間とともに、また両国間の交流を通じて変化することもあるんでしょうが、それを期待するには、朝鮮半島を含めた北東アジア周辺の状況は安定してないと思うのです♪
更新ありがとうございます。
CSISのグリーン副所長が「裸の韓国」を明らかにし、米国の考えをズバリ言い切ると言う事は、ホワイトハウスや米国中枢も韓国に決断をしたということでしょう。
もちろん、今すぐ同盟破棄はありませんが、【韓国（あるいは朝鮮半島）は日本とまったく違った歴史、地政学的条件にある】(グリーン副所長)→そうですよ。韓国は中国の属国である。日本は中国や韓国の風下に立った事は無い。
【中国は米国から韓国を引き剥がせると思っている】(グリーン副所長)→簡単簡単。実力行使する前に韓国は震え上がってる。
また【韓国は米国の多くの同盟国と異なり、自由で開かれたインド太平洋戦略に明示的にコミットしているわけではない】(グリーン副所長)→中国が怖くて積極的になんてありえない 笑。
【韓国はこの戦略への参加に関し、1年間も言を左右にしてきた。東南アジアに駐在する韓国大使は、志を同じくする米日豪欧の大使館との集まりから逃げ回っている】(グリーン副所長)→参加したら首飛ぶし、中国から狙われる 笑。
反日で愚民を煽る文大統領派よりも、保守派(用日派)が面倒なのは確か。【親米派は心の奥底では、自分たちの運命を握る米国に対し、どす黒い反感を持っている】(グリーン副所長)→この辺りがフィリピンなどもそう。日本で言えば日本共産党、社民党、立憲民主党、ATM。
日本では今は政権から遠のいているから良いが、左派系が台頭した時期はロクな事が無い。フィリピンも日本が敗戦し、独立政権出来たのに反米やり過ぎて、自ら窮地に立った。
アンダーソン基地の米国空軍、南シナ海の海軍が駐留していれば、南西環礁やらに中国が出張る事は無かった。
本当に大局観って大事です。民衆、政治家の反米によって、米国は護るコストがバカらしくなった。言いようによっては、中国がシナ海に侵入したのは、フィリピンに大きな責任がある。
さて韓国ですが、米韓同盟は切れたも同然ですが、日本から先に日韓関係を切らず、いつでも切断可能にするのが、或いは韓国に言わせるのが良いと思います。経済金融も店仕舞いを（笑）。
韓国とズブズブのみずほ銀行の行動が見物。ちゃんと回収するのか、わざとらしく貸し倒れるのか。韓国船籍と韓国向け船舶は、ロイズから海上保険引き受けを拒否されてますが、みずほの貸付金で韓国政府保証みたいなものをやってるとか。米沖で転覆した貨物船の件はどう処理されるの？。自動車4000台と横倒しの船。「積載方法やバラスト管理が不適切だった」と船員が証言すれば、韓国自動車産業に打撃だし、貸し込んでいる銀行は誰が責任取るやら。
週刊キム曜日さま
みずほですが、回収するどころか、貸出しを増やすまであると思います（完全な私見です）。
アンダーソンはグアムの基地です。
この場合、クラーク、スービック基地でしょうね。
いつもながら大変勉強になります。毎日の更新ありがとうございます。
本文中にある
ＮＨＫの場合は「受信料を強制徴収する」
の文は韓国と同じ表現だと思いました。いわゆる「強制徴用」。日本憎しのあまり「徴用」というのは元々強制性があることを内包してるのにわざと「強制」をつけて日本をさらに悪く表現。この表現が正しいのかは分かりませんが私は違和感を覚えます。
匿名 さま
私もそのように思います。確かに強制徴収は「女の婦人」みたいな言い方ですね。
ただし、「徴収」に留まらずに、もっとＮＨＫの傲慢さ、悪どさを強調した表現をしたいのは、気持ちとしては十分理解できます。
なにかいい、これ以上強い表現はないくらいの表現はありませんでしょうか。「無慈悲に徴収する」なんていうのはいかがでしょう（笑）
韓国の場合現在でも「徴兵」制度があるので単なる「徴用」では
徴兵が○だが徴用が×なのは何故?徴兵より徴用の方がましだろう
というつっこみを避ける意味もあって「強制徴用」としているの
かもしれません。
「結論が決まっている」問題に遡ってしまい恐縮ですが、
> 「日本は過去に韓国に対して悪いことをしたのに、歴史の反省も謝罪も不十分だ」という「結論」が決まっているため、その結論に沿わない事実は無視されます。
この原因は、目標が「華夷秩序の回復・維持」にあり、朝鮮が上、日本が下という序列を確認するために、朝鮮が被害者、日本が加害者という道徳的立場を決め、常にそれを言いつのる必要があるからだと、私は提唱しております。日本が十分な謝罪と賠償を行ったと認め、日本を許してしまうと、朝鮮と日本は対等な関係になってしまいますから、そんなことはできません。日本がどのように謝罪しようと、それを無かったことにすることで序列を維持するのです。これは韓国のマスコミに限らず、韓国人の総意です。
してみると…
> 朝日新聞だと「反安倍」という結論が決まっているため、安倍政権の功績は一切無視し、「もりかけ問題」のような、わけのわからないスキャンダルをいまだに引っ張り
朝日新聞はどんな世界秩序を目標としているから「「反安倍」という結論が決まっている」のでしょうか？ 実は私は、こういう視点から朝日の行動原理を考えたことがありませんでした。
仮説１： 日本を共産主義社会にしたい
戦前の朝日は好戦的で対中国・対米国の戦争を煽っていました。単に日本を破壊したいだけで共産主義を目標にしているとは思われません。
仮説２： 日本も世界もグローバル化して国境を無くしたい
世界は一つ、人類は皆兄弟、の行き着く先は無国籍巨大企業による無差別な大衆搾取ですが、そうであれば反グローバリズムの先兵とも言えるトランプ大統領を目の敵にするべきで、安倍総理などむしろ自由貿易体制を推進している立場ですから、攻撃対象が変です。
今のところ、自分を納得させられる仮説を思いつきません。朝日が願う「世界の在り方」からブレークダウンして「反安倍」という手段に至るという筋立て自体が無理なのかもしれませんが、もうしばらく考えて見ます。
阿野煮鱒 さま
「韓国が反安倍なら、朝日新聞だって、立憲民主党だって、反安倍に決まっている」という単純な理解ではダメなんですね？
阿野煮鱒さま
朝日新聞の目標が、分からないと言う事ですよね。
私は、朝日新聞は、沢山ある中共の工作機関の一つであり、中枢では無いと思います。
阿野煮鱒さんの言う、新しい世界秩序の目標は、中枢の中共が、考えているんじゃないですかね。
例えば、中国が日本にてを伸ばそうとしている。
朝日新聞は、手なり腕なりの一部なので、それたけを見ていても中国の考えている事は、分かりませんよね。
中国が考えている事に対して、どういう動きをするかで見た方が、全体が良く分かると思います。
「反安倍」については、日本を弱体化させるのが目的として考えておけば、良いんじゃないんでしょうか。
支持率の高い長期政権は、敵に取って厄介ですよね、単純に。
阿野煮鱒 様
朝日新聞と直接関係ないかもしれませんが、大学時代からの付き合いがある友人が政治の話をするといつも安倍批判を始めます。色々と聞いていると、反安倍に繋がる話は無条件で信用し、そうでなければ耳に入りません。要するに、理屈じゃないレベルで嫌いなんだと思います。
それで感じているのが、朝日新聞も計算でやっているところと、本能に近い無意識のレベルから湧き出る衝動と、両方混ざってるのではないでしょうか。
もし計算でやっているなら納得できる仮説が立てられるかもしれませんが、手段と目的が逆転していて、「反安倍」のために目的を決めているとしたら、もはやどうしようもありません。
阿野煮鱒 様
偏見・僻見を承知で私見を述べてみます。
朝日新聞は、自身も気づいてないかも知れませんが、「天下を取り、天下を支配したい！」というだけではないでしょうか？端的に言えば、単なる、朱子学的中華主義に基づく権勢欲という事です。
ですから彼らに、世界秩序に対する目標があるとすれば、自分を頂点・正義の源泉とする中華世界の実現でしょうかね？このような考えは、かつての日本の朱子学者・軍人達にもありましたし、過去・現在の中国、韓国にも顕著です。そしてここで、重要なのは、その手段としての思想・理論は、大義名分論、尊王攘夷論、自由民主主義、マスクス主義、或いは法華宗、何でも構わないという事です。
その傍証の一つは、朝日新聞の、戦前と戦後での思想遍歴です。彼らは、戦前と戦後でその主張を180°変えましたが、彼らに言わせれば、手に持つ道具（思想・理論）を、尊王攘夷・大義名分論からマルクス主義に変えただけで、本質（朝日中華思想）は何も変わっていないのでしょう。
さらに彼らが、従軍慰安婦虚偽報道という重大な過ちを犯したにも拘わらず反省のそぶりさえ見せないのは、その動機である、右派打倒が絶対正義だと信じているからです。つまり、正義に基づく動機があれば、嘘も方便として許されるという考え方ですね。これも朱子学的中華思想のご都合主義です。
そして今も彼らは、手にした道具である、姿を変えたマルクス主義であるリベラリズムで自分たちの天下取りを目指している訳です。戦争・改憲反対、親韓報道もその手段の一つにすぎません。ですから、仮に天下を取って立場が変われば、かつての社会党政権が一夜にして自衛隊を容認したように、その主張も変わる可能性があります。
その夢は、一時、民主党政権として実現しかけましたが、数年で夢破れ下野しました。よって、自分たちの天下取りを阻む最大敵である自民党政権、就中、より保守的な安倍政権を激しく攻撃するのだと思います。本当の敵は、自分たちの、現実無視、未熟で時代遅れの考え方なんですけどね。
なお、朝日中華主義においては、一般国民は、教化啓蒙すべき対象ではあっても、朝日人と同等・平等の、自由意志を持つ人々とはみなされていない可能性がありますね。
傾聴すべきご説です。私の持論と乖離する所がない上に、一歩踏み込んでいただきました。じっくりと咀嚼し、血肉化したいと思います。
はぐれ鳥 さま
>朝日中華主義
名言です。彼の国の機関紙とも言われてますしね。
韓国は必ず滅びる。それは繁栄するのも、滅びるのもきちんとした理由があり、その結果にすぎないからである。
韓国では、何か不都合な結果や良くないことが起こると、その原因を「誰か」や「社会」のせいにするが、誰から見ても偶発的で予想もできないようなアクシデントを除けば、そのほとんどが起こるべくして起こったことに過ぎない。川の水が上から下に流れるような話だ。
韓国が滅びるのは「間違った道徳」あるいは「間違った儒教的精神」によるものだ。完全にでたらめなので何の役にもたたないどころか有害でしかない。韓国は「誰かのせい」で滅びるのではなく、「間違った道徳」で滅びるのだ。
道徳とは何か。それは儒教の教えに由来する。その教えの根幹は五常あるいは五徳であり仁・義・礼・智・信の5つの徳をすべての基礎とする。五徳のいずれかが欠けてもそれは儒教ではない。いや儒教ではないどころか、五徳の一つでも欠けると儒教の根本を否定することになりそれは「反儒教」である。
その五徳のうちの一つが「信」であり
信 友情に厚く、言明をたがえないこと、真実を告げること、約束を守ること、誠実であること。
今、韓国は人民は為政者を信頼できないと騒ぎ、為政者は人民を信頼していない。歴代の大統領が人民に何をなしたか、退任した大統領に人民が何をなしたか思い出してみるがよい。「信」なき国は必ず滅びる。夫婦の間に「信」がなければ必ず関係が破綻するのと同様である。
韓国の社会に「信」はあるか。他国との付き合いに「信」はあるか。友人に「信」はあるか。取引先の会社や下請けに「信」はあるか。経営者と労働者の間に「信」はあるか。いや身内や親戚に「信」があったことは認めよう。だがその他を「信」の外に置いたのが韓国であり韓国の歴史ではなかったのか。
韓国は滅びるに足る理由があって必ず滅びる。 それは韓国が信じる「間違った道徳」による。全て韓国に原因がある。
あっちの新聞の社説を意識して書いてみたその２。北のプロパガンダのような叩きのめすような文章を書いて見たいものです。
韓国は、反日だけでなく、反米もあります。
韓国は、植民地による近代化や、朝鮮が中国の属国だった事を否定して、「半万年の歴史を持つ、同一民族国家」と言う嘘で成り立っています。また、文大統領は、1919年の建国を主張し、日本による併合の歴史を否定して、国家の正統性をねつ造しようとしており、これが反日政策として現れているのだと思います。
日本人は、韓国は大戦終了後にアメリカによって作られた国、と思っている人が多く、それが事実だと思います。
アメリカによって作られた部分は、正統性の邪魔になります。もちろん長い時間をかけた、中国、北朝鮮工作員による工作の成果も有り、反米感情も存在していて、今それが拡大しているところだと思います。
朝鮮は、中国の属国であった事から、元の鞘に収まって行くと考えるのが、合理的だと思います。
ふと思いました。
そもそも朝鮮半島は中国の属国であり、朝鮮も大韓帝国も、そのような独立国は存在していなかった。
ここまでは事実ですね。
で、それを日本とアメリカが独立国として扱ってしまったのがそもそものカン違いであり、事実誤認であり、ファンタジーだった。
韓国とか北朝鮮が存在していると思ってるのは日本とアメリカだけで、実はそんな国はいま現在に至るまで存在したことなどなかった。
そんな可能性はありませんか。
ラスタ様へ
横レス蒙御免
大韓帝国は一応形態としては独立国ではありませんかね？
属国なら畏れ多くて帝国なんて名乗れないのですから。
米韓同盟が消滅することは明らかな様に思えますが，usd/krw=1179.72
(google, @2019/09/14 JST 10:00)と驚きの数値ですね．まあこんなの
は，fluctuationの範囲内で，ウォン市場はまだ韓国そのものより，米中関
係で動いているように思えます．これが，ウォンだけ他の通貨と独立した
動きに変わった時が，津波の襲来時期なのかもしれません．
それはさておき，米韓同盟消滅は良いとして，現在韓国軍にある米国製の
兵器はどうするのでしょう？．勿論韓国軍の資産なので米軍が持ち去ること
は出来ないでしょうし．米軍が立ち去る時に無効化できるようなら良いので
すが，いくら杜撰な管理運用でも多少の稼働率があれば，日本にとって重大
な脅威で，これは困ったことです．
日本の安全保障体制の再構築は，大仕事すぎて呆然としてしまいそうです．
対馬海峡にずらっと軍艦を並べることになるのでしょうか．あるいは対馬
の自衛隊を増強するとか，現在の在韓米軍を対馬に誘致するとか，兎に角
大仕事であることは間違いなく，税金も高くなるのでしょうきっと．それ
でも，いつ寝返るか分からない連中を味方にしておくよりはずっと良いか
も知れません．
KOSPIも2050に回復していますね。かの国は簡単にはくたばりません。私は実際に起こるまで「韓国経済はもうすぐ破綻する」説を信じないことにしています。二十年間、何万回聞かされたかわかりませんが、今でも韓国は元気です。
関係の無い話題ですみません。「雑談」では無いと思うので、コチラに投稿します。
韓国船転覆の件です(しかし、ようひっくり返るな 笑)。 いつも馬鹿にしている東スポの記事からです。
【米国南部ジョージア州の沖合で８日、新車約４０００台を積んだ韓国・現代（ヒュンダイ）グループの貨物船が転覆。韓国メディアは事故直後から「日本の船が事故を誘発したのでは」と報道した。日本側は「さっそく責任転嫁か」と“いつもの展開”に呆れ顔だったが、米紙ＵＳＡトゥデーは、転覆した船側のある重大な初歩的ミスが、事故につながった可能性を指摘する米専門家の分析を伝えた】。
現代グループの船「ゴールデンレイ号」は８日午前１時４０分、ブランズウィックの港を出港してすぐ、左舷に８０度ほど船体が傾き沖合で転覆した。韓国人乗員ら２４人は無事救出されました。数万トンもあるんですよ！台風直下や暴風でもない限り、信じられない。
韓国紙・朝鮮日報は【ゴールデンレイ号が海峡を通り過ぎて入港した他の船を避けようとして転覆し、事故に遭ったことが分かった】と。“他の船”とは、商船三井所有の自動車運搬船「エメラルドエース号」で、こちらはトヨタ車など約６０００台を積んでいた。
韓国紙曰く【その際、韓国船が日本船を避けようとしてかじを切り、転覆した可能性がある】と（笑）。日本のせいにするナ！
10日、元米国家運輸安全委員会トップのピーター・ゲルツ氏は考えられる原因は多くないと指摘してます。「一番の謎は、なぜ大量の水が短時間に船内に流れ込み、転覆したかということ」と説明した。
同氏はまず、海底に岩等無い事から座礁説を否定。次に、車の荷崩れ説も否定した。
その上で「考えられるのは車両を積み下ろしする船の扉が完全に閉まっていなかった可能性だ」と推測した。つまり、そこから大量の水が一気に浸入したのではないかというのだ。
横転だから、片方から浸水したんでしょう。本当に、韓国船は迷惑だから、大洋をウロチョロするな！これで安モン車が4,000台消えた。ナニ？売るつもり？韓国内限定にしろ。
この前の雑談スレで関連記事を貼りまくったのですが
そもそも自動車運搬船(PCC)は吃水が高く、転覆しやすい。
未確認情報ですが、定数4000台に対して過積載の疑いがある。
海峡の水深が浅く、バラスト水を少なくしていた可能性がある。
バラスト水の減量は燃料節約の意味があったかもしれない。
転覆自体とはまた別問題ですが、
なぜ急回頭するような無謀な操船を行なったのか。
転覆後に、船底部側にいた乗組員を救助するために穴を開けわけですが、そうしないといけなくなった浸水の原因がわからない。PCC船は自動車が自走して搬入・搬出しますが、この搬入扉は最大の流入のリスクなので、通常、水密扉になっているはず。
その他、上部船室の水密扉が開放されていたらダメですね。
まあ、韓国人のいろんなダメなところを煮詰めた事故であることは確かでしょう。
あと保険がどうなるのかも見物ですわ。
保険をどう処理するのか興味津々です。
過去に韓国が悪質な保険金詐欺をやった事について、ブログで紹介されています。皆さんはご存知でしょうが、私は知らなかったので一応貼っておきます。
「韓国は海上保険がかけられない」
https://b-otaku.net/2019/08/02/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%af%e6%b5%b7%e4%b8%8a%e4%bf%9d%e9%99%ba%e3%81%8c%e3%81%8b%e3%81%91%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84/
ロイズが韓国の判決で、ブチ切れしたのは、有名な話です。その後、政府が代行しているのも、知ってましたが、原資がみずほなのは、知りませんでした。
まあ韓国の海運業は、世界で最低だと思います。
韓進海運で検索すれば、色々お分かりになると思います。
まずロイズ保険組合というものを理解してください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BA
程度でいいです。
ハベイ・スピリッツ号の事件で、ロイズが韓国の再保険を拒否を表明したとしても、アンダーライターの組合であるロイズには政党で言うところの党議拘束のようなガバメントはありません。
アンダーライターも色々で、懐が寂しい人もいるわけで、韓国はコリアプレミアムのかかった高い掛け金で二次保険をかけなくてはいけなくなったために、コリアリスクを承知の上で博打を打つアンダーライターが出てしまったと推測されます。
それは、かのセウォル号の保険金支払いを英国の保険会社が重過失を理由に保険支払いを拒否したというニュースで、そうした人間が出てしまっていたというのがバレました。
今回の船にも英国の保険会社が積み荷の保険を受けているそうです。
まあ今回も重過失による支払い拒否の可能性がありますねw。