昨年10月30日に下された、自称元徴用工に関する日韓請求権協定違反の韓国最高裁判決から、来月で１年が経過します。まことに残念ながら、この問題は解決するどころか、事態は完全に膠着状況に陥っており、このままでは日韓関係は取り返しのつかない状態になってしまうかもしれません。こうしたなか、「問題を解決するためには日韓双方が努力すべきだ」とする主張が、日本の側から出て来ているのには驚かざるを得ません。
もうすぐ１年ですね
昨年10月30日、韓国大法院（※最高裁に相当）が日本企業である新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じた判決は、日韓請求権協定にも完全に違反しているという意味で、韓国側により日韓関係の法的基盤を覆そうとする試みだ、と評価できます。
現在のところ、原告である自称元徴用工らやその代理人らは、日本製鉄を含めたいくつかの日本企業の在韓資産を差し押さえている状況にありますが、現金化については実現していません。
もっとも、これについて当ウェブサイトとしては、『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』でも述べたとおり、おそらく韓国側のやり方は、わざと換金が困難な資産を差し押さえることで日本企業をゆさぶり、譲歩を引き出そうとする「瀬戸際戦略」と見ています。
しかし、差し押さえられた企業にとっては、「実損害が出ていないから良い」、という話ではありません。資産差押えを喰らった状態だと、韓国の事業から撤収するという判断などできませんし、また、事業見通しにおいてもさまざまな不確実性が生じてしまっている格好だからです。
問題は、それだけではありません。
日本側はこの判決の直後から、韓国政府に対しては繰り返し、「韓国が作り出した国際法違反の状態を速やかに解消せよ」と要求しているのですが、韓国政府側はこの要求を無視。
日本政府はそれでも粘り強く、平和的・友好的に、日韓請求権協定第３条に基づく解決を申し入れたのですが、これについては７月19日の段階で、韓国側による手続の無視が確定してしまった状況にあります（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）。
座視するわけがない日本企業
もはや現在の状況において、「平和的・友好的な問題解決」という意味では、日本側から起こせるアクションは残されていませんし、もしこの状況で日本企業の資産換金が強行されれば、日韓関係はお終いになってしまうかもしれません。
もっとも、日本企業に実損害が生じていないと強弁するにしても、日本企業にとっては韓国と関わる事業活動に不確実性が生じていることは間違いありませんし、「韓国が国際法を守らない」という動揺が広まりつつあることは事実でしょう。
また、日本企業の経営者のなかには見通しが甘い者も多数いることは間違いありませんが、日本企業が世界に伍していく際には、少なくとも現場レベルでは鋭い人が多いことも事実であり、日本企業がこの状態を座視するとも思えません（座視する企業もあるかもしれませんが…）。
よって、現在のような膠着状況が続くだけでも、韓国からの撤収を決断する日本企業が増えて来ても不思議ではありませんし、また、韓国を見捨てる日本企業が増えれば、そのこと自体が日本以外の先進国に対しても強いメッセージを与えることになるはずです。
いずれにせよ、現在、「韓国自身が作り出した国際法違反の状態によって、日韓関係が破綻の危機にある」という状態にあることは間違いありません。結局、問題は「韓国が国際法を守るか、守らないか」の一点に尽きるのですが、韓国側がこれを理解している様子も見受けられません。
せっかく1965年の日韓基本条約以降、営々と積み上げてきた日韓友好関係が崩れ去るのは非常に残念というほかありませんが、これも韓国の選択である以上は、私たちとしては尊重するしかないのです。
敵は日本国内にあり！
それよりも大事なことは、私たち日本がどう行動するか、です。
なぜなら、「何が何でも日韓の友好関係を崩してはならない」と主張する人たちが、「日本が韓国に譲歩すべきだ」という、完全に誤った詭弁を弄して来たからです。
そして、そのような詭弁は韓国側から出て来るとは限りません。その一例として、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、「日本の代表的な韓国研究者」である東京大学大学院総合文化研究科の木宮正史教授のインタビュー記事が掲載されています。
＜今、北東アジアは…専門家診断＞東京から見た日韓葛藤の解決法（2019年09月12日09時56分付 中央日報日本語版より）
正直、「まったくお話にならない」としか言い様がない記事です。
私自身、木宮教授の来歴や事績に詳しいわけではないのですが、リンク先のインタビュー記事を読む限りは、同氏が国際法や経済に関して完璧な素人であることだけは、よくわかります。
木宮氏は日韓関係が危うい状況にある理由について、
「冷戦が終わり日韓の国力がほぼ対等になったことに加え、日本国内でも韓国の政治動向に関心を持つ人が増えたにも関わらず、政治指導者たちがこれを適切に管理することなく問題を悪化させた」
という趣旨のことを指摘。
そのうえで、実際に差押え資産の現金化が行われれば、安倍政権が韓国に対して制裁を打ち出すであろうとみられるため、その前に「強制徴用問題」（※自称元徴用工問題のこと）の解決策を「双方が」見出さなければならない、などと述べるのです。
木宮氏が本当にこんなことを述べたのだとしたら、正直、木宮氏の常識を疑います。
古今東西、不法行為を行った側が自身の行為に責任を持たねばならないことは当然のことですが、この自称元徴用工問題においても、問題を作り出した側である韓国こそが、自らの責任において、混乱を収拾しなければなりません。
さらに、自称元徴用工問題の「解決」に向けて、木宮氏は驚くべき提案をします。
「韓国政府が大法院（最高裁）の判決と韓日請求権協定が両立できる様々な案を講じるという立場をもっと真剣に明らかにすべきだ。大法院判決で最も重要なのは被害者の個人の請求権を認めたことだ。判決に十分に従うためには請求権が十分に実現される方法を見出すことが優先されるべきだ。個人的には『２＋１』、つまり韓国政府と韓国企業、そして日本企業が一緒に対応することが望ましいと考えている」
どうしてここで被害者である日本企業が責任を負わねばならないのでしょうか？まったく意味が分かりません。
木宮氏は、インタビュアーが「一部では『１＋１＋α』、すなわち韓日企業が財源を用意し、韓国政府が後で日本企業に補填する案も挙げられている」と話を向けると、
「どのような論理を打ち出すのかによって異なるが、重要なのは今後続けて提起される訴訟に備えて韓国政府が恒久的枠組みを作ることができるかだ。それによって日本政府や企業も共に参加する可能性もあるだろう」
とあるのですが、残念ながら本件については日本政府や日本企業が参加するいわれなどありません。
今後の良い試金石に
ただ、私自身が怖いと感じるのは、「日本がちょっと韓国に対して配慮してやれば、日韓関係が元どおりになる」、と真顔で主張する人たちが、いまだに日本国内に跋扈していることです。
しかも、恐ろしいことに、外交をつかさどる外務省あたりにはそのような甘い考え方の者も多数いるようです（その典型例が、2015年当時にユネスコ大使を務め、現在は駐ハンガリー大使に栄転した、佐藤地（さとう・くに）でしょう）。
つまり、自称元徴用工問題とは、「日韓問題」というだけではなく、「日本の国内問題」でもあるのです。
そして、日本がこの問題をどうハンドリングするかは、日韓関係のみならず、日本が将来的にありとあらゆる外国との関係をどうハンドリングするかという試金石でもあるのだと思います。
その意味では、自称元徴用工問題が、安倍政権下の日本で発生したことは、天の配剤のようなものといえるのかもしれません。
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1 2 次へ »会計士さんがおっしゃる通り、日本国内に反日勢力が沢山いますね。少なくとも２割は、そうじゃないですかね。
この手の記事は、なくならないでしょう。ただ中央日報の日本語版を見ている人は、ほとんど嫌韓系の人達だと思いますよ。この記事を読んでも、支離滅裂だと思いますし。
ATMの記事や、NHKの方が問題ですよね。韓国が、加害者であるという流れを作らないといけないと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
日本マスゴミ村のATMや「サンモニ」が、（安倍総理に反対するために）
「日韓の双方が努力（意訳すると日本が譲歩しろ）」と主張して、それを
見た（日本の）知的知識人（？）が同じ主張をし、それを見たマスゴミ村
が（更なる）主張をするという、（自分たち以外は関係がない）日本国民
には関係のないところで、（暗黙の）話し合いの結果が出ているのでは、
ないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
すみません。誤字です。
＞（自分たち以外は関係がない）日本国民には関係のないところで、
ー＞（マスゴミ村関係者以外の）日本国民には関係のないところで、
すみません。
木宮正史（きみやただし）
東京大学 大学院総合文化研究科・教養学部 教授
専門分野：政治学，国際関係論，朝鮮半島地域研究
研究テーマ：韓国政治外交論
留学先：韓国高麗大学
受賞歴：韓国文化体育観光省優秀学術図書
こんなので朝鮮半島地域研究の専門家って言うんですね。学生が阿呆になるやろ(笑)。留学先は今話題の所だし、向こうへ行くたびに「いー子いー子」されてんのかもね。
毎回、こうした「日韓双方が努力すべき」論がでてくるが、「条約」や「合意」こそが日韓双方が努力した結果なのではないか。
その努力した結果を韓国が踏みにじっているからこそ問題だと言う事を理解していない。
同じように「日本は法、韓国は情が重きを置いている」論も出ているが、これも検討外れである。
韓国に情があるように、日本もまた情がある。
問題になっている件では、慰安婦は決して強制されたものではないし、朝鮮人労働者も徴用されたわけではない。
また植民地として、富を強奪したわけでもない。
これらの件で、日本の情としては不満もあるが、東アジアでは、北朝鮮や中国と言った明らかに資本主義体制とは異なる旧冷戦の枠組みのままでいる国がある。
この事を考えて、少なくとも一応資本主義国家である韓国とは、事を荒立てない為に、情を抑えて条約や合意を結んでいる。
その双方の妥協点である条約や合意を守れないのであれば、無理に付き合う必要はない。
議連の河村も参院自民松川も産経の黒田も、条件付きですが1プラス1プラスアルファが落としどころになりうるとBSプライムで言ってますからね。
必ずしも反日だからというわけでもないと思います。
反日でなくとも韓国との関係を今後もある程度保とうとするなら他に選択肢がないと考えているということでしょう。ムン後に保守派が政権取ったらヤバいです。
もっとも、そもそも韓国企業と政府が支払うことを原告団や韓国世論が受け入れないと思うので、結局どこまで行っても韓国次第の問題なんですよね。まったく茶番の極みです。
その通りだと思います。
「１＋１＋α」で一旦妥結した後で、「民意が、韓国政府や韓国企業が出す金は受け取れないと言っているので、日本企業が出す金だけにするニダ。」と言うのは、御決まりのコース。
ちゃぶ台返ししなければ、文在寅ではありません。
日本企業だけが真面目に払い続け、枠組みがグダグダになってリセットからの気の遠くなる壮大なやり直しになる可能性大ですね。一歩も前進しないというね。
世論を抑えられない以上保守政権でも同様と思います。
ムンには冷たい米国も保守政権だと希望を繋いで日本に譲歩を迫る恐れもあり予断を許しません。要注意です。
更新ありがとうございます。
徴用工問題をはじめ、日韓問題は結局「韓国が国際法を守るか、守らないか」の一点に尽きます。しかし韓国側がこれを理解している様子は、ありません。
敵は結構近くに居るもんですね。また中央日報も、よく探してくるわ（笑）。木宮教授より【日本が出すことが優先されるべきだ。個人的には『２＋１』、つまり韓国政府と韓国企業、そして日本企業が一緒に対応することが望ましいと考えている】。
ワオッ（笑）。大学教授って、やはりヘンな奴が一定数居ますね。木宮教授のようなピントズレまくりの方は、教室宛にメール送って抗議しましょうか？こんなヤカラに国の財布から給料出す必要ナシ！
民間企業も撤退を急ぐべきです。この先、ロクな事ないよ。
大概、「友好論者」は折り合うべきとは言いますが、なぜ折り合うべきなのか、どういったメリットがあるのかという答えを言わないですよね。まあ大学教授もピンきりでしょうが、何十年も何を研究してきたのか?国費で研究費を出して雇うことの理解に苦しみます。
『反日種族主義』主著者イ・ヨンフン氏のソウル外信記者クラブでの会見に、面白い発言がありました。
「この本の内容を理解する政治勢力が近い将来に現れるかといえば悲観的だが、30年以内に登場することになるでしょう。その時まで大韓民国が存続するならば、私たちは新しい希望の道をひらけるはずだ」
＜『反日種族主義』主著者が語る慰安婦問題…韓国の「シャーマニズム的非科学性」＞
https://www.fnn.jp/posts/00048140HDK/201909111820
2019年9月11日 水曜 午後6:15 FNNソウル支局長 渡邊康弘
とのことで、韓国が３０年以内に消滅する可能性があると見ているようです。
３０年なら、そう遠い未来ではありませんね。
そして、３０年以内なら、私が生きている間に韓国消滅を見ることになりかもしれません。
いくら韓国に批判的な韓国人であっても、ここまで悲観的な予測をしているのは意外でした。
木宮氏は高麗大学で学位(博士）を得ているようです。
彼もまた韓国のプロパガンダ戦略に取り込まれているようで、代弁者に成り下がっています。
インタビューでの受け答えを読んでも、韓国が行った数々のちゃぶ台返しの悪事は完全に無視、提言らしいことを言ってはいますが、韓国側の主張を全面的に受け入れろと言っているに等しく、まったく話になりません。
失礼ですが、ヘボ教授の類いの方なのでしょうね。
孔子学院出身者も中国への批判を控えることが多いようですが、同じですね。
ユーチューブのTTMつよしさんの見解。
レーダーの件で逆に日本政府がその日「悪天候である。」と嘘の発表したとします。(あり得ませんが。)
日本でスルーされるでしょうか？ なにかのツッコミ、またはそれ以上の批判があるでしょう。
韓国ではどうだったでしょうか？
政府が嘘をついても、国民、マスコミも取り立てることもなく問題にはなりませんでした。
やはり直感的にこのような国とは、疎遠になった方が良いとおもいます。
日本が日よるのは反対です。
嘘、約束破り、人のせいにする、そのストレスも考えると離れた方が良いとおもいます。
セルフ経済制裁が効いて、日本企業撤退がベストです。
「話し合って約束したことを破る相手とさらに話し合え」という主張は、宗教的・哲学的なものであれば評価に値しますが、実社会においては学習能力のない無能力者の妄言でしかありません。
学校で優秀な成績を取るには、必ずしも学習能力が秀でている必要はなく、与えられる知識を無批判に消化する処理能力の方が高く評価されることが多々あります。また、最初は諸問題に対し演繹的帰納的に考察していた少壮の学者も、老いては自己の中に確立した体系に固執し、障害物に過ぎなくなることはウンザリするほどよくあります。
マスコミ業界・野党議員・学識者といった「意識高い系」の皆さんは、対立者の提示する疑問に答えることはできないのでしょうか。答えたら負けだと思っているのですか。
被害者のプライバシーは暴くべきでマスコミのプライバシーは守られるべき？
与党の疑惑はとことん追求するべきで野党の疑惑は触れることも許さない？
友好的でない国に繰り返し譲歩することの実利はどこにあり、終わりはあるのか？
公平に見ても引っかかるこの辺りの疑問群をスルーするから、卑怯者・国賊・老害呼ばわりされるのです。受けて立つ気概のある「意識高い系」はおられないのでしょうか。