もう少しだけ、日韓ＧＳＯＭＩＡなどの話題を紹介することをお許しください。先週木曜日に、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄すると決定したことを受け、米国の側がかなりの当惑や怒りを示しているようです。日韓問題を巡って、米国が韓国に正面から怒りをぶつけることは非常に珍しいと思うのですが、それと同時にわが国としても、「もう韓国抜きでやる」ということに対する覚悟に向けた国民的議論が高まっているようには見受けられないのがもどかしくてなりません。

ＰＶ数が再び増加中

ついに１日10万件に！

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の１日の平均ページビュー（ＰＶ）数が、先月以降、10万件を超えています。正直、自分自身でも驚いていますし、また、当ウェブサイトにごアクセスいただいている皆様には、心の底から感謝申し上げたい気持ちでいっぱいです。

ただ、私自身にとっては、なぜこんなウェブサイトにたくさんのアクセスが集まるのか、今ひとつ、理解できない部分もあります。私自身は単なるビジネスマン（中小企業経営者）に過ぎませんし、プロの政治家・ジャーナリスト・外交官でもないからです。

とくに、当ウェブサイト引用・紹介している情報は、「誰も知らない秘密の情報」のたぐいではありません。基本的にインターネットにつながる環境さえあれば誰にでも簡単に入手できるものばかりであり、自分自身で取材をして得たものでもなければ「リーク情報」でもありません。

ただ、当ウェブサイトに１つだけ特徴があるとすれば、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、「客観的な事実関係」と「主観的な意見」をできるだけ切り分けながら、「当ウェブサイトの主張が正しいかどうかは、読んだ人が判断してください」というスタンスを取っていることだと思います。

つまり、「記事を読んでいただき、あとは読者の皆さまで活発に議論していただくこと」で、当ウェブサイトの主張が正しいのかどうか（あるいはほかの考え方があるのかどうか）に関して考察する作業が、当ウェブサイトの究極的な存在意義なのかもしれません。

当然、読者コメント欄については、当ウェブサイトの主張に対する批判もまったく自由ですし、公序良俗とガイドラインに反しない限りは何を書き込んでいただいても構いません（ただしときどき反論することもありますが…）。

どうしてこんなにＰＶが増えたのか

ただし、当ウェブサイトでは、政治・経済・金融・外交などの分野から話題を選び、それについて個人的見解を述べるというだけのものに過ぎませんし、正直、こんな地味なサイトに多くのアクセスが集まるということ自体、私自身はまったく想定していませんでした。

とくに今年７月以降、ＰＶが急増したのは、当ウェブサイトの「実力」によるものではありません。やはり、常軌を逸した某国の行動に理解ができないという人が多かった、という側面が強かったのではないでしょうか。

とくに、先週、韓国政府が日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を破棄する決定を下したことについては、当ウェブサイトなりにこれまでの蓄積を活用して、いくつかの分析記事を執筆したため、それでＰＶが大きく上昇した、という側面があったに違いありません。

その意味で、「あちらからネタが飛び込んでくる」という状況は、ウェブ評論家としてはある意味で楽なことですが、それと同時に危険なことでもあります。なぜなら、ＰＶが増えたことにあぐらをかく状態となれば、「ＰＶをもっと増やすために、もっと過激な話題を配信する」、という悪循環に陥る可能性があるからです。

ＰＶ狙いでウェブサイトを作るのならば、たとえば誰が書き込んだのかもわからない内容をどこかの匿名掲示板から拾ってきて、適当に

• 『【祝】河野太郎閣下、日韓断交を決断！』
• 『韓国側から事実上の日韓断交申し入れへ！！！ついに外交放棄を表明』

といった具合に、派手なタイトルの記事をバシバシ流せば、もっとアクセスは集まると思うのです。

ただし、「ＰＶを集めること」が自己目的化すれば、言い方は非常に申し訳ないのですが、某まとめサイトのように読者層も低レベル化し、単なるフェイクニューズの巣窟になってしまいかねません。

あくまでも当ウェブサイトは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営していきたいと思っていますし、また、ＰＶは「目的」ではなく「結果」に過ぎないと考えています。

米国で広まる怒り

もう少しだけＧＳＯＭＩＡの話題を

ただし、偉そうなことを申し上げた直後ではありますが、当ウェブサイトでは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的としているくせに、最近、どうしても日韓関係に話題が偏ってしまっています。

しかし、このテーマは「乗りかかった船」のようなものですので、もう割り切って、当ウェブサイトではもう少しのあいだ、日韓関係に関わる話題を提供したいと思います。とくに、本日の韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていたのが目についたので、紹介したいと思います。

韓経：「ＧＳＯＭＩＡ破棄で対北抑止力減少…同盟の枠組み揺らぐ…米国は積極的に仲裁を」（2019年08月26日10時21分付　中央日報日本語版より）

記事が掲載されたのは中央日報ウェブサイトですが、原文記事を配信したのは韓国経済新聞（韓経）です。

韓経によると、22日から24日にかけ、米ワシントンＤＣのアジア専門家７人を対象に緊急電子メールインタビューを実施したところ、「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了は日米韓の対北朝鮮抑止力を減少させる」「北朝鮮や中国、ロシアに誤ったシグナルを与える」との懸念が示された、と報じています。

韓国が置かれた地政学的立場を考えれば、そんなことはわざわざ尋ねなくてもわかると思うのですが、やはり、韓国にいるとそんな基本的なこともわからなくなってしまうのでしょうか？それとも彼らに自分たちを客観視する能力がないのでしょうか？

それはさておき、韓経によれば、これらの専門家のあいだでは、米国のドナルド・Ｊ・トランプ大統領が安倍晋三総理大臣と文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領を積極的に仲介すべきだ、との「注文」も出て来たとしています。

米国に対する「侮辱」

この点、当ウェブサイトではすでに先週金曜日時点の『日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄と「日本の覚悟」』で詳述しましたが、日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されたからといって、直ちに日韓断交、米韓同盟消滅に至る、というものではありません。

たんに日韓間で軍事情報をスムーズに交換するための仕組みが損なわれたというだけのものであり、表面上はこれによって日韓間が決定的に悪化するような性質のものではありません。

ただ、それと同時に日韓ＧＳＯＭＩＡは米国にとっても非常に都合がよい協定であったからでしょうか、『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』でも報告したとおり、韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄したことに関し、米国自身がとても困惑しているというのもまた事実でしょう。

いや、「激怒」と言っても過言ではないでしょう。

実際、韓経の記事で紹介されている次のような発言を読むと、米国の当惑の一端が伝わってくるでしょう（※日本語表現は一部修正しています）。

• 今回の決定は米国のアジア同盟間にネットワークを作ろうとする米国の数年間の努力に逆行するものであり、韓国にＧＳＯＭＩＡ維持を要求し続けてきた米国は今回の決定を米国に対する侮辱とみるだろう（米国防総省戦略諮問官を務めたこともある、国際戦略問題研究所（ＣＳＩＳ）のパトリック・バカン米国同盟局長）
• 韓国政府の今回の決定は非常に無分別で韓国の戦略目的にも反する。文在寅政権は韓日対立を安保領域に拡大することで両国間の対立を高めさせた。今回の決定は防衛費交渉を控え米国との関係にも負担を与えるだろう（ヘリテージ財団のブルース・ブルース・クリングナー専任研究員）
• ＧＳＯＭＩＡ破棄は危険な時期に残念な政治的決定。北朝鮮、中国、ロシアに米国主導の同盟の枠組みが壊れているというメッセージを与えるだろう（米国平和研究所のフランク・オム専任研究員）
• 米国の専門家の間では、韓国でなぜ北朝鮮よりも日本が脅威だとみているのか議論がある（アトランティックカウンシルでアジア安保プログラム局長を務めるオ・ミヨン氏）

もちろん、韓経がインタビューした専門家のなかには、「日韓対立が深まることを防ぐために両国の自制と米国の役割拡大が必要だ」、などとする寝言を述べる人物もいるにはいるのですが、韓経の報道ですら米国側でここまでの困惑が広がっていることは、これまでの「日米韓」関係では画期的な事象といえるかもしれません。

歴史と安全保障の優先順位を混同する人たち

ただ、「韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は米国に対する侮辱」、「なぜ韓国は北朝鮮よりも日本が脅威だと考えているのか理解できない」、といった指摘が、米国の「専門家」らのあいだから今さら出て来たという点が不思議でなりません。日本はこれまでさんざん、韓国の無責任な態度に苦しめられてきたからです。

韓国が置かれている地政学的な状況を見ると、まずは「北朝鮮」という、自国の国民を虐げる悪辣な独裁者が統治する犯罪者集団がいて、そのさらに西には、自由主義経済を一党独裁体制の下に組み伏せようとする、邪悪な中国共産党が存在しています。

こういう状況にあって、西側諸国が韓国に期待する役割とは、「自由・民主・法治・人権」という西側の価値観を受け入れた国が、平和と繁栄を享受するという「モデルルーム」となることだったはずです。

それなのに、現在の韓国は、あたかも中国や北朝鮮の手先となって、日本をはじめとする自由・民主主義国家を揺さぶる先兵のような状況になってしまっています。これこそが、韓国の無責任さの本質ではないでしょうか。

日韓関係断交万歳、ではない

相変わらず具体性に欠ける中央日報の社説

さて、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は日韓だけでなく、米韓の信頼関係を傷つけることになったことは間違いありませんが、こうしたなか、中央日報にはこんな社説も掲載されています。

【社説】韓日米、韓米の安保同盟を決して傷つけてはならない（2019年08月26日09時16分付　中央日報日本語版より）

リンク先記事を当ウェブサイトの文責で要約すると、次のとおりです（日本語表現は修正しています）。

• 日韓ＧＳＯＭＩＡは日米韓３ヵ国連携の強固さを象徴する存在だったが、日本との葛藤を理由として、安保専門家の反対を押し切って韓国政府がこれを廃棄したのは自害行為に等しい
• なぜなら、日米韓協力を盾に、北朝鮮の核開発問題だけでなく、中国の膨張野心をも牽制するのが、米国にとっての北東アジア安保構想だったからだ
• 韓国政府の決定は日米韓どの国にも決して役に立たないものであり、米国政府が文在寅政権を名指ししてＧＳＯＭＩＡ破棄に「強い懸念と失望」という類例のない激しい反応を示したのも無理はない
• 呆れたことに、この過程で韓国大統領府はＧＳＯＭＩＡ破棄に関連し「米国が理解している」と述べたことに対し、米政府消息筋から「事実ではない」との異論が出たことも異例なことだ
• そのうえ北朝鮮は超大型放射砲の実験を敢行するなど、軍事的挑発の度合いを深めている
• 北朝鮮の脅威にも関わらず、韓国政府が安保同盟を弱化させれば、米国の北東アジア安保構想から韓国が抜かれ、専門家が警告してきた「新アチソンライン」を韓国みずからが引く格好になる

…。

このあたりの指摘については、中央日報にしてはわりと客観的だと思います。

とくに、社説のなかでは「新アチソンライン」という過激な言葉が出て来ますが、韓国メディアがここまで断言するのも、ＧＳＯＭＩＡ破棄のインパクトがそれだけ大きいという証拠でしょう。

ところが、社説の末尾に関しては、あいかわらず具体的な提言が欠落しており、意味不明です。

「韓国の『安保疎外』状況は避けなければならない。そのためには独島（トクド、日本名・竹島）領土守護訓練を実施しても、例年のように日本をいたずらに刺激しないように静かに実施する戦術が望ましい。自分たちの生命を守る最善の方策は強固な同盟体制だ。このためにはトランプ政府との信頼を回復する一方で、一日も早く日本との葛藤を解消する知恵が切実だ。」

「１日も早く日本との葛藤を快勝する知恵」！

それを具体的に書いてもらわないと、読者としては意味がわからないのではないでしょうか、中央日報さん？

もう韓国抜きでやるしかない

ただし、この下りについては、私たち日本にとっても重要な指摘でもあります。

今まで、日本は米韓同盟の存在を前提に国防体制を組んできたのですが、こうした体制については再構築が必要となっているからです。そして、それ自体はもう「待ったなし」です。

それなのに、相変わらず日本の一部のマスコミといえば、「日韓関係を破綻させないようにしなければならない」だの、「憲法を守らなければならない」だの、あきらかにカビが生えたような旧態依然とした主張を繰り返しています。その意味では、日本の敵は日本のマスコミではないかと思えてならないのです。

いずれにせよ、日本の身を守る責任を持っているのは日本自身であり、「もう韓国抜きでやるしかない」という点については、早急な国民的コンセンサスを形成することが必要ではないかと思うのですが、国民的議論の盛り上がりに欠けるのがもどかしくてなりません。