経産省が7月1日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』措置は、結局、昨日までに個別輸出承認などが下りたこともあり、韓国側では「日本への対抗措置」が急速にトーンダウンしているようです。これで鎮静化すると見るのは早計ですが、とりあえず韓国政府は振り上げたこぶしを下ろす可能性が高いと思います。ただ、それと同時に今回の経産省による措置に重要な成果があったとしたら、韓国政府や韓国メディア、あるいはわが国のメディア、さらには外信や米国政府がどのように反応するか、という、非常に良いシミュレーションになった、ということではないでしょうか。その意味では「経済制裁の本番」に向けた予行演習、という側面もあるのかもしれません。
2019/08/09 13:30追記
「特別一般包括許可」と記載すべき箇所を「特定一般包括許可」と誤記している箇所がありましたので修正しております。
ツイッター上でご指摘をくださいました Mackey4444 様、大変ありがとうございました。
目次
経済制裁に非ずとも…
経産省が7月1日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』措置は、「韓国に対するモノの流れの制限」ですので、かなり広い意味では「サイレント型の経済制裁」と呼べなくはありません。
ただ、実際にはたんに韓国をいわゆる「ホワイト国(※)リスト」から除外し、3品目の輸出許可を個別許可制に切り替えるという措置に過ぎません。
(※ただし経産省は8月2日付で、輸出管理上の概念を変更し、「ホワイト国」「非ホワイト国」という呼び方を「グループA~D」という表現方法に改めています。)
ちなみに一番下の「グループD」がいわゆる「懸念国」、その次が「グループC」ですが、韓国はグループCよりさらに上の「グループB」という扱いです。
たしかにリスト規制品については、半導体関連の3品目などを除けば、今までのような「一般包括許可」を受けることはできなくなりますが、ほとんどの項目で引き続き「特定特別一般包括許可」を受けることができるため、いわば「準ホワイト国」のようなものだといえるでしょう。
このため、当ウェブサイトではこれまで一貫して、「今回の措置を『経済制裁』と呼ぶには実質的には弱すぎる」と申し上げて来ましたが、結局は当ウェブサイトの見方が正解だったようです(これについては今朝の『韓国政府「経済報復だ」、世耕経産相の反論が面白い』でも触れています)。
韓国の行動パターン
振り上げたこぶしを下ろす韓国
そして、韓国側では実際、「日本の追加措置がなければ、韓国政府としても状況を悪化させる理由はない」、といった反応も出て来ました。
韓経:青瓦台政策室長「日本の追加措置なければ、我々も状況を悪化させる理由はない」(2019年08月09日09時20分付 中央日報日本語版より)
おそらく、韓国政府はガチンコで日本政府と戦うつもりはないはずです。
正面から戦えば木端微塵になることを、彼ら自身がよくわかっているからです。
このため、「振り上げたこぶしの落としどころ」を探るなかで、「日本の追加措置がないのなら、これ以上ことを荒立てない」などと誤魔化して、日本を「ホワイト国」から除外する措置などをうやむやにし、8月24日の「日韓GSOMIA破棄通告期限」についてもやり過ごしてしまうつもりなのでしょう。
本当にいつもの韓国らしいやり方です。
もっとも、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領のことですから、せっかく沈静化しつつある日韓の争いに、8月15日の「妄言」で再び火を付ける可能性はあります(むしろ個人的には、そちらの方の可能性が高いと見ています)。
さらには、自称元徴用工問題をはじめとする、日韓間に刺さったトゲは、まったく抜けていません。このため、「このまま輸出管理問題が鎮静化する」と見るのは早計でしょう。
韓国の行動パターンが余すところなく示された
ところで、今回の措置に対する韓国の反応は、「典型的な韓国の行動パターン」だったのではないかと思います。
経産省が7月1日にこの措置を発表した直後から、韓国政府は「禁輸措置だ」、「(自称元徴用工問題に対する)経済報復だ」、「WTOルールに反する不当な措置だ」、など、それこそハチの巣をつついたような大騒ぎとなりました。
また、韓国政府は7月12日に産業通商資源部の担当者を東京の経済産業省に派遣しましたが、日本側が会合の性質を『事務的説明会』と説明して同意を得たにも関わらず、韓国側は後日、この会合を勝手に「第1回韓日協議」と発表してしまいました。
(※世耕経産相をはじめとする経産省側はこれに激怒したようで、当然、第2回目以降の会合は持たれていません。)
さらに、韓国はまったく関係のない国際会合の場に出掛けて行って、その会合と無関係に、いきなり日本の「ホワイト国除外措置」の批判を始める、ということをやらかしました。
- スイス・ジュネーブで現地時間7月24日に行われたWTO一般理事会では、韓国政府の出席者が一方的に日本の非難を始めた(『WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』参照)
- タイ・バンコクで8月2日に行われたASEAN地域フォーラム(ARF)外相会合では、韓国の康京和(こう・きょうわ)外交部長官が会議冒頭で日本を強く批判。河野太郎外相が反論した(『日本政府は勇気を持って「2の矢」「3の矢」を放て』参照)
- 中国・北京で8月3日に行われたRCEP閣僚会合では、韓国の閣僚が会議で日本を強く批判。これに世耕弘成経産省が反論した(『知的訓練ができていないのは、むしろマスコミでは?』参照)
後ろから撃ってくるATMや共同通信
ハッキリ申し上げて韓国政府がやっていることは支離滅裂でメチャクチャなのですが、こうした行動については侮れません。実際、事情を何も知らない第三国の人がこれを見ると、「あぁ、日韓両国は争っているのだな」、という印象を受けるからです。
さらに、輪を掛けて困った話が、日本国内から日本政府を撃ってくる勢力の存在です。
当ウェブサイトでは以前から、朝日新聞、東京新聞、毎日新聞に代表される反日・極左的なメディアを「ATM」と呼んでいるのですが、このATMに共同通信やNHKなどのメディアがスクラムを組んで、日本政府を後ろから撃ってくるのです。
たとえば、『朝日など3紙社説がWTO巡り、そろって日本政府を批判』で紹介しましたが、韓国政府が7月のWTO一般理事会で日本を批判した際、「ATM」の3紙は判で押したようにそっくりな社説で「日韓両国政府はお互いに自制すべきだ」、などと主張しました。
また、RCEP会合の直後には、共同通信があたかも「第三国が日韓関係に懸念を示した」かのような記事を配信しました(これについては世耕氏本人もさきほど、ご自身のツイッターで「共同通信はいまだに無反応」だと批判されています)。
こうした国内メディアの虚報は、けっして侮れません。
欧米や国際社会の反応
ニュース原稿を差し替える外信の卑劣さ
さらに問題があるとしたら、今回の件については、外信(具体的には、ロイターやロイター、さらにはロイター)が、明らかなウソを堂々と報じている、という点にあります。その典型的な記事が、次のものです。
U.S. says Japan, South Korea ‘soul searching’ needed over damaging row(2019/08/08 7:37付 ロイターより)
ロイターの記事には、次のようなくだりが含まれています。
‘Diplomatic tensions intensified after a South Korean court last year ordered Japanese companies to compensate Koreans who were forced to work for Japanese occupiers during World War Two, a matter Tokyo says was settled by a 1965 treaty normalizing bilateral ties. / On July 4, in apparent retaliation, Japan restricted exports of high-tech materials to South Korea, sparking a boycott by South Korean consumers of Japanese products and services.’
意訳・要約のうえ箇条書きにすると、次のとおりです。
- 韓国が昨年、第二次世界大戦中に強制労働させられた朝鮮人労働者への賠償を命じた判決を日本企業に下したことに対し、日本政府は1965年の国交正常化条約に反するとして反発したことで、外交上の緊張が高まっている
- 7月4日には日本がハイテク素材の韓国への輸出を制限する措置を発動したことで、韓国の消費者の間では日本産の製品やサービスへの不買運動が広まっている
ロイターは「第二次世界大戦中に強制労働させられた朝鮮人労働者」という明らかな捏造をあたかも事実であるかのごとく報じているほか、日本による韓国に対する輸出管理の見直しを「日本は輸出を制限した(Japan restricted exports)」と断言しています。
ちなみにこのロイターの配信記事をそのまま日本語訳したものが、朝日新聞デジタル日本語版に転載されているのですが、英語の原文にあったこれらの下りは削除されています。
日韓、関係悪化させた政治決定について反省を=米政府高官(2019年8月8日10時37分付 朝日新聞デジタル日本語版より)
つまり、ロイターは外国向けと日本国内向けでニュース原稿を変えているのです。
日本人が見ていないとでも思っているのでしょうか?
ロイターは日本人をバカにするのも、たいがいにした方がよいでしょう。
米国の下っ端役人の妄言
こうした虚報、捏造報道の弊害は、さまざまな場面で出ています。
さすがに高官クラス、政権幹部クラスは日韓関係の現状について正確に把握しているものと考えられるものの、下っ端役人クラスになると、「日韓双方はお互いに反省すべきだ」、といった妄言が飛び出してくるからです。
昨日の『日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき』でも紹介したとおり、米国政府・国務省の担当官(「国務副次官補」、というのだそうです)が日韓両国に対して「双方が反省せよ」などと述べた、という事件がありましたが、これもメディアの虚報の影響ではないでしょうか。
米国の役人ですらこういう状況なのですから、WTO一般理事会やARF、RCEP会合では日本は「防戦」に成功しましたが、そのうちASEANのなかには韓国の主張に理解を示す国が出てくる可能性もあります。
そうなると、いつものように「日韓双方、どちらも悪い点がある」という、いつもの日韓関係になってしまいかねません。
韓国の狙いは「イーブンに持っていくこと」
さて、韓国の行動を眺めている人間からすれば、こうなることは当然に予測できます。
というのも、韓国の狙いは、いつも、「イーブンに持っていくこと」にあるからです。
韓国が100%悪い局面でも、たいていの場合、まずは相手を一方的に非難し、相手がひるんだすきに「韓日お互いに悪いところがある」と述べて「イーブン」に持っていくのです。
つまり、国際社会における韓国との言い争いでは、勝ってゼロ、引き分けてマイナス50、負けてマイナス100、なのです。
韓国が仕掛けてくる世論戦で勝利したとしても、日本に得るものは何もありません。しかし、敗北すればすべてを失ってしまいます。
日本は戦後、ずっとこういう不毛な戦いを韓国と続けているのだ、ということを、そろそろ私たち日本国民はしっかりと意識すべきでしょう。
今回の最大の成果
ところで、今回の日本政府の措置による最大の成果とは、「もし日本が韓国に対して本格的な経済制裁を適用したら、どのようなことが発生するか」、というシミュレーションができた、という点にあるでしょう。
韓国はたいていの場合、次のような行動パターンを取ります。
- 自分の不法行為を棚に上げ、相手が全面的に悪いと批判する
- 無関係な国際社会を巻き込み世論戦を展開する
- 大国(米国や中国など)に「日本を叱らせよう」とする
- 水面下で交渉しようとし、秘密会合の内容を勝手に公表する
また、外信や日本国内のメディアは、たいていの場合、事実関係を無視し、日本に対して批判的な報道を繰り広げます。
今回、日本政府が選んだのは、「安全保障上の輸出管理の強化」という意味で、基本的には「絶対に文句が言えない措置」です。それにも関わらず、ロイターやATM、共同通信などは、あたかも日本の措置が誤っているかのような言い草で、日韓を「イーブン」に持ち込もうとしたのです。
このことについては、よく踏まえておく必要があります。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
このように考えていくならば、日本がやるべきことが、おぼろげながら見えて来ます。
それは、「国際社会をうまく巻き込むやり方」です。
たとえば、リスト規制品にさまざまな品目を追加していくことで、韓国経済に大きな打撃を与えるというやり方が考えられますが、その際、日本はG7などの会合を利用し、欧米諸国と協調して、ほかの名目(タリバーンや北朝鮮制裁など)を使い、結果的に韓国に打撃を与える手段を選ぶ、ということです。
この方法だと、「国際社会で日本を悪者にする」という、韓国の十八番を完全に封殺することができます。
理想的には、国連安保理の場で、北朝鮮の核開発疑惑と絡め、韓国に対する制裁決議を引き出すことですが、さすがにこれはまだハードルが高いと思いますが、今の調子で南北融和が進んでいけば、韓国を経済的に「焦土化」するチャンスが勝手に転がり込んでくるかもしれません。
今回の措置が経済制裁本番の予行演習だったのかどうかはさておき、日本政府の賢明な対処を期待したいところです。
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エッチングガスは止まっており、再開は難しそうな現状だとすると
すぐそこに、本番がお隠れになっている訳でw
また、上や下への大騒ぎ
経産省はどの様に読んでいるのかな〰
災難は忘れたころにやってくる
ボルトン氏の増額要求の前の地ならしだったのでは?
韓国側は、1兆ウォン位瞬間芸で捻出できるという事実を示してしまった。
韓国を批判してきたけど、疲れました。
今回の出来事で韓国と争うのは不毛ということがよくわかった。
とんでもない相手。恥も痛みも何も感じずに攻め一点。
国内メディアも事実無視して敵に回る。
勝ってゼロ、引き分けマイナス50、負けてマイナス100なら今まで通り事無かれ主義がベスト。
些細な出来事でこの有様なら、追加制裁しようものなら考えるだけで恐ろしい。
そう思わせるのが、韓国の作戦です。あなたは韓国の思う壺にはまっている。その考えは、100%を失うことを許容することと同じです。
正面から相手にしてはいけません。
汚いものを見続ければ心が荒みます。
実は韓国に怒りを覚える日本人は皆同じ状況に陥ってます。
ですのでどんどんかかわらない方向でいくのです。
くれぐれもまともに相手をしてはいけません。
中国のやり方が参考になると思われます。
心の中で、「どうあるべきか」をしっかり決めて(ゼロか、-100)、
一週間、ウォッチをお休みしたらいいと思います。
お盆休みしたらいいですよ。
今回の件は警告に過ぎないと思います。朝鮮人労働者問題での差押え資産の換金については報復と明言していますので、外務省は外務省のテリトリーでの報復をするでしょう。面子がありますので。そうなると、輸出入や金融ではないと考えられます。入出国管理が可能性が高いか。
被害額相当分は何かの形で韓国資産等から没収、請求すると思います、オマケは何か解りませんが。
あまこちゃん様へ
外務省所管業務に限定すると報復なんて出来ないでしょう?
出入国管理は法務省だし、口座凍結・差し押さえは財務省、禁輸はご存知経産省、k-pop禁止なら文科省、在日の生保停止なら厚労省、パチンコ屋の手入れなら警察庁・・・。
ま、渡航注意国指定くらいですかね?
外務省が対抗措置とか制裁などやれるはずがないです。期待もするだけ無駄。アサヒに反省を期待するのと同じですよ。
>アサヒに反省を期待する
昔は、木に縁って魚を求む と言ったものですが。
更新ありがとうございます。
いや〜文大統領の8月15日、光復節の発言に期待してます〜(笑)。どんだけ足元の経済、外交がめちゃくちゃなのか、理解せずに喋るッ、
「日本は反省をした事がない」
「日本は道徳的に劣っている」
「統一朝鮮で日本を超えてみせる」
「経済制裁を即刻止めろ」、、このぐらいぶっ放してくれたら、日本も『即位の礼』に呼ばずに済むんだが。ま、どっちにしても本人来たくないでしょう。いやいやなら来んでよい!式が穢れる。
とにかく筋金入りの日本嫌い(失笑)もうちょっとだけ、続けろ。
ATMやらロイターやブルームバーグ、CNC、WSJ、そしてサンシタの報道官や副やら第2とかの事務官、まるで日韓史やアジア史が分かってない。ま、白人や黒人(失礼ですが分かりやすい表現にしました)には理解出来ないのがアジアです。
でも、もうちょっとお勉強し、日本政府もしっかりロビー活動して下さいな。ちなみにナッパーと聞いて一瞬「菜っ葉」と聞こえたわ(笑)。
今回のホワイト国からの除外で、対する韓国が得たものというか経験したものを考えてみました。
1.韓国が、日本国内に手を尽くしたが、日本側からの譲歩を得ることが出来なかった。(輸出許可1件を譲歩と見る向きもあり)
2.アメリカに仲裁を懇願したが、事実上拒否された。
3.国際会議で、日本を批判したが、韓国に賛同する国は無かった。
4.日本が、輸出規制を強化してきたら、対処法が無い。(GSOMIAの破棄が、カードかもしれません)
まあ、日本人の観点からしか見てませんから、韓国人がどう思っているかは、分かりません。
日本人は、嫌韓で無かった日本人に、韓国の本性を理解させる、良い曲だったと思います。
輸出許可が出た事でがっかりしてる日本人もいるようなので(溜飲を下げていた気持ちはわかるのですが、制裁ではないですからね)、こちらを参考に事態は変わってきてるよと励まそうと思います^^
>ホワイト国除外は経済制裁本番に向けた予行演習だった?
僭越ながら、小生もそのような視点でホワイト国除外を見ていました。言ってみれば臨界前核実験ですね。その結果、韓国の手口が随分わかってきました。
私に分かってくるくらいですから、政府や経済産業省はずっと理解が深まっているでしょう。
現在少し不思議に思っているのは、中国の存在です。韓国の味方をする気配があまり感じられません。何が生じているのでしょうか。
皆さんご存知のように、韓国のプロパガンダは強烈で、アメリカなどいつ態度を変えるか安心していられないような気もしますが、中国が韓国よりに立たないということになれば、日本もかなり余裕が出てきそうな気がします。
ここらへんの情勢を説明できる方いらっしゃいますでしょうか。
確かに今回はそういう風に見えますね。
中国が黙ーっているのは、半分ニヤニヤ、半分ヒヤヒヤだと思いますよ。
日韓、米韓がり韓するのは本来望ましいのでニヤニヤ。
でも今は対米経済戦争で超忙しく、手も口も突っ込む余裕がない。
また「韓国からの戦略物資の横流し」てな案件で、流れた先に中国がいないわけはなく
(経産省は何も言わないが)、そこを米の攻撃材料に使われたらたまらん、
で、ヒヤヒヤしながら見守っている。 こんなところではないでしょうか。
そばーしゅ さま
返信ありがとうございます。
>流れた先に中国がいないわけはなく
なるほどそういうことなんでしょうか。でも、本気で韓国と結託する気があるのなら、口裏合わせて、日本の情報はレッドチームを貶めるための捏造だくらい言いそうですよね。
ひょっとすると、韓国がいくら秋波を送っても、中国はあいつらと組むとロクなことにならんと見切っているのかもしれませんね。
日本もどう付き合ったって日本の国益にはならない国ですから、いい加減な妥協はしないでほしいものです。
隠居爺 様
以下は個人的な印象で大した根拠はありません。
中国は米国の影響力が朝鮮半島で大きくなるのを避けたいので、現在の米韓同盟が解消に向かう流れは歓迎しているはずです。
また、韓国が必要以上に力を付けるのも、言うことを聞かなくなる可能性があるのでよしとしません。
「核武装した何か(北朝鮮と統合して核武装した経済大国)」などという文大統領の夢想は、仮に可能性があるとしても、躊躇なく潰すでしょう。
結局、仮想敵国の軍事拠点が無ければ、現状ぐらいの関係で構わないと思っているのではないでしょうか。
支配してもろくなことにならないのは周知の事実です。
一方で産業に関してですが、中国は2025、2035、2045とそれぞれ達成目標があります。
技術を持たない工場としての立場が脆弱なのは中国も十分わかっていて、あらゆる分野で自前の技術でトップに立とうとしています。
そこが韓国と違うところで、あらゆる実現可能性を考えて実行していて、それで米国と衝突しています。
中国は本当に達成する可能性があるので、本当の脅威は中国です。
半導体製造装置の現状は欧米と日本がほとんどシェアを握っていて、それがなくなれば製造できません。
それを自国内の企業が開発を進めていて、投資ファンドも活発に活動しています。
2025までという期限で言えば、実現できる装置もあれば無理なものもありますが、相対的な技術力の差は縮小する一方でしょう。
当然、将来的に中国は市場で競合関係にある韓国の製造技術を超えていく必要があるので、韓国の製造拠点としての競争力が落ちることは、中国がそれを獲得するチャンスなので歓迎だと思われます。
逆に中国が韓国の肩を持って得することが無ければ何もしないのは当然かもしれません。
ピークを過ぎたソフトエンジニア さま
分かりやすく解説していただきありがとうございます。
>中国が韓国の肩を持って得することが無ければ何もしないのは当然かもしれません
なるほど結局はここでしょうか。
わたしなんぞ、韓国がレッドチームに加わるという素振りを見せれば、中国は喜ぶのじゃないかと簡単に思ってしまいますが、そうでね、中国は現実的で合理的ですね。
韓国が仲間にしてくれとすり寄っていったところで、得しないと判断すれば袖にしますよね。
中国も好きな国ではありませんが、韓国よりまだマシと思えるのは、この現実性というか合理性ですね。
隠居爺様
中国・ロシア・EU共に日本との関係悪化してまで韓国側に立とうとする意志は有りません。
各国とも自国の抱える問題から比べれば他国の貿易紛争なぞ気にしている暇はないというのが現状です。
先ずEUの状況としてはイギリス政権交代でのリスクが未知数である点、ドイツ国債のイールドカーブ(利回り曲線)が異常で利回り最低となり世界的リセッションの発生懸念状態にあるのとドイツ銀行の株価(6.8ユーロ)リストラ中で失敗したら(破綻したら)リーマン以上の大波になるのでとてもEU外の問題に関われない。
そしてロシアはそのEUからの経済制裁で経済不振。でも介在制裁の元クリミア半島は安全保障上の問題故手放せない。此の為、半島経営に資金投下してる為、韓国に介入する力なし。むしろ純度低いフッ酸を売りつけようとするくらいマネーに困ってる。
そして中國ですが、現在米中貿易戦争が小康状態とはいえ水面下では相当やり合ってる特にG20時、米中で約束した農産物の中国への輸入を反故にしたり、米国の9/1から輸入関税UP予告や、中国の対ドル7元割込み許容による米国債売り仕掛けと対応しての米国からの為替操作国指定と文字道理、新冷戦です。
この状況下で小生は中国は韓国の敗北すら望んでると見てます。つまりサムソンの中国工場の接収かまたはサムソン本社の中国移転です。此の為には韓国は不要で、日本にさせるままにします。
此の為には、中国の姿勢が韓国支援しないのは当然の帰結です。
そして日本ではドイツ銀行破綻時の余波の縮減のためにも金食い虫韓国との資金パイプを一刻も早く切りたいが本音なのではと思います。
駄文失礼しました。
失礼誤字です
×:でも介在制裁の
〇:でも現在制裁の
ガブリエル さま
解説いただきありがとうございます。
>各国とも自国の抱える問題から比べれば他国の貿易紛争なぞ気にしている暇はないというのが現状です。
ここですか。それぞれの抱えている問題に比べると、日韓関係など枝葉末節ということですね。それどころじゃないんだ、勝手に好きなようにやっとれと。
そういう面ではアメリカも同様ですね。
これは、諸外国に対するロビー活動やプロパガンダによって日本に打ち勝とうとする韓国にとっては良くない状況ですね。逆に言うと日本にとっては千載一遇のチャンスということになるような。ひょっとして、安倍総理が韓国の処遇を主要国から一任されましたかね。
>中国は韓国の敗北すら望んでると見てます
たしかにそんな雰囲気を私も感じます。そして、ことによると世界の主だった国がこぞってそうなっている可能性もあるのではないかと。ひとえに文在寅大統領の「人徳」ならぬ「不人徳」のせいなのか、他にも何かあるのか、よく分からないところではありますが。
最終的に、日韓関係はどこに落ち着くのか、興味津々です。
隠居爺様
>逆に言うと日本にとっては千載一遇のチャンスということになるような。
そうですね。
小生としてもその意識は大いにあります。
但しアメリカの意向というか「アメリカ権益を侵すことの無きように」と注釈が付くのが内心、癪ではありますが
>ことによると世界の主だった国がこぞってそうなっている可能性もあるのではないか
中国の場合はサムスンの中国工場を管理下にしたい意識が大きいですからね
中国・北朝鮮が韓国の敗北望むのは当然的であるものの他国は火中の栗は拾いたく無いが現状なのではと思います。
>最終的に、日韓関係はどこに落ち着くのか、興味津々です。
色々推定はありますが小生にはまだ語れません。
ただ、韓国にはぜひ自称徴用工を名乗る詐欺集団が近い将来「差押さえ物件を換金した金」を持って韓国からバックレる姿を観れるかもと期待してます。
(最早、自称徴用工を名乗る詐欺集団は韓国の生死に関わる弊害でしか無いと思います)
この時の文在寅の顔と、韓国一般大衆の顔を見てみたい誘惑にかられます。
さて、今後の展開はどうなるか、個人的に考えてみました。
まず、フッ化水素の輸出は韓国の管理体制がなってないので、韓国国内への出荷は激減するでしょう。サムソンやSK辺りはきちんと管理している(希望的観測ですが)と思われるため輸出は許可されるでしょう。問題はサムスンやSKにかこつけて輸入していた業者やそれを管理できなかった国です。恐らく、過去三年分の管理内容は韓国からは出てきません。そして日本の要求を無視して「日本から管理内容を出すべき」と言います。都合の悪い事は「捏造だ」と喚いて終わらせようとします。正直、韓国のお役所仕事ですから、管理も何もしていなかった思います。
次に、韓国内の世論ですが、徐々に沈静化していくでしょう。韓国国民は記憶をすぐに喪失するので、来年あたりはNo JAPANなどは見られなくなると思います。そして、「友好的な韓国に日本は冷たい」とほざきたてるでしょう。都合の悪い事は記憶に留めないのが韓国のやり方です。
次に韓国政府ですが、このままトーンダウンし、元の保守叩きに出るでしょう。今は与野団結みたいにしていますが、来年の総選挙に向けて来月辺りから与党、野党共に罵り合いが始まると思います。ただし、言論統制は続きますので野党は益々不利になります。
最後に経済ですが、株価の低迷、為替の急降下をみると、韓国経済の病状は悪化していると取れます。しかし、どの程度悪化しているかは判断に迷うところです。明日をも知れぬ命なのか、はたまた余命数年以上あるのか・・・。
ある意味、韓国に感心させられる部分は「しぶとい」ということです。もう何年も前から「韓国経済は壊滅する」との話しを聞きますが、一向にそのような気配が見られません。正直、韓国で暮らしていると、何が嘘で何が誠なのか分からなくなります。自らの判断力を鍛えるのには、日本より良い国かも知れません。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様へ
いつもながらの的確な韓国評ありがとうございます。
>感心させられる部分は「しぶとい」ということです
これなんですよね。バカにされようが、嗤われようが、叩かれようが必死でむしゃぶりついてくる。
なかなか五月蠅い存在ですね。
こちらが根負けしないようにしなければなれません。
韓国をホワイト国から除外することには大きな意義があると思います。
経産省の一存〔不適切な事例の解釈次第〕での輸出規制に道筋をつけ、態勢を整えた訳ですからね。
考えてみれば、対抗措置を取り下げたうえでのホワイト国からの除外容認は「日本からの格下げを甘んじて受けた」ってことになるんですよね。
*これは今までに無かったことです。
世論戦にしても、大臣自ら偏向報道に対峙しての即時否定・逐一訂正のダイレクトな発信は、解りやすく間違いの無い対処だったと思います。
*これも今までに無かったことです。
やはり毅然とした態度・ブレない姿勢・正論をオープンに貫く・安易な妥協案を提示しないことが肝心なのですよね。
*これまた今までに無かったことです。
韓国にとっては政権交代後の日本への謝罪要求が国是の礎です。その理不尽すぎる要求に一部の妥協を与え続けた日本の事なかれ主義にもようやく転換の機が訪れた気がしています。
いつまでも「押せば譲る国」では居られないですからね。国内的にも、国際社会に対しても・・。