昨日、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は、「南北平和経済」「日本を追い抜く」などと発言してしまいました（『思わず「ホンネ」がポロリ？南北平和経済という発言』参照）。正直、最近の日韓関係は展開が急すぎます。ただ、こういうときほど一度立ち止まり、日韓関係について少し大きなところを考えておきたいと思います。それは、「外交から考える日韓関係論」です。

外交を考える

日韓関係、展開が急すぎる！

このところ、日韓関係を巡る話題の展開がとても速く、うかうかしていると、どうも現実に取り残されそうになります。

昨日だけでも、「日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄」、「南北平和経済」などといった、明らかに地雷のようなキーワードが続々と出て来ていて、頭を整理するために少々時間が欲しいと思ってしまうほどです。

ただ、こうした日々の個別の話題を取り上げておくことももちろん必要なのですが、そもそも論として、本稿では改めて、概念的な話をしておきたいと思います。

インターネット上のサイトでは、「日韓関係がどうなってしまうのか」、といった点に興味を持つ人が多いこともまた事実だとは思いますが、こういう時だからこそ、より大きな視点を持っておくことが必要ではないかと思うのです。

外交も人付き合いの延長

そもそも論ですが、「外交」と聞くと、普通の人は「どこか遠い世界の話だ」、「自分には関係がない」、と思う人が多いのではないでしょうか。実際、外交に関する話題を見ていると、国際協定だの、国際会議だのといった何やら難しい話がたくさん出てきて、どうしても「とっつきにくい」と思う人も多いでしょう。

しかし、別に「外交」とは難しいものではありません。

国といってもしょせんは人の集まりですから、「人付き合い」の延長で理解すれば良いのです。

他人との付き合い方には、ざっくりといえば、「利害関係に基づくお付き合い」と、「ウマが合う相手とのお付き合い」があります。これについて、私たちの日常生活で考えてみましょう。

よっぽどの大金持ちでもない限り、私たちは働かなければ生活していくことができません。そして、どんな仕事をするにしても、たいていの場合は職場の人とお付き合いをしなければなりません。

朝出勤したら「おはようございます」、夜退勤するときには「お先に失礼します」といった挨拶もさることながら、仕事でなにかトラブルがあったら上司と相談する、同僚と話し合いながら仕事を進める、部下・後輩を指導する、営業先で顧客と話をする、といった具合です。

当然、なかには「ウマが合わない人」というのもいますが、それでも「あなたは嫌いだから話をしません」、といったことは、基本的には許されません。これが「利害関係に基づくお付き合い」の典型例です。

一方で、「ウマが合う相手のお付き合い」とは、友人、恋人といった具合に、「その人と一緒に居て楽しい」と思えるような関係のことです。

誰かと友人なり、恋人なりの関係になるきっかけは様々ですが、たとえば昔の学校や職場、バイト先、あるいは趣味のサークルなどで知り合いになり、ウマが合ってお付き合いが続く、といったパターもあるのではないかと思います。

他人との人付き合いには２種類ある

• 利害関係に基づくお付き合い…仕事などの都合で相手と仲良くしなければならない関係
• ウマが合う相手とのお付き合い…個人的な好き嫌いで相手と仲良くしても良い関係

基本的価値と戦略的利益で理解する外交

じつは、国と国とのお付き合いも、これとまったく同じですであり、外交の世界では、「利害関係」のことを「戦略的利益」、「ウマが合うかどうか」を「基本的価値」と表現します。

日本国憲法を読んでみればわかりますが、日本は皇室の伝統を大切にしつつも、自由主義、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重、積極的平和主義といった、全世界に通用する普遍的な価値を大切にしています。

そして、日本は大事にしているこれらの普遍的価値は、アメリカ合衆国をはじめとする欧米先進国とも共有しており、いわば、日本にとってこれらの国は利害得失を超えて共感できる相手でもありますし、欧米諸国から見た日本もまた同様なのです。

一方、中国の場合、「漢字」「箸」といった文化を少し共有しているものの、自由主義でもなければ民主主義でもなく、法治国家でもありませんし、人権も尊重されず、軍拡主義を掲げるという意味で、少なくとも基本的価値についてはまったく共有していません。

しかし、日中両国が基本的価値を共有していないからといって、お互いに「滅ぼしてしまえ！」と思うと、大変なことになります。地球上に価値を共有していない国同士はいくらでもありますので、放っておけばすぐに戦争になってしまいます。

このため、お互いが価値を共有していないということをきちんと認め、相互に不可侵条約を結び、協力できる分野でお互い協力しましょう、という国際的な協調の仕組みが出来上がっています。これが「戦略的利益の共有」です。

ただ、「戦略的利益」すら共有できないならば、結局のところ、最終的には軍事的・経済的に衝突し、お互いに攻め滅ぼしてしまう関係になってしまうかもしれません。

ですので、いくら「基本的価値」を共有してないからといっても、「戦略的利益」については共有しておくほうが無難です。

これをまとめましょう（図表１）。

図表１　基本的価値と戦略的利益

区分	戦略的利益を共有する	戦略的利益を共有しない
基本的価値を共有する	①基本的価値、戦略的利益をいずれも共有している	②基本的価値は共有しているが、戦略的利益は共有していない
基本的価値を共有しない	③基本的価値は共有していないが、戦略的利益は共有している	④基本的価値、戦略的利益をいずれも共有していない

（【出所】著者作成）

日本は韓国をどう位置付けているのか

どの国が重要なのか：「外交の目的」から考える

では、この象限①～④については、いったいどの国が重要なのでしょうか。

前提として抑えておかねばならないことは、外交とは「国益」を最大化するための手段である、という点です。

ここで「国益」とは「軍事的な安全と経済的な利益の確保である」と定義されますが、そんな難しい言葉を使わなくても、「平和と繁栄を確保すること」と言い換えるとわかりやすいでしょう。

当たり前の話ですが、この２つの目的に照らして、いちばん重要な相手国は、価値と利益をともに共有している①の国です。この国との関係は、全力で大切にしなければなりません。

一方で、②の国については、戦略的利益を共有していないにせよ、基本的価値を共有しているため、そこそこ表面上、楽しくお付き合いしていれば良いと思います。

問題は③です。

基本的価値を共有していないものの、戦略的利益を共有しているため、いかに軍事的・経済的に衝突せず、お互いの利益を最大化するかが重要になるからです。

その一方で④のカテゴリーの国については、基本的にはお付き合いに値しない国だと考えて良いでしょう。なぜなら、外交とはしょせん「国益」を最大化するための手段であり、その国とお付き合いをしても国益の最大化に役立たないのであれば、お付き合いを謝絶することもやむを得ないからです。

安倍総理の演説を振り返る

さて、最近、日韓関係は急速に悪化しています。

この点については、だれが見ても同意していただけるでしょう。

日韓関係が悪化した原因について、私たち日本人の多くは、「韓国がさまざまな不法行為を日本に対して仕掛けてきたからではないか」と考えていると思います。

しかし、韓国に言わせれば、「日本は過去に韓国に対して悪いことをたくさんしてきた国」だそうです。そのような観点からすれば、「韓国は被害者であり、格上」の存在であり、「日本は加害者であり、格下」の存在だそうであり、韓国ではこれを「道徳的価値」だの「道徳的優位」だのと呼ぶこともあります。

（※余談ですが、昨日の『思わず「ホンネ」がポロリ？南北平和経済という発言』で紹介したとおり、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領自身が「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開くだろう」と述べています。）

正直、彼我の認識差は埋まりませんし、日本が大切にする価値観のうち、とくに「法治主義」という根本的な部分において、日韓両国は絶対に分かり合えないのです。

こうしたなか、最近になって日韓関係ウォッチングを始めた人のなかには、文在寅政権下で日韓関係が悪化したと思っている人もいるかもしれませんが、じつは、それは大きな間違いです。この点については別に当ウェブサイトが勝手に主張している話ではありません。

安倍晋三総理大臣の施政方針演説、所信表明演説などを確認していくと、安倍総理は徐々に韓国との関係を「グレードダウン」してきたことがわかります（図表２）。

図表２　徐々にグレードダウンされる日韓関係

発言日	韓国の位置付け	情報源
2013年２月28日	自由・民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国	第183回国会における施政方針演説
2014年１月24日	基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国	第186回国会における施政方針演説
2014年９月29日	基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国	第187回国会における所信表明演説
2015年２月12日	最も重要な隣国	第189回国会における施政方針演説
2016年１月22日	戦略的利益を共有する最も重要な隣国	第190回国会における施政方針演説
2016年９月26日	戦略的利益を共有する最も重要な隣国	2016/09/26付　第192回国会における所信表明演説
2018年１月22日	（修飾語なし）	第196回国会における施政方針演説
2018年10月24日	「日韓、日米韓」の下りのみで言及	第197回国会における所信表明演説

（【出所】首相官邸ウェブサイトより著者作成）

安倍政権発足直後、2013年２月の時点では、安倍総理は韓国のことを「基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」と呼び、発足したばかりの朴槿恵（ぼく・きんけい）政権に対しても対話を呼びかけていました。

しかし、韓国が安倍政権との対話に応じようとしないばかりか、過去に解決していたはずの、いわゆる「従軍慰安婦問題」を蒸し返しました（※厳密には、「蒸し返した」のは李明博（り・めいはく）元大統領であり、蒸し返した相手は野田佳彦前首相です）。

さらには朴槿恵大統領（当時）に対する名誉棄損で加藤達也・産経新聞ソウル支局長（※現・産経新聞編集委員）が在宅起訴されるという事件も発生し、歴史に拘泥するあまり日韓防衛協力を拒む韓国への疲れが出ていたことも事実でしょう。

戦後70年を迎える節目の2015年２月の施政方針演説では、韓国を「重要な隣国」と呼んだものの、「価値と利益の共有相手」からはグレードダウンしたのです。

すでに朴槿恵時代に悪化していた日韓関係

つまり、日韓関係が決定的に毀損する前提条件は、朴槿恵政権時代に、すでに重要なものがいくつも発生していたと考えて良いでしょう。実際、韓国は加藤達也氏の在宅起訴などもさることながら、2015年にはさまざまな「事件」が発生します。

2015年の韓国

• 明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を全力で妨害した
• 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に真っ先に参加意思を表明した
• 2015年９月３日の「抗日戦勝利天安門パレード」を、独裁者らと並んで観閲した
• 日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）など、日韓防衛協力を拒絶した

ただ、こうした行動のうち、とくにＡＩＩＢや天安門パレード、日韓防衛協力の拒絶などは、日本だけでなく、むしろ米国を苛立たせるものでした。同年10月に朴槿恵氏が訪米したときに、あの温厚なバラク・オバマ米大統領（当時）が朴槿恵氏を徹底的に冷遇したというのも、米国の怒りの証拠でしょう。

いわば、韓国は米国の同盟国でありながら、中国との「二股外交」を繰り広げたのであり、それに激怒した米国の政権が日韓両国に圧力をかけてできたのが、2015年12月の「日韓慰安婦合意」だと見ればよいでしょう。

その後、安倍政権は韓国について、「戦略的利益を共有する国」にアップグレードしましたが、結局、「基本的価値」の部分については復活しないまま、本日に至っています。

また、2018年の施政方針演説で韓国について言及しなかった理由は、その直前に文在寅政権が日韓慰安婦合意を蒸し返そうとしたからではないかと思います（結局、『今これをやるか！？　慰安婦財団解散の衝撃』で述べたとおり、この合意は今年７月に完全に反故にされてしまいました）。

いずれにせよ、文在寅政権以前の段階で、すでに日韓関係が大きく毀損していたことについては、しっかりと認識しておく価値はあるでしょう。

文在寅氏は真の親日派

さて、安倍総理の演説を追いかけていくと、現時点で日本は韓国について、「基本的価値」と「戦略的利益」をいずれも欠落させていることがわかります。ということは、図表１でいえば、日本は韓国をすでに④の象限、つまり「価値も利益も共有していない相手」とみなしている、ということです。

ただ、じつはこの状態、文在寅氏にとっても、彼自身の最終的な戦略目標である「南北赤化統一」を実現するうえで、都合が良いものでもあります。

韓国の不幸は、朴槿恵、文在寅の両氏のように、明らかに政治家としての能力が不足している人物が大統領に就任してしまうところですが、「大韓民国を北朝鮮に献上する」という一点に限って申し上げれば、文在寅氏はある意味有能な政治家なのかもしれません。

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ところで、皮肉ではありませんが、私自身は文在寅氏こそ真の親日派だと考えています（『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』参照）。

現在の日韓関係が悪化した理由は、文在寅政権下の韓国で相次いだ反日的な動き（旭日旗騒動、自称元徴用工判決、慰安婦財団解散、レーダー照射、国会議長の上皇陛下侮辱など）が直接の原因であったことは間違いありません。

ただ、その文在寅氏や、前任者である朴槿恵氏を韓国の大統領に選んでしまうあたり、日韓関係を棄損した最終的な責任は、韓国の有権者にあります（その意味で、日韓断交という最悪の事態に至ったとしても、あまり韓国国民には同情できません）。

何より、「道徳的優位」を掲げ、とうの昔に解決がついている問題を、ときとしてウソ・捏造も交えて何度も何度も蒸し返してくるような国を、「価値と利益を共有する最も重要な隣国」に位置付けること自体、もはや日本国民の理解が得られるとは考えられません。

その意味で、日韓関係を「行き着くところ」にまで持っていく推進力としては、文在寅氏がちょうど良い「天の配剤」だったのではないかと思えてならないのです。