自称元徴用工問題や日本の韓国に対する輸出規制などの話題を巡り、昨日はいくつかの大きな動きがありました。河野太郎外相の「ブチギレ」については『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』でも紹介したとおりですが、昨日はこれに加え、輸出規制を巡り、経産省も韓国側の意味不明な主張に対し、毅然と反論を加えています。インターネット上には「とっとと韓国に経済制裁を適用しろ」という主張もあるのですが、むしろ現在は、「無法国家」と化した韓国側と同じ土俵に降りるのではなく、彼らの意味不明な主張を逐一論破しつつ、来たるべき「経済制裁」局面に備えるべきではないでしょうか。

昔の職場の体験談

イケメンＡ君、同期から誹謗中傷される

あたりまえの話ですが、ものごとには両面があります。

自分自身の経験で恐縮ですが、昔勤めていた会社の他部署に、Ａ君という好青年がいました。Ａ君はイケメンであるだけでなく、仕事も優秀であり、かつ、誰に対しても親切で優しく、また陽気で温厚な性格だったため、その部署では上司や先輩からも好かれ、後輩からも慕われていました。

しかし、Ａ君の部署にはもう１人、Ａ君の同期で、やや性格に難があるＢ君という青年がいました。

Ｂ君は、良く言えばお調子者、ぶっちゃけて言えば、あまり優秀でなく、しかもプライドも高くて、職場でもやや浮いていました。そして、人気者のＡ君に対し、嫉妬心のためでしょうか、陰口をたたいたり、飲み会でＡ君を公然と貶めたりしていたようなのですが、Ａ君はそんなＢ君とも仲良く接していました。

ある日、Ａ君（既婚）とＢ君（未婚）は職場の関係者の結婚式に招かれ、Ａ君は奥様（とっても美人）と一緒に披露宴に参列し、二次会、三次会と流れていきました。

Ａ君はいつもの調子で、みんなと楽しく飲んでいたのですが、Ｂ君はＡ君の奥様の前で、いきなりＡ君のことを指さし、「Ａ君って、職場のＣさん（独身）と浮気しているよね」と言い出しました。普段目にすることがないＡ君の奥様に会って浮かれたのでしょうか？

もちろん、「Ａ君がＣさんと浮気している」というのは事実無根であり（あとで聞くと、Ｂ君は冗談のつもりでそれを言ったそうです）、その場にいた全員が、Ｂ君のことをたしなめました。

それでも、酒の勢いもあり、Ｂ君の放言は止まらず、Ａ君夫妻の前で「Ａ君はＤさん（既婚者）やＥさん（既婚者）とも浮気しているよね」と言い出し、Ａ君をからかっていたのですが、突然、Ａ君がＢ君に殴り掛かりました。

私自身を含め、その場にいた男性陣は、慌ててとりあえずＡ君とＢ君を引き離しましたが、Ａ君の怒りは収まりません。結局、Ｂ君は中座して帰ったのですが、その後、Ａ君とＢ君は口もきかない関係になってしまいます。

ただし、Ｂ君が、誰とでも仲が良いはずのＡ君と仲違いしたことは、誰の目にも明らかであり、また、ヒトの口に戸は立てられないためでしょうか、その場にいたメンバーから職場全体にＢ君の所業が噂として広まり、Ｂ君は居辛くなったのでしょうか、１年ほどして職場を去って行きました。

温厚な人ほど、キレると収拾がつかない

さて、こんな話を唐突に持ち出したのは、いくつかの理由があります。

イケメンのＡ君は性格も良く、仕事も超絶できる有能な人物であり、誰からも好かれていたのですが、それと同時に、自分自身に対して向けられる悪意に対してはハッキリと拒否反応を示さなかったため、Ｂ君に付け込まれた格好です。

普段からＡ君は誰にでも良い顔をしていたがために、結果的にはＢ君も「Ａ君に対してなら侮辱しても構わない」と勘違いしていたフシがあるのですが、さすがに奥様の前で普段と同じようなノリで、事実無根の内容でＡ君を貶めたのはやりすぎだったのではないでしょうか。

そして、普段は温厚な人間ほど、いったん「キレる」と、収拾がつかなくなるものでもあります。

Ａ君もその例外ではなく、ある日いきなり「キレ」たのです。

もちろん、Ａ君がいきなり暴力に訴えたのは良いことではありません。本来ならば、Ａ君は普段からＢ君に対し、「そんなことは言わないでほしい」とクギを刺しておくべきだった、という話もあるかもしれません。

ただ、Ａ君は普段の行いが良かったためでしょうか、奥様の前でＢ君に貶められたときに、その場にいた全員がＡ君の味方をしたのは当然のことだったのです。

つまり、

• 温厚な人ほどキレると収拾がつかないものである
• ただし、万が一「キレた」としても、周囲は「あの温厚な人がキレたくらいだから、何か理由があるに違いない」と考えることが多い

という点については、個人的には非常に参考になったエピソードでした。

日本は世界の人気者？

日本は世界からどう思われているのか

さて、国と国との関係（つまり外交関係）については、何か難しい世界の話だと思い込んでいる人は多いかもしれませんが、そんなことはありません。

国もしょせんはヒトの集まりですので、外交関係も、人間関係の延長に過ぎないのです。

相手国から恩を受ければ「ありがたい」と思うのが人情ですし、相手国のことが好きになれば、その相手のためにひと肌脱ごうという気になるものです（※もちろん、日本人的な「義理と人情」が通用する国と、そうでない国があるのは事実ですが…）。

さて、日本政府にせよ、日本企業にせよ、日本という国は外国に対し、常に紳士的であり、かつ、平和的です。あまりにも紳士的であり、あまりにも平和的であるがため、日本国民の１人として、ときとしてもどかしいほどです。

そんな日本は、世界からどう思われているのでしょうか？

少し古い調査で恐縮ですが、今からちょうど２年前、つまり2017年７月に、英ＢＢＣが「2017年世界影響度調査」というものを実施していて、その結果については、当ウェブサイトでも『ＢＢＣ世界影響度調査を読む』で紹介しました。調査結果を再掲します（図表１）。

図表１　世界に良い影響を与えている国のランキング（2017年）

（【出所】BBC WORLD SERVICE POLLより著者作成）

ここで、「世界に良い影響を与えている国」のスコアは、「この国は世界に良い影響を与えているか、それとも悪い影響を与えているか」という世論調査を20ヵ国前後で実施し、その結果を集計したものです。

「世界に良い影響を与えている国」ランキングにおいて、当事国を除外したベースで、日本はカナダ、ドイツに続き、世界第３位に入りました。一方で、これを「悪い影響を与えている国順番」で並べ替えたものが、図表２です。

図表２　世界に悪い影響を与えている国のランキング（2017年）

（【出所】BBC WORLD SERVICE POLLより著者作成）

このことから、このＢＢＣの調査結果を信じる限り、世界は次の３つにグループ分けされることがわかります。

• 「世界に良い影響を与えている」との意見が多い国…カナダ、ドイツ、日本、フランス、英国、ＥＵ
• 「世界に悪い影響を与えている」との意見が多い国…イラン、北朝鮮、パキスタン、イスラエル、ロシア、米国
• 両者が拮抗している国…中国、ブラジル、韓国、インド、南アフリカ

日本は中韓からの評価が低い

このＢＢＣ調査、2006年から2014年まで毎年実施されていたのですが、最近では数年に１回の実施になったらしく、2015年、2016年、2018年については調査が実施されていないようです。

このため、データが古くなってしまうのと、連続性が失われてしまう（毎回、調査実施国が異なる）という難点があるのですが、それでも、過年度のＢＢＣデータを見ると、日本に対して一貫して低い評価を与えている国は中国と韓国です。

といっても、2017年については韓国で調査が実施されていないため、韓国が日本についてどのような評価を下しているのかを知ることはできませんが、中国では日本が世界に与えるのが「良い影響」であると答えた比率は22％であるのに対し、「悪い影響」であると答えた比率が75％にも達しています（図表３）。

図表３　日本は世界からどう評価されているのか（2017年）

（【出所】BBC WORLD SERVICE POLLより著者作成）

また、2014年以前について、韓国でもこの世論調査が実施されていた年は、日本のランクが下がる傾向にありました。

しかし、裏を返して言えば、日本は中国と韓国（と北朝鮮？）を除く国々からは、非常に高く評価される傾向にある、ということでもあります（※もっとも、調査実施年によっては、ドイツから日本に対する評価が異常に低いこともありましたが…）。

「日本は人気者だ」などと慢心するのは禁物ですが、それでも、外国メディアの調査によれば、「日本が世界に良い影響を与えている」と回答した国が多かった、という事実については、心強い点ではあります。

反論しないことが良いことなのか？

ただし、誤解しないでいただきたいのは、もし「日本が（中韓を除く）世界で人気者だ」、というのが事実だったとしても、日本は自国に向けられる、いわれのない悪意に対し、反論しなくて良い、という意味ではない、という点です。

先ほど、イケメンＡ君がＢ君から事実無根の誹謗中傷を受け、Ａ君が「ブチギレ」た事例を紹介しました。人間関係のことですから、読者の皆さまのなかにも、似たような事例を見聞したことがある、あるいは個人的に経験したことがある、という人は多いのではないかと思います。

先述のケースでは、たまたま普段からＡ君の行動が良く、Ｂ君の素行が良くなかったということで、周囲の認識も、「Ｂ君のＡ君に対する誹謗中傷はＢ君が悪い」という認識で共通していました（Ａ君とＢ君の評判については、他部署にいた私の耳にも入っていたくらいです）。

しかし、さすがに、いきなり殴りかかるのは決してほめられたことではありません。

Ａ君に限らず、どうもわが国の職場では、「反論するのは、はしたないことだ」、「大人の対応を取るべきだ」、といった空気が蔓延しているように思えてなりません。

同じ部署であれば、Ａ君の素行が良好であり、Ｂ君の素行が悪いことくらい、誰でも知っているのですが、私自身を含めた他部署の人間からすれば、そうした細かい状況はなかなかわかりません。

それに、もし公衆の面前で誹謗され、Ｂ君に殴り掛かったのがＡ君ではなく、もっと地味な人物だったとすれば、その人物は結果的に、Ｂ君によって退職に追い込まれていたかもしれません。

後講釈ですが、Ａ君はＢ君からの嫌がらせを受けていたときに、もっと上司に相談すべきでしたし、その部署の上司はもっと部署内の人間関係を把握しておくべきだったかもしれません。

そして、国際社会はもっと露骨で、正論を主張した者よりも、「声が大きい者」が勝つ、という傾向にあることは事実です。

さまざまな調査から判断するに、日本という国が、本稿のＡ君のように、（中国、韓国、北朝鮮を除く）全世界から好かれているということは、どうやら確からしいのですが、それと同時に公然と日本を貶めて来る国が存在する以上は、あまり能天気に「反論するのははしたない」と考えない方が良いと思います。

反論する日本へ

河野外相の反論

さて、昨日の『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』で触れたとおり、日本が韓国に対して「キレ」ました。

とくに、河野太郎外相は、マスコミのカメラが回っている前で、韓国の南官杓（なん・かんしゃく）駐日大使に対して怒りを示した格好です。

日本人的な発想からすれば、公衆の面前で相手に怒りを示すこと自体「はしたない」と思う人がいると思うのですが、そうした感覚は、やはり誤っています。

いや、むしろ日本として韓国に対し、もっと公然と怒りを示しても良いのではないか、という気がします。韓国が「慰安婦問題」だの、「徴用工問題」だのといった歴史問題を捏造して来るような国です。

先ほどのたとえ話ではありませんが、日本は中朝韓を除く全世界から好感を持たれているため、日本は「歴史問題でウソをついたこと」を契機として、公然と韓国に対して経済制裁を加えたとしても、世界は日本の行動を理解してくれるような気がしてならないのです。

経産省が完璧な反論を実施

ただし、「経済制裁」とは、簡単な話ではありません。

先日の『動揺する韓国メディア　つながる経済制裁』でも報告したとおり、経済制裁には「積極的な経済制裁」だけでなく、「サイレント型の経済制裁」、「諸外国との協調型の経済制裁」、「消極的な経済制裁」、「セルフ経済制裁」などの類型があります。

経産省が７月１日に発表した韓国に対する措置を巡っては、当ウェブサイトとしては「広い意味ではサイレント型の経済制裁の一種だが、実質的には経済制裁と呼べるほど強い措置ではない」と考えています。

しかし、こんな弱い措置であっても、韓国側は「逆ギレ」してきている状況にあります（『「新・河野談話」に対する韓国政府の逆ギレ』参照）。

こうしたなか、日本政府が従来の「事なかれ主義」的な発想から脱却しつつある証拠を発見しました。

経産省が韓国政府・産業通商資源部による記者説明に対し、昨日、反論したからです。少し長いですが、全文を引用しておきましょう。

本日の韓国産業通商資源部による記者説明について

本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。

• 1.日本の運用見直しの性格について

今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。

• 2.7月12日の事務的説明の内容について

7月12日の会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。また、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。

韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側からは、本件は協議するような「問題」ではないため、今回は事実関係の説明を行う旨回答いたしました。

• 3.韓国の輸出管理制度について

韓国側が通常兵器キャッチオール制度を導入していると主張していることについては承知していますが、韓国側のキャッチオール制度の根拠条文である対外貿易法19条と戦略物資輸出入告示50条は大量破壊兵器関連物品等を対象とすることが明記されており、法的根拠が不明確であると認識しています。

また、執行体制についても、本日の記者説明において「110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名であると承知しています。

• 4.日本と韓国の二国間の政策対話

二国間の政策対話について、本日、韓国側からは「本年、3月以降に開催することで合意していた」と説明がありましたが、これは、昨年12月18日に韓国側の担当官から、「2019年3月以降でないと開催できない」と一方的に伝えてきたものであり、3月以降に開催することで合意した事実はありません。

なお、昨年12月より前にも、経済産業省からの申入れに対して一度合意した日程を含め、韓国側の事情により日程が延期されてきたと認識しています。日本側からは、政策対話が開催できていないことに対する懸念を韓国側に伝えるなど、繰り返し開催を要請してきました。

また、韓国側は「経済産業省主催のセミナーの場で意見交換をしてきた」と主張していますが、機微情報を扱う政策対話とは全く異なる性格のものであると考えています。

信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素ですが、本日の韓国側の記者説明を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しいものと考えています。

その上で、こうした状況を打開するための実務レベルのやりとりを継続していきたいと考えています。

（2019年7月19日付　経済産業省ＨＰより）

この発表は、従前の韓国政府による対日非難（というよりも誹謗中傷）に対する反論としては、ほぼ完璧であり、私自身がこれに何か付け加える必要はないでしょう。

無法国家・韓国　対　紳士的な国・日本

ただ、インターネット上では、昨日の「新・河野談話」や経産省の韓国に対する反論を賞賛する声がある一方で、日本が韓国に対し、今すぐ経済制裁に乗り出さないことへの失望の意見も見られます。

こうした失望が出て来るのは当たり前です。

あれだけ根も葉もないことで韓国から誹謗中傷され、しかも、国際法に従った手続を無視され、さんざんコケにされてきたからです。国民感情として、「今すぐ韓国に経済制裁しろ」、「日韓断交だ！」といった極論が出て来ても仕方がありません。

しかし、韓国が日韓請求権協定上の義務を無視したことで、韓国が無法国家であることは確定しましたが、その無法国家に対し、日本が同じ土俵に立って、「無法国家」的に振る舞って良い、という話ではありません。

昨日の時点で日本が韓国への経済制裁等を打ち出さなかったことは事実ですが、無法国家である韓国の理不尽な言い分に対し、日本が理詰めで、紳士的、平和的かつ毅然と反論していること自体、大きな変化であり、高く評価して良いと思います。

では、日本政府が韓国に対し、逐一、公然と反論し始めた狙いとは、いったい何でしょうか？

これにはいくつかの意味があります。

１つ目は、「日本国民に対する説明」です。

さまざまな理由があるため、日本が今すぐ韓国に対する経済制裁を発動することが難しいというのは事実でしょうから、些細な点でも構いませんので、韓国側から出て来る意味不明な言い掛かりに対しては、その都度、細かく反論を加えるのが有益です。

２つ目は、「国際社会に対する説明」です。

今の調子で行けば、いずれ、日本は韓国との関係を清算せざるを得ない状況に追い込まれる可能性が高いと思います。そのときに備え、Ａ君のように「いきなりブチギレ」るのではなく、「日本が韓国に対し、あのような制裁を課しても仕方がないね」という国際世論を醸成することが必要です。

そして３つ目は、「日本政府自身のため」です。

最近の韓国の日本に対する挑発は度を越しています。常人からすれば、「ブチギレ」て韓国に対し「殴り掛かる」（つまり経済制裁を適用する、軍事侵攻する）くらいのことをやりたいと思うのは間違いありませんが、相手国に逐一理詰めで反論しておくことで、自分自身の気持ちを落ち着かせることができるのです。

その意味で、最近、世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相や河野太郎外相、あるいは経産省などが、逐一、韓国側に反論を加えていることは、日本政府の従来の事なかれ主義的な姿勢から決別するものであるといえます。

今はキレるべきではない

温厚な人は、いったん「キレる」と自制が効かなくなります。日本政府が自制しているのは、おそらく「キレて見境なく韓国を攻撃すれば、韓国という国を消滅させるほどの経済制裁手段を持っている」という自覚があるからではないでしょうか。

幸いにして、昨日の河野外相の「ブチギレ」は、駐日大使の前で言葉を荒げるくらいで済みました（個人的には河野氏の言動に快哉を叫んだのは事実ですが…）。

もちろん、日本の普段の素行に照らせば、日本が多少、ＷＴＯルールや国際法に背くような経済制裁を韓国に課したとしても、世界は日本の行動に理解を示してくれるかもしれません。しかし、やり方によっては、日本が韓国と同類の国と思われるリスクもあります。

それよりも、日本が本当に向きあわねばならないのは、韓国が「日本の友好国」（正確には「日米の友好国」）ではなくなりつつある、という事実です。

韓国に日本の友好国として戻って来てもらいたいのならば、韓国の頬を叩いて目を醒まさせるために、経済制裁を加える、というのは１つの有益な方法です。また、このような経済制裁には、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の退場と親日派政権の誕生を促すという意味もあります。

しかし、昨日時点ですでに韓国が国際条約を踏みにじったという実績が確定してしまいましたし、その事実をもって、日韓関係は完全に変容してしまいました。そうであるならば、日本としても、「経済制裁によって日韓友好を取り戻す」ということは、そろそろ諦めるべきでしょう。

韓国に対する経済制裁を加えるなら、その理想的なタイミングはいつなのか。

以前からの当ウェブサイトの主張とも重なるのですが、これについては別稿にて、改めて近日中に考察してみたいと思います（ネタを引っ張って申し訳ありません）。