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このままでは民間交流に影響が生じないはずがない

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、河野太郎外相に対する「単独インタビュー」と称した「書面インタビュー」記事が掲載されています。内容の多くはすでに日本政府関係者(とくに菅義偉(すが・よしひで)官房長官西村康稔(にしむら・やすとし)官房副長官世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相など)が述べたことと重なっているのですが、質問のレベルが低いためか、河野氏が同じような回答を繰り返しているのが気にかかります。これに加えて、河野氏の回答に不安を覚える箇所がないわけではないというのもまた事実です。

中央日報の「単独(?)インタビュー」記事

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、河野太郎外相のインタビューが掲載されています。

河野外相単独インタビュー「徴用葛藤で信頼関係が損なわれている…韓国、明日までに仲裁に応じよ」(1)(2019年07月17日11時05分付 中央日報日本語版より)
河野外相単独インタビュー「徴用葛藤で信頼関係が損なわれている…韓国、明日までに仲裁に応じよ」(2)(2019年07月17日11時07分付 中央日報日本語版より)

タイトルには「単独インタビュー」とありますが、記事本文には「書面インタビュー」とあるとおり、現実に河野外相が中央日報の記者による単独での対面インタビューに応じた、というわけではなさそうです(※どうでも良いですが、このタイトルだとあたかも河野氏が単独会見に応じたかに読めてしまいます)。

それはさておき、中央日報の「一問一答」に対し、河野氏はどう答えたのでしょうか。

中央日報はまず、日本政府・経産省が7月1日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を巡り、「今回の措置は(自称元徴用工問題への)対抗措置ではない」としながら、「韓国に対する信頼が損なわれた」と述べていることを「矛盾しているのではないか」と尋ねます。

これに河野氏は、次のように答えました(※以下、適宜要約しています)。

  • 今回の輸出管理の運用の見直しは安全保障の観点から実施するものであり、「対抗措置」ではない
  • 軍用品への転用が可能な機微な物資・技術等は、各国当局が適切に管理する責任がある
  • 韓国国内の輸出管理制度は必ずしも十分ではないが、日本が2004年以来、韓国をホワイト国と位置付けてきた理由は、当局間の継続的対話を通じ、簡素化された手続を適用するに足る当局間の信頼関係を維持してきたためである
  • ところが、その対話も3年以上開かれず、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生している状況等を踏まえれば、これ以上通常より簡素化された手続を維持することは困難と判断せざるを得ない
  • なお、ホワイト国でなくなったとしても2004年以前の状態に戻るだけだし、ホワイト国の方が圧倒的に少数だ

じつに入念な回答ですね。

中央日報を始めとする韓国メディア(や日本の多くのメディア)は、同じことを何度も何度も聞いて来ますが、そのたびに、こうやって説明を繰り返す日本政府関係者の気苦労は大変なものでしょう。

質問のレベルが低いから同じ回答になる

最初の質問に限らず、どうもそれ以外の中央日報の質問も、レベルが低い気がします。

中央日報は、自民党が「韓国に輸出された素材が北朝鮮に渡った可能性」、「韓国の対北朝鮮制裁履行義務違反の可能性」を「暗示した」としつつ、「不適切な事案があったと主張する側に事実を立証する責任があるのではないか」と尋ねたところ、河野氏は

  • 日本政府として北朝鮮との関連に言及している事実はない
  • 韓国に関連する輸出管理をめぐる不適切な事案については、性質上、開示困難である

と答えていますし、また、「WTO協定違反の可能性や日本経済に与える影響には懸念はないのか」という点についても

  • 今回の措置は、禁輸ではなく、安全保障上の懸念を踏まえ、日本の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しである
  • こうした輸出管理の見直しは、韓国を含む各国も実施している
  • これは「対抗措置」でもなければ、「自由貿易やG20サミットで採択した理念に反する」との指摘もまったくあたらない

と述べています。

私はよく、日本の国会審議を視聴していて、立憲民主党や日本共産党などの野党がレベルの低い揚げ足取り的な質問に終始することへの苛立ちを覚えますが、中央日報の質問に対しても、同じような苛立ちを感じてしまうのは気のせいでしょうか。

以下、延々と河野氏の回答が続くのですが、結局、河野氏が述べているのも、

今回の措置は(自称元徴用工問題への)対抗措置ではなく、安保上の措置である

の1点に尽きるのです。

「韓国よ、約束を守れ」

ただ、中央日報の書面インタビューを眺めていて、興味を感じる下りがないわけではありません。

1つ目は、河野氏が1965年の日韓請求権協定について、次のように述べている下りです。

  • 日韓両国は14年に及ぶ困難な交渉をまとめ、1965年の日韓請求権協定で、日本から無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束し、両国およびその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文規定で確認した
  • この交渉のなかで韓国側が日本側に示した8項目の「対日請求要綱」には被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償が含まれており、日韓請求権協定の合意議事録では「完全かつ最終的に解決された財産・請求権」に該当8項目に属する請求がすべて含まれている
  • さらに日韓請求権協定の交渉において、日本側から被徴用者個人に対する支払いを提案したが、韓国側は、日本に対し、「国として請求したうえで、韓国内での支払いは国内措置として行う」旨述べた経緯がある(※下線部は引用者による加工)

このあたり、これまで韓国メディアの報道などを読んでいると、どうも韓国側では、とくに下線部の下りについては、半ば意図的に無視されているフシがあります(※中央日報自身もしばしば、このあたりのロジックを無視しています)。

2つ目は、自称元徴用工問題を巡って、河野氏が韓国に対し、あらためて期限内(つまり明日中)に、日本が求めている「第三国仲裁」に応じるように求めた点にあります。

ここで、中央日報は唐突に、「1+1+α」、つまり、「大法院で最終勝訴判決が下された3件については韓日両国の企業の基金で解決することにしつつ、今後提起される訴訟等、その他の被害者に対しては韓国政府が責任を持つ案」を引用。

これについて受け入れる意思があるか問うたところ、河野氏は

  • ご指摘のような提案が韓国政府から日本政府に対して示されたとの事実はない
  • 先月、韓国政府からなされた提案については、韓国による国際法違反の状態を是正することにはならず、この問題の解決策にはならない
  • 韓国政府にはこの問題の重大性をしっかり認識いただき、早急に適切な対応をとることを強く望む

と回答し、このようなものを受け入れるつもりはないと明言しました。当たり前でしょう。

ただし、この「基金案」を巡っては、以前、間接的にではありますが、長嶺安政駐韓日本大使が前向きに検討しているかのように発言したこともあります(2019/07/09付 中央日報日本語版『長嶺駐韓大使「日本が提案した第三国仲裁案、18日が期限」』参照)。

私たち有権者としては、日本の外務省内でこうした「基金案」が再び頭をもたげてくる可能性については、しっかりと留意し、監視しなければならないのではないかと思います。

民間交流を言い訳にするな

そして、3点目は、河野氏が次のように述べたことです。

日韓関係の現状は大変厳しいものがありますが、そのような時でも、両国間の相互理解と信頼増進のために、国民間の交流、自治体間の交流や、文化・スポーツ等の交流はしっかり続けていくべきと考え、私は機会がある度にこの点を発信しています。

この点については、まことに残念ながら、当ウェブサイトとしては非常にネガティブです。

一般論として、隣国との関係は悪いより良い方がよいに決まっていますし、また、両国間の政治がどんなに厳しい状況にあったとしても、国民同士、自治体同士、文化・スポーツ等の交流は続けるべきですし、相互理解を深める努力は必要でしょう。

しかし、韓国国民が韓国国内で歪んだ反日教育を受けているという事実と、韓国国民は観光ビザ免除制度を使って無制限に日本に渡航し、最大90日、合法的に滞在できるという状況に不安感を抱く日本国民は増えているのではないでしょうか。

さらに、安全保障上の措置を推し進めるのであれば、この入国ビザの問題をいつまでも放置することは許されませんし、いずれ外務省は『海外安全ホームページ』上での韓国の扱いを「レベル1(十分な注意が必要)」以上に引き上げる措置も検討しなければなりません。

日本政府としては日本国民の不安を払拭する義務があります。

もちろん、当ウェブサイトとしても、なにも「観光ビザ免除制度を今すぐ撤廃せよ」、「在日特権のすべてを剥奪せよ」、「在日韓国・朝鮮人を今すぐ強制送還せよ」、といった極論を申し上げるつもりはありませんし、合法的に日本に滞在する韓国人に対する、いかなる差別があっても許されません。

本来、「政治的な動きが民間交流に水を差すようなことがあってはならない」、というのは理解できますが、しかし、民間交流よりも日本の平和と安全を守ることの方がはるかに重要です。せめて日本の韓国国民に対する観光ビザ免除プログラムについては、日韓交流に支障が出ない範囲において、渡航回数制限の措置と滞在可能日数の短縮が必要ではないでしょうか。

そして、もし外務省が「民間交流」を言い訳にして、「日本の平和と安全を守る義務」をないがしろにするのならば、当ウェブサイトとしても、勇気をもってそのことを告発して行かねばならないでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも河野氏は、インタビューで、こう述べています。

特に昨年の一連の大法院の判決は、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであり、日本政府だけではなく、両国の良好な関係を望む多くの日本国民を大変失望させています。

この点については、「政治レベルでの対韓不信が続けば、いずれ民間交流にも水を差すことにもなるよ」、という、河野氏なりの警告と見るべきでしょうか(そのメッセージ性は弱いですが…)。

新宿会計士:

View Comments (53)

  • スポーツの交流。
    勝つために暴力やマウンドに国旗とか立ててる人達と、ですか?

    • 匿名様

      おおむね全ての国がルールとスポーツマンシップをおおむね守ることに対し、彼らだけががその束縛から自由(笑)なので、勝負になっているという面もあると思います。日本を何でも非難する一方で、自国は平然と違反を繰り返している現状と相似形です。

      ルールなしの殺し合いで韓国人がどんなに腰抜けかは、朝鮮戦争で実証済みです。
      ごまかしの許されない交渉において韓国がどんなに無能かは、現在進行形で検証できます。

      そしてこれらの自己矛盾と、国際的評判に対し不感症であることが、韓国の不幸であり、かつ幸いでもあるのでしょう。

  • 特に昨年の一連の大法院の判決は、2002年の日韓ワールドカップ以来私が抱いてきた韓国への不信感を広く日本の一般国民レベルに広げるものであり、私だけではなく、両国のできるだけ疎遠な関係を望む多くの日本国民に大変希望を持たせています。

  • 記事更新ありがとうございます。

    民間交流については、リップサービスかとも思いましたが
    経済・政治分野での問題を民間レベルで問題にならないように言及したようにも見えます。
    個人・人間関係まで影響すると本格的な事件・暴動が発生する可能性もありますし、
    民間企業も徐々に避難出来るように時間を与えているのかも知れません。
    色々勘ぐってしまいますが、結局国民・邦人の安全のため温和に回答したのかと思います。

    • ふと色々書いてしまいましたが
      「普通の国」としてであれば問題ないと思います。
      上下も優遇も一切なし、余計な事を言ったら制裁するような
      国民としても親日・普通・反日とあり、民間的にも普通の扱い
      (国内の利敵企業には先に消滅して頂きたいですが)

      自転車(韓国経済)の数ある補助輪の一つを取っただけで動揺しすぎなんですよね
      いきなり崖下に突き落として登って来いと言ってるわけでもないのにw
      唯一の「り」地域として誇っても良いと思いますw
      駄文にて失礼します。

    • 韓国では、不買運動、旅行禁止、オリンピックボイコットなど盛り上がっているようです。
      在日を含め、一部の過激(火病した)連中が、たちの悪い犯罪に走ると思っています。
      気をつけて関わらないようにしないと。警察もそっちの方で動いてくれてたらいいのですが。

    • 結構誤解されている方が多いので一点だけ。
      そもそも文在寅始めとした左派が問題なのではなく、民間レベルが問題だから文在寅がのさばるのです。

      自分も驚いたのですが、韓国の歴史教育は非常に歪んでいます。
      例えば、日本に人質として代々送られていた百済の王子(つまり実質的な属国・植民地)が、韓国では日本に文化を教えた文明人という事になっていて、それまで日本は竪穴式住居に住んでいて文字もない未開人だったと本気で信じていたりします。

      こうした驚くべき事実は枚挙に暇がなく、是非一度調べて頂ければと願う次第です。
      多くの韓国人は心の奥底では日本人を馬鹿にし、嘲笑っていて、今回の事態で実は日本に経済的に依存していたという事実は驚愕であり、屈辱的だと感じているのです。(もうとっくに日本は自分達の下だという認識故ですね)
      まあ、反日で国が滅びる・征服されるは朝鮮半島の歴史なので、最近知った自分が間抜け過ぎるのですが。

      ですのでこの発言はリップサービスではなく、単なる建前だと自分は感じました。

      こうした危機感のある認識が少しでも日本人に広がればと願います。
      長文失礼致しました。

      • 大都市の世捨て人 さま

        全く同意です。

        まだまだ日本人はお人よし、お花畑だらけなのです。

        私は、啓蒙するべく図書館に寄贈したりリクエストして購入してもらったりしています。
        地域によっては難しいかもしれませんが、どうぞ行動を(笑)

  • >そのような時でも、両国間の相互理解と信頼増進のために、国民間の交流、自治体間の交流や、文化・スポーツ等の交流はしっかり続けていくべき

    リップサービスという韓国語ってあるんでしょうか?

    • 「外交辞令」って概念すらないような気がします。「ぶぶ漬けでも」と言われたらマイ丼懐から取り出しそう。

  • 韓国人による日本製品の不買運動が話題に登りますが、日本人による韓国の事物の不買運動は全く聞かれません。これは既に多くの日本人による韓国産のものに対する自主的な不買運動が行われているからだと思います。韓国の芸能人を追う極々一部を除き、もう減らす物が無いというのが実態なのではないでしょうか?
    コンビニにある商品に朝鮮文字が一字すら全く見られないのは象徴的だと思います。駅の案内表示とは対照的ですね。消費行動を法規で縛ることはできませんから。

    • 残念ながら近所のドラッグストアー及ディスカウント店には未だに
      農心の辛ラーメン売ってます

    • ちょっと古い話ですが、韓国の起亜自動車は1992年に日本法人を設立したが、以後21年間で日本市場で1台も売る事ができず、2013年に撤退した。

      即ち、日本人が買う・買わない以前に、在日も、日本に居る韓国大使館員すらも買わないのです。

      一例にしてこれですから、日本で不買運動しようにもかなり難しいのではないでしょうか。

  • 更新ありがとうございます。

    韓国でこの問題にあたっている委員会の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」としたそうです。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190717001200882

    韓国らしいやり方です。
    某スペースオペラで、反乱軍を賊軍と呼んだなんてのがありましたが、いくら姑息でもプロパガンダとしてはそれなりに効果があるでしょう。

    しかし、それにしても日本はなぜ不適切事案の内容を公表しないのでしょう。
    やはり中国がらみだからかなあ。(中国と言う名前を出したくない。)

    レーダ波の波形情報の場合と同じで、これは韓国相手には悪手です。

    「公表できない」というのは弱みです。糾弾している側の日本がこの弱みを突かれて言葉に窮している様子は、なんとも歯がゆいものがあります。

    公表のタイミングを測っているだけということであればよいのですが。・・・・・・

    • >しかし、それにしても日本はなぜ不適切事案の内容を公表しないのでしょう。
      やはり中国がらみだからかなあ。

      これに関しては、口が酸っぱくなるほど繰り返しされていますが、問題とされているのは「内容」ではなくて、「不適切な管理」だからなんです。
      内容に触れるといつもの韓国との泥仕合に引き込まれるのが官僚だってもう学習しています。

      • りょうちんさん

        おっしゃることは理解しています。

        韓国側からは、理由が明確でないことについてボソボソというレベルでは反駁が上がっていますが、まだ大声にはなっていません。つまり、いくら韓国がアホでも、そこを突きすぎると藪蛇になりかねないという懸念を持っているんだろうと思われます。

        すなわち、日本側は、韓国に歪曲捏造による論点ずらしのフリーハンドを与えないと同時に、疑心暗鬼状態に陥れるという戦術をとっているのでしょうね。さらに、時間はかかってもこれは応募工問題への直接的報復ではないということに気付かせ、これ以上バカなことをすれば別のもっとえげつない報復もあると想像させることも狙っているのでしょう。

        ただ、このような日本が敢えて見せない「武器」は、ずっと見せないままで通用するものではないと思います。
        経産省の狡猾が筋金入りであることを願うばかりです。

  • 更新ありがとうございます。

    韓国人には婉曲的な言い方は通用しないんです。頭ん中空っぽやから(笑)。失礼、脳みそはあるのですが、どこかの回路がショートしてるんでしょうね。特に「日本」と付くとすべて見下して、甲の立場でモノを言う。ハッキリと分かりやすく簡単に言う事!

    ところで中央日報の質問に「大韓民国」とありますが、なーんでも大きく見せたがる見栄張りですから、大が付きますが、韓国で結構。欧米人のようにサウス コリア(南鮮)で宜しいかと思います。怒るやろうな〜。何でやのん?(笑)

    次に「低劣な質問を何度もする」というのは、大変卑怯な問い方です。阿呆やからそうするのかも知れませんが、何度も同じことを聞かれると不意に反対の答えをたまたま言ってしまう事があります。

    あとで気がついても韓国(朝鮮人)は『確かに大臣はそう発言したニダ!』と攻めて来る。訂正して謝罪しても、その後また蒸し返して来る。サイテーの人間(だと私は思う)達です。

    河野太郎大臣の受け答えは良かったんではないですか。言葉尻を取られるヘマも無く、現防衛大臣の如く分かりにくい語句もない。

    なお、民間交流は「別に考える。積極的に」だそうですが、私は一緒について来るモノと思います。特に関係がそれほどでもない国や危なっかしい国と、芸術、スポーツ、文化、学生等の交流は必要でしょうか?

    例えばアフリカ大陸。南米大陸。中米諸国。北東アジア国。全く経済力の異なる国と、また政治も不安定な民族と、交流することによって逆に不逞人が来日して不法就業したり、犯罪に手を染めたりする事は防ぐべき。

    また現地で日本人子女が襲撃対象になったり、民間人が差別を受けるような事は許されません。アレッそれって◯国人みたいな、、、(爆笑)。

  • 民間交流もすべて根絶するべきですね。国交以外のすべての交流はなくなってほしいと思っています。
    河野さんも長嶺さんも韓国を甘く見てますね。まあ、どうせ最後は日本側が折れちゃうんですよ、、、

    • そうなんですよね。
      結局、なんだかんだで日本が折れそうな気がするんですよね。

      外務省の圧力とか、ハニトラにかかった下半身に問題のある方とか、知らずにかの国系の会社から献金をもらってしまっていた、お財布に問題のある方とかの圧力で。

      •  独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
         
         前にもコメントしましたが、もし米中対立の代理戦争として、日本が
        韓国への規制強化をしているのなら、(少なくても)肝心な部分では、
        アメリカの了解なしに、日本は折れたくても、折れることができないと
        思います。

         駄文にて失礼しました。

      • 大阪のオッさん様

        日本政府の認識はもう少し切迫していると思います。韓国のような限りなく黒に近いグレー国と付き合いを密にしていると類友とみられる、下手をするとセカンダリーサンクションの対象に巻き込まれる(韓国は巻き込もうとするでしょう)という危機感が、経産省の対応から読み取れると、私は感じます。

        また、手順を踏んで粛々と相手を追い詰めている周到さが、外務省の所作からは漂っているとも思います。迂遠でも、相手の逃げ道をふさいでいっているように思うのです。いずれ来る避けがたい全面的対決の時に向けて。

        もはやどこかの親韓議員が「わしのカオでここは手打ちに」なんて出しゃばってこれない状況なのではないでしょうか。またそんな仲裁に名前が出れば議席を失う惧れがあまりにも高く、得失の割が合いません。パブコメの賛成98%は衝撃的でした。いかな親韓派でも日和ることになると思います。

    • さすがに政府が「民間交流も見合わせるべき」とは言えないかと。
      河野さんはただの建前論を述べたに過ぎないと思います。
      ただ、対日感情が徐々に悪化し、暴発する事態になった暁には、海外安全ページにきちんと然るべき色を塗ってもらいたいですね。
      ちなみに、今年の3/1以前に色塗られたことってあるんでしたっけ?

  • 治安の維持も安全保障の一環です。🐧

    明らかに多数の売春婦や反社会的勢力の構成員、犯罪者を含む民族集団を治安維持の為、日本社会から段階的に排除していく事は日本の国益に叶います。🐧

    ビザ無し渡航などはもっての外で、在日の永住特権を法的に認めていない三世以降の朝鮮人も本国に送還すべきと考えます。🐧(置いておいてやる積極的な理由が見つからない)

    まだまだ、日本は韓国を甘やかしております。🐧

    対等な普通の国家として韓国との付き合いを始めるには、まだまだ、段階を踏まなけれならないでしょうが(大韓民国大法院の判決に則り日韓基本条約を破棄し日本の請求権を回復、請求し、取立て、差し押さえ、援助はしない、更に敵性国家として海軍空軍を壊滅し付随する全ての施設を破壊する)、大韓民国が半万年の後に我が国に「甲」の立場で説得力ある発言が出来る様になるためにも今は、涙をこらえ(笑い泣きの涙)一人前の国家国民に成れる様に導かければなりません。🐧

  • 1965年の日韓請求権協定についてのインタビューということであれば、外務省管轄ですが、わざわざ、単独(書面)インタビューに応じることはありません。「詳しくはWebで。」といえばよい話です。
    どのみちメディアに限らず、彼らは自分たちが求める回答以外は理解しませんよ。何度話しても同じです。

    >なにも「観光ビザ免除制度を今すぐ撤廃せよ」、「在日特権のすべてを剥奪せよ」、「在日韓国・朝鮮人を今すぐ強制送還せよ」、といった極論を申し上げるつもりはありませんし、

    あら、私はそう思っておりますよ。差別以前に、これは国防であり、治安ですもの。今回、経産省措置で外された韓国に対する優遇制度と同じだと思っております。
    なぜ、韓国に限って、観光ビザ免除制度という優遇を与えるどんな理由がありますの?
    なぜ、不法滞在をしている在日の方々に特権を与えるどんな理由がありますの?
    犯罪行為に手を染めた在日韓国・朝鮮人をなぜ、強制送還できないのですか?

    • 不思議、摩訶不思議。🐧

      一般国民の理解の及ばない摩訶不思議な百鬼夜行の世界。🐧

      政府は日本の夜に蠢く百鬼を元から断つ責任が、「納税し社会的義務を果す日本国民」に対してあります。🐧

      日本政府は、武装し百鬼夜行の妖怪から身を守る権利を国民に認めておらず武器の扱いも武装した相手に対する対応も「納税し社会的義務を果す日本国民」に周知し適切な訓練を与えておらず、自らの安全を公安及び警察に委ねさせているわけですから、在日特定亜細亜三カ国国籍の人間(?)から一般日本国民の安全を確保するためになすべきあらゆる義務を「納税し社会的義務を果す日本国民」に負っております。🐧

      日本国政府は「納税し社会的義務を果す日本国民」に対し、如何にしてその義務を果たすのか、その決意を示すべき時が近づいていると考えます。🐧

      • ハゲ親爺様 難しいことは判りませんのよ(怒)。

        でも、日本の国防の手足を縛っているのが、憲法9条(判ってますの?現在の日本国憲法は進駐軍憲法ですのよ!怒)だということは知っていますし、それで日本を縛って来たアメリカのご都合ですが、この局面でアメリカが憲法9条改正に前向きだということも知っております。
        そして、同じくアメリカは、今まで過保護に甘やかしてきた韓国を捨てるつもりです。アメリカの目指すところが私にははっきりとはしませんが、これだけは言える。これは、日本が半島国家と縁を切る最初で最後の機会です。これは真剣勝負です。私たちはあの国には少しの隙も見せてもいけません。

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