自称元徴用工の問題や韓国に対する輸出規制強化などを巡り、日々、さまざまな情報が出ているのですが、昨日はとくに重要な話題がありました。その１つは世耕弘成経産相の記者会見であり、結構なボリュームですが、じっくりと読み込む価値があります。また、これに関連する韓国メディアの報道や、河野太郎外相の記者会見などについても、あわせて紹介しておきたいと思います。

世耕氏が韓国に激怒？

世耕氏「信頼が損なわれる」

本日は更新したい話題がたくさんありますが、順を追って１つずつ論点を紹介したいと思います。

最初に紹介するのは、次の話題に関連する世耕氏の発言です。

経産省は「大人げない」？むしろ「当然の対応」だ（2019/07/14 05:00付 当ウェブサイトより)

信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった（2019/07/15 06:00付 当ウェブサイトより)

これらの話題は、経産省が７月１日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』に関し、12日に開催された韓国に対する『輸出管理に関する事務的説明会』を巡って、韓国側で、さっそくこれを政治利用しようとする動きが出ていることに対する経産省の反応について取り上げたものです。

本稿では取り急ぎ、次の２本の「続報」をお伝えしたいと思います。

世耕弘成（せこう・ひろしげ）経済産業大臣は昨日午前の記者会見で、いくつか非常に興味深い発言をしました。これについて概要を確認しておきましょう。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2019年7月16日（火曜日）　9時48分～9時57分　於：官邸３階ロビー

Ｑ：　先週、輸出管理に関しまして、韓国と事務レベルの会合が行われましたが、その結果と今後の見通しについてお願いします。

Ａ：　１２日の会合は、韓国側の要望を受けまして、二国間で事務的説明の場として、あらかじめ合意をした上で開催をされました。この会合では、韓国からの質問に対して、約５時間にわたって日本側から十分に丁寧な説明が行われたわけであります。また、今後、追加の質問等があれば、電子メールで丁寧に対応させていただくことを先方と確認をしておりますので、今後も先方から問合せがあれば事務的に対応をしていきたいというふうに思っています。

この会合の、まず趣旨については、韓国側が来日する前にしっかり確認をし、かつ、この説明の場の冒頭３０分ほどを掛けて、これが説明の場であるということを確認をして行いました。また、行われたやりとりについても、終盤１時間ほど掛けて当事者間で、このやりとりの内容を確認をして、それでお互いにプレスに対して説明をするということを合意をしていたわけでありますけれども、にもかかわらず、韓国側から誤った説明が行われているということは、これは大変遺憾であるというふうに思っています。こういう状況では、次の今後のいろんな意味での信頼関係というものが、少し傷ついてくるというふうに思わざるを得ないと思っています。

（中略）

Ｑ：　すみません、事務レベルの会合に関しては、韓国側は原状回復を求めたとして撤回要求をしたという、あくまでそういう立場だと思うんですけれども、それに関してはどうお考えでしょうか。

Ａ：　そういった発言は全くありませんでした。

日本側の認識は、７月１３日土曜日に記者会見で課長が説明したとおりでありまして、事務的な説明の場として合意をした上で開催をしましたが、韓国側は協議の場と一方的に呼んだ上で、原状の回復と撤回も要請したという説明をしていますが、これは全く事実と異なる主張であります。

こういう主張が行われるようでは、両国の信頼関係が損なわれることになるわけでありまして、大変遺憾でありますし、こういった状況下では、政策対話すらも開けないということになろうかと思います。

（2019年7月16日付　経済産業省ＨＰより。なお、下線が付されている場合は引用者による加工）

世耕氏は、12日の会合があくまでも「協議ではなく説明会である」という点だけで、冒頭30分もの時間を費やして先方と確認したと改めて強調。

そのうえで、韓国政府側が勝手にこの会合を「第１回目の協議」と位置付けたうえで、その協議の場で日本側の措置の撤回を求めた、などと述べた点について、世耕氏はあらためて「事実とまったく異なる」、「こんなことが続けば両国の信頼関係が損なわれる」と強く主張した格好です。

勝手にウソをベラベラ喋る相手国

世耕氏の発言は非常に冷静沈着ですが、「こういう主張が行われるならば両国の信頼関係が損なわれる」という下りには、韓国に対する強い怒りが秘められているように思えてなりません。

実際、先日の当ウェブサイト記事でも紹介したとおり、韓国政府から出て来る報道発表は、あることないこと、虚実を織り交ぜていて、どうにも信頼できません。

そのなかでも最たるものは、韓国政府がこの会合を「第１回目の日韓協議」と呼んだことにありますが、これについての記者質問に対し、世耕氏は次のように発言しました。

Ｑ：　日韓に関しての続きなんですけれども、韓国側によると、今回の事務的説明の中で、局長級協議、局長級の話合いも求めてきたようなんですけれども、いわゆる政策対話について説明の続きのＱＡではなくて、政策対話を今後行う予定というのはありますでしょうか。

Ａ：　まず今回の措置は、輸出管理を適切に実施する上での日本国内の運用の見直しであります。この運用の見直しについて、我々は協議に応じるつもりは全くありません。そもそも協議の対象ではないというふうに思っています。もう５時間説明したわけです、我々は。その上で、さらに追加の質問等があるのであれば、メールで対応をさせていただきたいというふうに思っています。／今回、非常に事前に入念に、この説明の場であるということを、会合の趣旨をしっかり両国で確認をし、かつ、プレスに説明するラインも当事者間でしっかり合意をして、今回説明の場というのを我々は設けさせていただきましたが、それでも、事後で韓国側が違うことをおっしゃるわけであります。そういう状況において、二国間の環境、信頼関係ということを踏まえると、政策対話の早期の再開は難しいのではないかというふうに思っています。

記者質問にある「政策対話」が何を意味するのかはよくわかりませんが、韓国政府側が「今月24日までに第２回目の会合を開く予定だ」と述べた、という点については、今回の世耕氏の説明を読めば、あきらかなウソであることがわかります。

世耕氏は「両国の信頼関係」と述べていますが、もっとわかりやすい直接的な言葉で言い換えれば、「韓国はウソツキで信頼できない」、ということではないでしょうか。

「勝手に北朝鮮」、やっぱり韓国の自滅だった

世耕氏の会見で面白いと思った箇所は、ほかにもあります。

Ｑ：　１２日の事務会合で、経産省としては、不適切な事案というのは北朝鮮など第三国への不正輸出ではないことを説明しました。韓国側は、北朝鮮の問題ではなく二国間であるという点を含めて、輸出管理は適正であり日本の措置を不当と主張する可能性がありますが、御所見を伺わせてください。

Ａ：　まず、それぞれの事案の詳細については、個別の社の取引に関する内容でありますし、また、日本側の輸出管理の執行に支障が生じる懸念がありますので、個別具体的にお答えすることは控えたいというふうに思いますが、今回の対象となった３品目に関する輸出管理の運用見直しに関連する不適切事案は、韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではありませんし、今までもそういう説明は全く行ってきていないわけであります。一度も我々はそんなことを申し上げたことはないわけであります。プレスの皆さんに対しても申し上げたことはありません。／その上で、これら製品分野については、日本が主要な供給国として国際社会に対して適切な管理責任を果たす必要があるということ、そして、この製品分野は、特に輸出先から短期間・短納期での発注が繰り返される慣行があるということ、そして、現に不適切な事案が発生をしているということなどから、我々は運用の見直しをすることになったというものでありまして、この運用見直しが何か不当であるというような指摘は全く当たらないというふうに思っています。（※下線部は引用者による加工）

世耕氏は「今回の不適切事案とは、韓国から第三国への具体的な輸出案件を念頭に置いたものではない」と述べていますし、少なくとも日本政府としては、今までにただの一度も「韓国から北朝鮮など第三国に物資が流れている」と述べたことはありません。

もちろん、各種報道や状況証拠から見て、韓国が第三国に戦略物資を横流ししているという疑いは濃厚ですし、世耕氏の説明にもかかわらず、本当は「韓国から第三国への物資横流し」が今回の措置の原因である可能性は否定できません。

しかし、それよりも注目すべきは、日本政府が公式には何も述べていないにも関わらず、韓国政府が勝手にベラベラと「北朝鮮に横流しした事実はない」などと述べたことですが、これも「韓国を泳がせて自滅を誘う」という、世耕氏なりの深謀遠慮なのでしょうか？

ウソツキ国の攻撃

「日本こそ北朝鮮制裁違反」

ところで、韓国側は最近、「日本こそ輸出管理体制に問題があるじゃないか」とばかりに、日本に対して「逆ギレ」してきている状況にあります。

そして、『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』では、日本安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料、つまり「実名が記載されている案件のうち、８割には在日韓国・朝鮮・中国人の名前があった」とされるオチについて紹介したばかりです。

こうしたなか、昨日は韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事が掲載されました。

日本政府　北朝鮮産石炭の密輸船入港に「適切な措置取らず」＝韓国情報機関（2019.07.16 17:34付　聯合ニュース日本語版より）

韓国政府・国家情報院が16日、国会情報委員会の全体会議で、「北朝鮮産石炭の密輸にかかわった貨物船が日本の港に出入りしている」と述べた、とする話題です。

正直、これだけの情報だと、この情報の正体については、よくわかりませんし、もちろん、現時点で「2017年の安保理制裁決議以降、日本の港湾に北朝鮮制裁対象の船舶が出入りしていた」という可能性を、完全に否定するのは適切ではないでしょう。

ただ、これまでの韓国政府の対応を見ていると、得てして彼らは「自分たちが行っている違法行為を、あたかも相手もやっているかのように述べる」というクセがあります。

このことから、「自分たちが国連安保理制裁違反をしている」という事実を覆い隠すために、韓国政府側が「日本こそが国連安保理制裁違反をしている」とあげつらう戦略に出ている、という仮説が出て来るのは当然のことです。

「国際社会で検証」を世耕氏が一蹴

こうした韓国政府側の「逆ギレ」に関連し、先ほどの世耕氏のＱ＆Ａに、次のようなやりとりも含まれています。

Ｑ：　韓国の文大統領は、昨日、改めて今回の措置について、重大な挑戦であるとか、国際機関の場で検証すべきということを改めて言っていますけれども、これに関してはいかがでしょうか。

Ａ：　まず、大統領のおっしゃっていることに、私、大臣の立場で一々反論はいたしませんけれども、２点指摘をさせていただきますと、まず、日本としては当初から、今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、運用を見直すものであるということを明確に申し上げています。対抗措置ではないということも、最初から一貫して説明をしてきているわけでありまして、昨日の文大統領の御発言にあるような指摘は、まず全く当たらないということを申し上げておきたいというふうに思います。／国際機関の検証ということを言及されていますけれども、この輸出許可を判断する際の運用については、国際輸出管理レジームの一つでありますワッセナー・アレンジメントの基本指針において、これはもう日本も韓国も含めて、各国のそれぞれの国の法令や政策に委ねられているわけであります。／その上で、それぞれの国が責任を持って実効性のある管理を行うということが、ワッセナー・アレンジメント上、求められているわけでありまして、何か国際機関の、どういう国際機関かよく分かりませんが、国際機関のチェックを受けるような性質のものでは全くないというふうに思っています。

韓国政府側が日本に対して「日本の輸出管理体制こそ問題だ」と言い始めている、という点について、世耕氏は「もともと国際機関のチェックを受けるような性質のものではない」、と一蹴した格好です。

とくに下線部の「どういう国際機関かよくわかりませんが」の下りからは、「やれるものならやってみろ」、という、一種の呆れのようなものも感じ取れます。

そもそも文在寅氏自身が活動家上がりのためでしょうか、政治家としての基礎的な能力にかなりの疑問符が付く人物ですが、おそらく文在寅氏の発言も、周到に練られたものではなく、その場の思い付きで行われたものだと考えた方が正確かもしれません。

ＷＴＯで議題になるならしっかりと対応

とはいえ、韓国側は日本の今回の措置を、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの場で問題視するつもりのようですが、これに関する質問に対しても、世耕氏は次のように答えています。

Ｑ：　韓国の関連で、２３日からＷＴＯの一般理事会で、この件について韓国側がまた主張すると見られているんですけれども、この件に関して、日本側はその場ではどういった対応をされるお考えでしょうか。

Ａ：　ＷＴＯの一般理事会というのは、議題を登録すれば誰でも発言ができると、加盟国であれば誰でも発言できます。そういう位置付けの会だというふうに認識をしていますけれども、我々の立場、今回の見直しというのは、ＷＴＯで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しでありまして、あくまでも運用上の見直しであります。自由貿易の原則ですとか、Ｇ２０首脳宣言に反するものでは全くありませんし、ＷＴＯ違反などという指摘も全く当たらないというふうに考えています。／ＷＴＯ一般理事会の場で議題になれば、こうした日本の立場について、しっかりと主張、説明を行いたいというふうに思っています。

日本政府は、「ＷＴＯの自由貿易体制」と「輸出貿易管理」は矛盾するものではないと繰り返し述べて来ました。

こうしたなか、『「ごり押し・難癖あるいは無知」、自己紹介ですか？』でも紹介したとおり、「このＷＴＯと輸出貿易管理が本来的には矛盾をはらんでいて、微妙なバランスで成り立っている」、という見解があることもまた事実です。

しかし、古今東西、ありとあらゆる国に、「安全保障＞自由貿易」、という絶対的な不等号が成り立っていることは事実でしょうし、そんな人類の鉄則に反する「絶妙なバランス」とやらが存在するのだとしたら、そんなものはいつか崩れるのが当たり前です。

仮に日本の提訴が原因でこの「絶妙なバランス」が崩れるのならば、逆に、そんな「人類の鉄則に反するバランス」など崩してしまうのが正解でしょう。

自称元徴用工問題

さて、世耕氏の会見でもう１つ取り上げたいのが、次のＱ＆Ａです。

Ｑ：　今日、韓国側が三菱重工の資産差押えと現金化の手続を進めるというような話が入ったところなんですが、それについて日本企業への実害が及ぶ可能性があるわけですが、それに対する受け止めはいかがでしょうか。

Ａ：　これは当然、日本企業に実害が及ぶべきではないというふうに思っております。この問題については、基本的には外務省で対応していただきたいというふうに思っています。

これについて、今週18日、つまり木曜日には、日本政府が先月19日に申し入れた「日韓請求権協定第３条第３項に基づく第三国仲裁」の回答期限が到来するとされています。

現在のところ、韓国政府は経産省の輸出規制問題にかかりきりのようであり、おそらくこの第三国仲裁についても手続を無視するのではないかと思いますが、ここであえて波乱要因があるとすれば、韓国側が第三国仲裁に応じる、と述べることではないでしょうか。

しかも、その「第三国」として、中国、ロシア、北朝鮮あたりを指名して来ると、何かと厄介です。

ただ、現在のところは、その可能性は非常に低いと見て良さそうです。

第三国による仲裁委設置「受け入れられない」　徴用問題で韓国大統領府（2019.07.16 16:44付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると、韓国大統領府高官は16日、この「第三国仲裁」の手続について、「受け入れられない」との姿勢を改めて示したのだとか。これに加えて、自称元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の差し押さえ資産の売却手続についても、原告側が「手続どおり進める」と述べたのだそうです。

日本企業の資産売却「手続き通り進める」　徴用訴訟問題で韓国弁護士団体（2019.07.16 16:34付　聯合ニュース日本語版より）

日本政府は、７月１日の経産省の措置を「対抗措置」「報復」「経済制裁」などと呼んでおらず、あくまでも輸出管理に位置付けています。

そして、河野太郎外相は昨日の記者会見で、「あくまでも輸出管理と自称元徴用工の問題は別だ」としたうえで、もし日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、「必要な措置」を講じる、とあらためて明言しました。

河野外務大臣会見記録（令和元年7月16日（火曜日）11時35分　於：本省会見室）

（前略）

旧朝鮮半島出身労働者問題

【NHK　小泉記者】韓国の徴用をめぐる問題について伺います。原告側はあらたに三菱重工の資産を売却し、現金化する裁判所の手続きを近く始めると先ほど明らかにしました。これについての受け止めをお願いします。また、仲裁委員会の開催に向けた最終期限があさってに迫っていますが、未だに韓国は回答がないようですが、このまま反応がなかった場合に、日本政府として期限後にどのような対応をされるのか、お願いします。

【河野外務大臣】この国際法違反の状況の是正を、韓国側には強く求めてきているところです。日本企業に実害が及ばないようなことを、韓国側にもこれまで申入れをしているところです。万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思っておりますが、そうしたことにならないように、韓国政府には対応を強く求めたいと思っております。仲裁に関しては、日韓請求権協定に基づく義務ですので、当然に韓国側は対応してくれるものと考えています。

（中略）

【東亜日報　金記者】関連なんですけれども、2点ですけれども、昨日、文大統領の発言の中で、徴用工関連で韓国政府が示した案は唯一の対策じゃない、日本は外交的解決の場に戻ってくださいという発言がありました。これに対して、日本政府はどう受け止めていますか。そして、韓国政府が仲裁委員会に応じない場合、どんな対抗措置があるんですか、伺いたいです。

【河野外務大臣】現在、韓国側の状況が国際法違反になっているわけで、これを是正していただきたいということを常々、韓国政府にお願いしているところです。しっかりと韓国側に対応していただきたいと思っています。また、今、その仲裁プロセスがありますが、韓国側が国際法違反の状況を是正していただければ、仲裁の必要はないわけですし、そうでない場合には、これは国際法上の義務ですから、当然に韓国政府はこのプロセスに乗って動いて下さるものと思っております。

（後略）

（2019/07/16付　外務省ＨＰより）

ということは、自称元徴用工問題で何らかの損害が日本企業に発生すれば、７月１日の経産省の措置以外に、何らかの「必要な措置」が講じられる、ということでしょう。

いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡っては、明日の期限到来を待ちたいと思います。