経産省が７月１日に打ち出した対韓輸出規制の厳格化措置は、最初はわが国のメディアなども、「自称元徴用工問題に対する日本政府なりの対抗措置」などだと報じていました。しかし、ここ数日の韓国政府の情報発信などに関する報道を確認していると、いつの間にか「対抗措置問題」が「不正輸出問題」にすり替わってきて、それで韓国政府が焦っている、というフシが見られます。こうしたなか、本稿ではここ数日の気になる報道をいくつか紹介しておきたいと思います。

自爆する韓国政府

経産省が７月１日に打ち出した「韓国に対する輸出管理の見直し措置」は、韓国に対する経済制裁でもなければ、何らかの報復でも対抗措置でもありません。

単なる「輸出管理の厳格化」です。

しかし、これを講じるきっかけとなった、「韓国の輸出管理を巡る不適切な事案」について、日本政府はそれが何なのか、今のところまったく明らかにしていません。そして、日本政府がこのように「肝心な部分」で押し黙ったままの状態にあるためでしょうか、韓国政府が次々と自爆し始めているようです。

こうしたなか、昨日、韓国メディア『朝鮮日報』日本語版に、興味深い記事を発見しました。

戦略物資の北朝鮮密輸出疑惑を否定　韓国首相（2019.07.11 17:14）

李洛淵（り・らくえん）韓国首相は11日、国会で「韓国が北にフッ化水素を密輸出したことがあるか」との野党議員の質問に対し、「そのような事実はない」と否定したのだそうです。

ただ、聯合ニュースの記事だと、

「韓国がフッ化水素（エッチングガス）などの戦略物資を北朝鮮に横流ししたとの疑惑を日本が提起した」

とあるのですが、よく思い出してみると、「韓国は戦略物資を北朝鮮に横流ししている」と日本政府関係者が公式に発言したことはありません。要するに、日本政府は「不適切な事案」としか述べていないのであって、「第三国に横流ししていた」だの、「武器に転用されていた」だのとはヒトコトも述べていないのです。

当ウェブサイトでも『フッ酸輸出規制と「対韓セカンダリー・サンクション」論』で紹介したとおり、「韓国からイランないし北朝鮮に物資が横流ししていた」という匿名掲示板の書き込みなどもあるのですが、それらはいずれも「日本政府公式の見解ではない」という点に注意が必要でしょう。

ロシアが韓国にフッ酸提供を打診？

さて、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に本日、こんな記事が掲載されていました。

ロシアが「フッ化水素」供給提案　日本輸出規制の活路？＝韓国（2019.07.12 11:43付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると、韓国政府関係者が次のように述べたのだそうです。

• ロシアが外交ルートを通じ、フッ化水素の供給の可能性を打診してきた
• ロシアは自国のフッ化水素について、競争力の面で日本産と同等か、優位にあると説明している

おりしも、韓国大統領府の報道官は10日の記者会見で、同日行われた韓国大統領と韓国企業トップとの懇談会で「特定国の依存度を下げる努力の必要性」「化学分野で強みを持つロシアやドイツとの協力拡大を検討する必要性」が提起されたと述べているそうです。

私自身、化学産業の関係者ではないため、ロシア産のフッ化水素の品質について直接に存じ上げる立場にはありません。しかし、今後、韓国では日本産ではなくロシア産、ドイツ産などの化学薬品の輸入が増えるのかといえば、それはまた微妙です。

聯合ニュースの記事は、こう続きます。

「ただ、供給元を変える場合、試験期間を経なければならず、生産性の低下につながる懸念があるため、短時間で決めることは容易ではないとの見方もある。（中略）また、業界の一部ではロシア産のフッ化水素が日本産を完全に代替できるかについて疑問を示しているという。」

これまでのさまざまな報道によれば、フッ酸自体、世界で生産している国はいくらでもあるものの、半導体生産に使用されるほど高品質なフッ化水素は日本企業の独占生産状態にあるようであり、ロシア産のフッ酸に置き換えられるのかどうかは疑問でしょう。

歴史は繰り返す

ただ、今後のことを考えていくならば、現実に日本が韓国に対する物資の流れを制限しようとしたとして、戦略物資が韓国にまったく入らなくなってしまう、ということはあまり考えられません。

なぜなら、この聯合ニュースの記事に示唆されているとおり、中国、ロシア、ドイツなどが、韓国に対する戦略物資の代替提供を申し出る可能性はいくらでもあるからです。

そして、この聯合ニュースの記事を読んだ瞬間、私が思い出したのは、「歴史」です。

今から100年以上前、明治期の日本人が何に悩んでいたのか。

たとえば、1894年の日清戦争も、そもそも朝鮮王国内で「独立派」と「事大派」が深く対立し、結果的に両者がそれぞれ日本、清国を引き込む形で勃発した戦争です。

また、1904年から05年にかけての日露戦争も、開戦の究極的な原因も、せっかく清国から独立した大韓帝国がロシアなどに近付いたことで、地政学的なバランスが崩されたことにあると考えて良いでしょう。

さらに、1950年から53年の朝鮮戦争は、南朝鮮（韓国）の大統領だった李承晩（り・しょうばん）が国連軍を、北朝鮮の首相だった金日成が中国義勇軍をそれぞれ朝鮮半島に引き込むことで、周辺国を巻き込んだという悲惨な戦争だったといえるでしょう。

現在、日本が韓国に対して何らかの軍事的アクションを講じることは現実的ではありませんが、経済的には制裁手段を（たくさんではありませんが）所持しています。しかし、日本が韓国に経済制裁をしても、外国が韓国を助け舟を出す可能性がある、ということもまた事実です。

「不適切な事案」は切り札？

結局、いつも当ウェブサイトで申し上げているとおり、本気で「ヒト・モノ・カネ・情報の流れの制限」という形での経済制裁を実現するためには、諸外国（とくに欧州）の協力が必要である、ということなのでしょう。

「ヒト・モノ・カネの流れの制限」のうち、ヒトとモノの制限については、まだ制裁としては理解できます。

しかし、仮に「カネの流れの制限」だったとしたら、日本が単独で制限を加えても、あまり意味がない、という側面があります。

なぜなら、今朝方の『史上初？韓国の資金循環統計を解説してみた』でも報告したとおり、たとえば日本が単独で韓国に対する「カネの流れの制限」を加えたとしても、韓国にとっては米国、英国など「日本以外の国」からおカネを借りることができてしまうからです。

したがって、日本が「ヒト・モノ・カネの流れの制限」（とくに「モノ・カネ」の制限）になかなか踏み切らない理由は、結局のところ、諸外国と協力しなければ、こうした制限を加えても意味がないからなのかもしれません。

このように考えていくならば、日本政府が「不適切な事案」について押し黙ったまま明かそうとしない理由は、韓国を少し泳がせてボロが出るのを待っているからなのでしょうか？

また、北朝鮮への経済制裁でもそうでしたが、ある国に経済制裁を適用する場合、それを「邪魔する国」が出て来ると、経済制裁の効果は半減してしまいます。

いずれにせよ、現在、日本政府は７月18日の自称元徴用工問題を巡る「第三国仲裁」の期日が到来するのを待っているのかもしれません。これについては、関連する日本政府の反応などについて、もう少し調べてみる価値がありそうです。