またしても経産省の対韓輸出厳格化措置に関する話題です。今回の措置は、経済的実質から判断しても、また、日本政府の説明から判断しても、韓国に対する経済制裁ないし対抗措置とは呼べない代物です。それなのに、韓国メディアを眺めていると、気持ち悪いくらいの被害者意識に加え、韓国政府、大手企業のトップらの不穏な動きが伝わって来ます。やはり、彼らとしても「次の議論」を警戒しているのかもしれません。

経産省措置は「報復」に非ず

経産省の措置は「特恵の取りやめ」という国内手続

何度でも強調しますが、経産省が７月１日に発表した、『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』という措置は、「韓国における輸出管理の不備」という問題に対応するための措置であり、基本的には自称元徴用工などの問題に対する経済報復ではありません。

このことは、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官を筆頭に、日本政府の閣僚、与党関係者などが相次いで公言している内容ですし、また、北朝鮮の核開発問題や、日本近海における北朝鮮に関わる瀬取りの頻発などの状況証拠に照らしても、そう考えるのが自然な発想でしょう。

そもそも論として、自称元徴用工問題に対する対抗措置として考えるならば、今回の措置はあまりにも不十分です。なぜなら、経産省の措置は「輸出禁止規制」ではなく、「韓国向けの特恵的扱いをやめて、普通の手続に戻すだけの話」だからです。

おりしも昨日、世耕弘成（せこう・ひろしげ）経済産業大臣が記者会見で、この措置について説明しています。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（2019/07/09付　経済産業省ＨＰより）

記者会見で質問はいくつか出たのですが、そのうちの最初の質問に対する世耕大臣の発言のポイントは、次のとおりです。

• 今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用の見直しである
• （韓国との）協議の対象（となる措置）ではなく、また撤回も全く考えていない
• ただし、韓国の輸出管理当局に対して説明をすることはやぶさかではないので、事務レベルで対応していきたい

まさに、この説明がすべてでしょう。

世耕氏、噛んで含めるような説明

ただ、こうした世耕氏の説明に納得がいかないのか、一部の記者から「韓国が日本をＷＴＯ提訴する可能性がある」と疑義を唱えたところ、世耕氏は噛んで含めるように、次のように説明しました（文意を変えない範囲で、一部、文章を整えています）。

「一般論として申し上げれば、日本を含む各国は、国際合意に基づいて、軍用品への転用が可能な機微技術などの輸出について、実効性ある管理というのを行うことが求められているわけであります。日本は現在、こうした国際合意に７つほど参加しています。

実効性ある管理のために、必要な見直しを不断に行うということは、国際社会の一員として当然の義務です。とくに日本は、ものづくりで高いレベルの技術を持っており、そうした日本だからこそ、こうした輸出管理をしっかりと行っていくということが、日本に求められる責務です。

ＷＴＯとの関係においては、ＧＡＴＴ２１条において、安全保障のための例外として明確な規定が行われています。日本や韓国を含む各国は、これに基づいて長期にわたって輸出管理を行ってきているところであります。

今回の見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の、通常の輸出管理上の扱いに戻す内容でありますので、ＷＴＯ上、いったいどういう問題があるのかと思わざるを得ません。

韓国向けの禁輸措置などではまったくないわけであります。

一部報道などで、ＷＴＯ違反の可能性を指摘するものもありますけれども、そうした指摘はまったく当たりません。そうすると、韓国も2004年より前は通常の扱いであったわけですから、そのころＷＴＯ違反だったのかということにもなります。

あるいは韓国も含めて特別扱いをしていたのは27ヵ国にすぎません。それは相手国の輸出管理がしっかりしているという信頼に基づいて、27ヵ国を特別に認めていたわけであります。

その残りの国、世界190ヵ国ぐらいの残りの国が、全部、日本はＷＴＯ違反をしているということになるのかということにもなりかねないわけであります。当然、我々はＷＴＯに沿った、ＷＴＯ整合的な対応を常に行ってきているということは明確に申し上げておきたいと思います。」

もし今回の経産省の措置が、「それでも韓国に対する経済制裁だ」と言いたいのであれば、まずはこの世耕氏の発言に対して論破すべきでしょう。

共感ゼロの論考

韓国側のしつこい反応

それなのに、『「藪蛇ＷＴＯ」の韓国政府、聞かれてないのに「北朝鮮」』などでも報告したとおり、韓国側では連日、本件について「日本による不当な対抗措置だ」、「ＷＴＯ違反だ」などとする批判の声が見られます。

それだけではありません。

今朝、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事も掲載されていました。

【中央時評】韓日関係：反日・協日・等日から抱日に（2019年07月10日08時36分付　中央日報日本語版より）

コラムの執筆者は「パク・ミョンリム／延世大教授／金大中図書館長」とあります（※漢字がわからないので、本稿ではこのコラムの執筆者を「パク・ミョンリム氏」と呼称したいと思います）。

パク・ミョンリム氏は今回の経産省の措置を巡って、「日本政府全体の（韓国に対する）公式的な攻勢」と位置付けたうえで、従来の「韓国の攻勢／日本の守勢」という点と大きく異なると指摘。

とくに「攻撃の第一目標」である半導体は、対外依存度が高い韓国経済で最大の輸出品目であるとしたうえで、

「北朝鮮の核兵器が折れる前に韓国の半導体が先に折れる状況になれば未来は予測しがたい」

と危機感をあらわにします。

７月１日の経産省の措置を「日本の公式な攻撃」だの、「未来は予測しがたい」だの、実に大げさな表現だと思いますが、問題は、それだけではありません。

パク・ミョンリム氏はこのコラムのなかで、次のように述べているのです。

「今回の日本の経済攻撃がさらに否定的である理由は、全体主義と軍国主義を経験していない両国の世代にも相互敵対感情を植えつけ、未来の平和に暗い影を落とすからだ。」

韓国側で未来志向の日韓関係に対する否定的・非友好的な動きが相次いでいたことを棚に上げて、経産省が打ち出した措置を「相互敵対感情を植え付け、未来の平和に暗い影を落とす」と批判するのは、どう考えても理解できない発想です。

「二重の被害者意識」

ただ、こうした考え方が出て来る背景は、韓国人が自分たちを「二重の被害者」と位置付けているからなのかもしれません。

パク・ミョンリム氏は、昨年10月30日、韓国大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現・日本製鉄）に対して下した判決が国際法違反であるとの点について、次のように、意味の分からない理屈で正当化します。

「2018年10月の韓国最高裁の判決は従来の韓日関係協定と普遍的国際外交・人権規範を覆したのか。そうではない。日本の従来の判決・主張・政策と論理に基づいてもこれはそうでない。／1951年のサンフランシスコ講和条約、56年の日ソ共同宣言、65年の韓日請求権協定に対する日本の内閣と裁判所の当初の一貫した解釈は、「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」という観点だった。すなわち「外交保護権の放棄」であり「個人請求権の消滅」ではないという立場だった。韓日協定および現在の韓国政府・裁判所の主張と同じだ。2007年の日本最高裁判所の判決、すなわち中国人被害者と西松建設の事例を見ればよい。」

まさに「個人請求権は消滅していない」からこそ、「韓国政府に請求しろ」、という話なのですが、この一番重要な点をあえて無視するからこそ、パク・ミョンリム氏の議論は支離滅裂な代物になっているのだと思います。

（※余談ですが、西松建設が中国人「強制連行被害者」と和解したのは、日本社会全体が中国や韓国の仕掛けてくる「被害者ビジネス」のカモにされる前例を作ったという意味で、非常に間違った行為だった可能性があることは、私も認めます。）

暴走する議論

パク・ミョンリム氏の議論は、ここから暴走し始めます。

「その間、韓国は親日と抗日の過去の二分法を協日と克日の結合談論と戦略で突破した（半導体は後者の象徴）。その後は等日だった。今はもう反日、協日、等日を越えて包日の哲学と戦略が必要な時だ。」

この「親日と抗日」とは、いわば、「ツートラック外交」のことです。「ツートラック」といえば聞こえは良いのですが、これは単純に、「友好国としての権利」を享受しながら、「友好国としての義務」を果たさないための方便に過ぎません。

パク・ミョンリム氏のいう「包日」とは、簡単にいえば、どうやら「反日」を超越して日本と和解しようとする考え方のようです。

「特に安倍政権の対韓先攻には米国のトランプ大統領の影がちらつく。一つは第３の脱亜入米と呼ばれるほど米国のインド太平洋構想に積極的に加担して米国－日本－インド－豪州とつながる日米協力体制、トランプ－安倍の信頼関係の影であり、もう一つは日米安全保障条約と貿易不均衡でトランプ大統領の対日先攻を先制的に遮断するための韓国犠牲・韓国攻撃の影だ。トランプ大統領を負うと同時に防ぐ、巧妙な２つの影ともに韓国には決して容易なものではない。」

早い話が、過去をいったん封印し、韓国が国家としての実利を得るために、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が安倍晋三総理大臣との日韓首脳会談を通じてこの局面を突破しろ、と言いたいのでしょう。

パク・ミョンリム氏は論考の最後で、

「韓国と日本は自由・民主・市場経済を越えて人権・平和・世界市民のさらに高い普遍地平を追求しなければいけない。共にアジアの普遍文明国家に同行しなければならない。韓国は民族と名分を越えて世界と現実に進み、日本は人類の良心と理性を回復することを求める。」

と述べているのですが、「ともに進まなければならない」と主張しながら「日本は人類の良心と理性を回復しろ」と高圧的に要求する論考に、共感するところなど皆無です。

慌てはじめた韓国

いまごろ「日本禁輸対応策」

さて、今朝方の『「藪蛇ＷＴＯ」の韓国政府、聞かれてないのに「北朝鮮」』で、韓国の成允模（せい・いんも）産業通商資源部長官は９日、政府庁舎での記者会見で、「日本が最近韓国に対して北朝鮮にフッ化水素を搬出したという疑惑を提起した」ことについて、

「最近、日本からフッ化水素を輸入して加工および輸出した企業を対象に緊急調査を実施した／フッ化水素の輸入・加工・供給・輸出の流れ全般を点検した結果、日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮を含めた国連決議制裁対象国に流出したといういかなる証拠も見つからなかった」

と述べた、とする話題を紹介しました。

よくそんな短期間で「いかなる証拠も見つからなかった」と断言できるものだと呆れますが、そんな韓国では、本日、「日本禁輸措置の対応策」の会合が持たれるのだそうです。

文大統領、きょう日本禁輸措置の対応策を聞く…３０大企業トップと緊急会合（2019年07月10日07時56分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、文在寅大統領は本日午前、大手企業30社のトップと４つの経済団体の代表を大統領府に招き、「日本の輸出規制措置に伴い対策を議論する」ための緊急会合を実施するのだとか。

（どうでも良いですが、タイトルにある「禁輸措置」という単語は日本の経産省の措置に関する説明として不適切ですが、基本的に原文どおりに紹介しています。）

これについて中央日報は、

「輸出規制品目が及ぼす波及効果とまだ公式化されてはいないが、さらに（規制が）あり得る品目まで総合的に考えると多くの産業分野を網羅する大企業が対象になるのではないかと考えた」

という大統領府関係者の発言を紹介しているのですが、日本が７月１日に措置を発動してから10日が経過するにも関わらず、今までその対策についてまったく考えていなかった、ということでしょうか。

つまり、「製品を北朝鮮に横流ししている疑惑」については「いかなる証拠も見つからなかった」と言っているくせに、「輸出規制品目が及ぼす波及効果は不明」だと述べているのは、韓国政府が不誠実なウソツキと無能の塊である、という証拠に思えてならないのです。

次はヒトか、カネか？

ところで、今後のタイムスケジュールを考えると、日本側の措置が、今回の経産省の輸出規制強化だけで終わると考えるのは尚早です。

まず、今月18日には、日本政府が韓国に申し入れている「第三国仲裁」のデッドラインが到来します。言い換えれば、もし今月18日までに韓国が「第三国仲裁」に応じなかった場合、自称元徴用工の問題を巡っては、「話し合いで解決する」というフェーズが完全に終了する、という意味でもあります。

また、この「自称元徴用工問題」と並行して、北朝鮮非核化を巡る国連安保理決議履行状況の確認、という論点も出て来ます。

このように考えていけば、少なくとも

• 自称元徴用工問題に対する対抗措置
• 北朝鮮非核化に関するセカンダリー・サンクション

という２つの視点から、韓国に対する毅然とした措置が発動されると考えるのが自然な発想でしょう。

一般に経済制裁の典型例は、「ヒト・モノ・カネ」の流れを遮断するというものがその定石ですが、これに加えて最近だと「情報」にも規制を加えるという考え方があり得ます。これを列挙すると、

• ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

ということですが、日韓関係に関していえば、①、⑦について包括的に規制することは難しいのに加え、⑥については、経済効果からして、規制してもあまり意味がないという特徴があるため、事実上、日本が取り得る措置は②～⑤に限られます。

７月１日の経産省の措置は②のカテゴリーに入るもの（それも一番緩いもの）ですが、理屈の上ではほかにも、

• ②「日→韓へのモノの流れの制限」でより踏み込んだ措置を取る
• ③「日→韓へのカネの流れの制限」（外為法第16条などの措置）
• ④「韓→日へのヒトの流れの制限」（入出国管理法などの措置）
• ⑤「韓→日へのモノの流れの制限」（関税法などの措置）

といった措置が考えられます（実際に日本政府がそれをやるかどうかは別として）。

韓国、カネの流れの目詰まりを恐れる？

ところで、「カネの制裁」に関して言えば、『「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか？』のなかで、韓国の崔鍾球（さい・しょうきゅう）金融委員長が５日、記者団に対して「日本が貸してくれなくても違うところからいくらでも借りられる」と述べた、とする話題を紹介しました。

こうしたなか、扱いは小さいのですが、密かに注目に値するのが、次の報道です。

サムスン電子副会長、１１日まで日本滞留…銀行関係者など面会（2019年07月10日08時13分付　中央日報日本語版より）

中央日報はＡＮＮの報道を引用する形で、サムスン電子の李在鎔（り・ざいよう）副会長がメガバンク関係者と会う計画だと伝えています。こうしたことが報じられること自体、どうも韓国企業が「カネ」の懸念を始めた、という証拠にも見えてしまいます。

もちろん、韓国企業が外国から借りているカネは確かに巨額ですが、日本の韓国に対する融資シェアは決して高くありません。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する国際与信統計によれば、当然、日本も韓国に対してそれなりに巨額のカネを貸しているのですが、韓国に対する最大の貸し手は米国であり、２位が英国で、日本は米英に次いで３番目のシェアです（図表）。

図表　韓国にカネを貸している国（2018年12月末時点、金額：百万ドル）

相手国	最終リスクベース	所在地ベース	うち１年以内
米国	83,275	79,049	32,589
英国	80,772	76,516	13,238
日本	56,269	45,286	11,439
フランス	23,124	19,372	7,201
ドイツ	15,743	12,297	(不明)
スイス	(不明)	9,069	4,628
台湾	8,051	7,936	1,681
豪州	5,327	4,903	2,299
その他	37,653	55,382	34,054
合計	310,214	309,810	107,129

（【出所】ＢＩＳ統計・ＣＢＳより著者作成）

邦銀（大手金融機関、地銀、信金、信組、農協等の金融機関）が保有する韓国向けエクスポージャーは563億ドル（最終リスクベース）に過ぎず、これは韓国が外国から借りているおカネ（3102億ドル）に対して18％少々に過ぎません。

しかし、私の主観的印象ですが、国際金融市場では「暗黙の裡に日本は韓国を保証している」という安心感（あるいは「誤解」）があるため、日本が「もう韓国を助けない」というメッセージがどこかで金融市場に伝われば、英米仏独などの金融機関がいっせいに韓国から資金を引き上げる可能性はあります。

それに、邦銀が韓国から資金を回収する動きに出れば、韓国から遠く離れた欧米諸国には、

「韓国に近い日本が韓国からカネを引き上げたということ自体、韓国に何かまずい兆候があるのを邦銀が読みとった証拠だ」

と受け止められる可能性もあるでしょう。

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いずれにせよ、日韓関係を巡る今後の焦点は、上記①～⑦のうち、

• ②日→韓のモノの流れの制限
• ③日→韓のカネの流れの制限
• ④韓→日のヒトの流れの制限
• ⑤韓→日のモノの流れの制限

という４つに合わせられると思うのです。

ただ、個人的な希望を申し上げるなら、まずは④（入国制限）に加え、⑦を可能にする立法措置（つまりスパイ防止法など）を急いでほしいと思う次第ですが、これについては今後も随時、当ウェブサイトを通じて発信していきたいと思います。