日本語に「恩を仇で返す」という表現があります。1997年のアジア通貨危機と、2008年の金融危機、さらに2011年の欧州債務危機の際に、日本はそれぞれ韓国に対する支援を実施したのですが、韓国はこれに対して「日本の支援が最も遅かった」と逆ギレしてみたり、当時の大統領が日本である島根県竹島に不法上陸してみたり、天皇陛下を侮辱してみたり、といった反応を見せて来たことを思い出します。そんな国で、この期に及んでＣＰＴＰＰに入るべきとするコラムが出て来たようです。

韓国「日本の支援が最も遅かった」

唐突ですが、７月７日付の韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事を紹介します。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」（2009年07月07日08時07分付　中央日報日本語版より）

「７月７日」といっても、今年の、ではありません。今から10年前の記事です。

この記事は、李明博（り・めいはく）政権時代の尹増鉉（いん・ぞうげん）企画財政部長官が日経とのインタビューで、

「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ／世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする／日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」

と述べた、とする話題です（※当時、日本はまだＧＤＰで世界第２位でした）。

2008年９月に発生した、米投資銀行大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界的な金融危機の際、外為市場に緊張が走り、米ドル不足が常態化しました（ちなみにこれをわが国では「リーマン・ショック」と呼ぶことがあります）。

こうした状況は韓国も例外ではなく、韓国の外貨不足・資金ショートの懸念から、韓国の通貨・ウォンは大きく売られ始め、2008年10月１日時点で１ドル＝1214.8ウォンだった為替相場は、半年後の2009年３月３日には１ドル＝1573.6ウォンにまで暴落しました。

参考：2008年５月からの韓国ウォンの対ドルレート

（【出所】韓国銀行）

（※ただし、米ドル・韓国ウォン（USDKRW）は「コンチネンタル・ターム」を採用しているため、「数値が大きくなる方向」が「通貨の下落」を意味しています。）

韓国がこうした状況に陥ったときに、真っ先に手を差し伸べた国は、なんといっても日本です。

1997年のアジア通貨危機の教訓として、日本は2001年７月、韓国に対してチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）に基づく米ドル建ての通貨スワップを20億ドル締結し、その金額は2006年２月の時点で100億ドルにまで増えていました。

また、これとは別に、2005年５月には円建ての通貨スワップを30億ドル締結していて、リーマン・ショックの時点ですでに日本は韓国に対して130億ドル相当のスワップを供与していたのです。

そして、2008年12月には、30億ドルの円建てスワップを、何と200億ドル（！）にまで拡大してやり、一時的にとはいえ、300億ドル（ＣＭＩスワップ100億ドル＋円ウォンスワップ200億ドル）という巨額のスワップで韓国の破綻を防いであげました。

それでこの言われ様というのも驚きですね。

スワップとは、恩を仇で返されてきた歴史

さて、このリーマン後の一時的な増額措置は、2010年４月にはいったん終了し、日韓スワップの合計額は130億ドルに戻ります。

しかし、今度は2010年以降から欧州債務危機が常態化し、ユーロ不安からグローバル経済にリスク回避モードが広がるなかで、野田佳彦首相（当時）が李明博大統領（当時）との間で、今度は「700億ドル」という異常に巨額なスワップの供与を始めました。

内訳は、ＣＭＩスワップ（ドル建てスワップ）を100億ドルから400億ドルに４倍増させ、日銀スワップ（円建てスワップ）を30億ドルから300億ドルに10倍増させるという措置であり、きわめて異例で破格な支援です。

図表１　米ドル建て日韓通貨スワップ

時点	概要	日→韓の上限額
2001年７月４日	ＣＭＩに基づく日韓通貨スワップ開始	20億ドル
2006年２月24日	ＣＭＩスワップの増額	100億ドル
2011年10月19日	「野田佳彦スワップ」開始	400億ドル
2012年10月19日	「野田佳彦スワップ」終了	100億ドル
2015年２月16日	ＣＭＩスワップが失効	０

（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

図表２　日本円建て日韓通貨スワップ

時点	概要	日→韓の上限額
2005年５月27日	円建て通貨スワップ開始	30億ドル
2008年12月12日	リーマン・ショック後のスワップ増額	200億ドル
2010年４月30日	リーマン増額措置終了	30億ドル
2011年10月19日	「野田佳彦スワップ」開始	300億ドル
2012年10月31日	「野田佳彦スワップ」終了	30億ドル
2013年７月３日	円建て通貨スワップ終了	０

（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

（※なお、図表２に示した「日本円建ての通貨スワップ」については、厳密には「為替スワップ」ではないかという気もするのですが、私が確認した限りでは、日銀の過去資料など「為替スワップ」という用語は用いられていないため、当ウェブサイトでは一貫して「通貨スワップ」として取り扱っています。）

ちなみに、李明博大統領はこの「700億ドル野田スワップ」の直後に京都で野田首相と会談し、慰安婦問題の解決を強く求めるなどし、翌年８月には韓国が不法占拠する島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下（現在の上皇陛下）を侮辱しました。

李大統領「慰安婦問題、優先的に解決を」　日韓首脳会談（2011年12月18日21時46分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

これなど、まさに「恩を仇で返す蛮行」そのものです。

ちなみに、韓国観察者の鈴置高史氏はこの一連の騒動について、「韓国がスワップを食い逃げした」と表現されていますが、言い得て妙です。

「韓日、難しいときほど経済が答えだ」

さて、「韓国が厳しいとき、日本の支援が最も遅かった」という「伝説の記事」から、もうすぐ10年が経過します。

同じ中央日報に、こんな記事を発見しました。

【時視各角】韓日、難しい時ほど経済が答えだ（2019年07月04日08時28分付　中央日報日本語版より）

記事の末尾には「イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト」という署名がありますが、漢字が分からないので、ここでは「イ・ジョンジェ」という呼称をそのまま使いたいと思います。

イ・ジョンジェ氏は（おそらく７月１日に経産省が発動したフッ酸等の輸出規制厳格化措置を巡って）「本当に厄介な隣人たちだ」、「偏屈な日本」、などと日本を侮辱する表現を多用しつつ、「日本は韓国の弱みを突いて経済戦を仕掛けてきた」と述べます。

そのうえで、これに対する韓国なりの選択肢を３つ示しているのですが、これがまた壮絶です。大意を変更しない範囲で要約し、箇条書きで列挙しておきましょう。

• ①壮烈な戦死を覚悟して戦うこと
• ②戦わずして勝つこと、あるいは和解
• ③逃げるが勝ち

この３つの「選択肢」、いずれも一見するともっともなのですが、事実上、まったく選択肢になっておらず、思わず苦笑してしまいます。

まず、１つ目の選択肢については、一見勇ましいことを言っているようにも見えますが、実際には

• 今回の事実上の輸出禁止（※原文ママ）措置による被害は韓国側が日本側の30倍以上というのが定説だ
• こういうもの（※制裁措置のこと？）が100個ほど準備されているという
• 対応策にはＷＴＯ提訴と輸入多角化しかなく、運よく勝ったとしても２～３年後だ

といった状況から、「あれこれ考えると全面戦争はできない」と結論付けているのです。

次に、２つ目の選択肢については、簡単にいえば、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が安倍晋三総理大臣を尋ねて数日間「ひとりメシ」をすることだとしていますが、要するに「土下座」のことです。

思わず苦笑してしまうのは、次の下りです。

「すでに経験もある。中国では小中華を自負して腰を低くし、米国の「股をくぐり」（金慶洙慶南知事）、北朝鮮の暴言に耐えた。」

まさにこの「強い相手にひれ伏す姿勢」こそが朝鮮半島の歴史と伝統なのかもしれませんが、イ・ジョンジェ氏は文在寅大統領が日本に「土下座」する可能性は「ゼロ」だと指摘しています。

さらに３つ目の選択肢は、「日韓ＦＴＡの推進」、あるいは「ＣＰＴＰＰへの加入」です。

イ・ジョンジェ氏はこう主張します。

「韓国がＣＰＴＰＰに加入すれば日本とＦＴＡを結ぶ効果を得ることができる。長く見ると韓日は共に進まなければいけない。覇権国家に成長した中国を単独で相手にすることはできない。この機会に北東アジアの未来の大きい絵を描くべきだろう。それが「転禍為福（災い転じて福となす）」の道だ。」

このあたり、『韓国の「韓日フォーラム」、16人も寄ってそれですかい？』でも触れましたが、どうも韓国国内では「韓日関係を改善するためには韓国のＣＰＴＰＰへの加入や韓日通貨スワップの再開などを通じて経済協力を進めるべきだ」といった発想があるようです。

あまり厳しい言葉を使いたくはないのですが、こういう発想を日本語では「盗人に追い銭」といいます。

ここまで関係が悪化した相手である韓国に対し、通貨スワップどころかＣＰＴＰＰ加入を認めるほど日本政府がお人よしだとは思えませんし、それをやれば今度こそ本当に安倍政権の倒閣運動が起きると思います。

（※余談ですが、「韓国が日本を必要としているほど、日本は韓国を必要としていない」という視点が、どうも韓国側には欠落しているように思えてなりません。もしかして、韓国の知識人と呼ばれる人たちは、「韓日通貨スワップは韓日双方にメリットがある」とでも、本気で信じているのでしょうか？）

真田教授「普通の国は助けられたら恩義に感じる」

さて、イ・ジョンジェ氏の主張の問題点は、それだけではありません。

１点目の解決策を記述した部分で、こんなくだりが出て来ます。

「遠くは庚戌国恥、近くは１９９７年の通貨危機だ。２２年前、日本は米国のドル空襲に乗って韓国の不渡りを煽った。真っ先に資金を回収し、債券の満期延長を拒否した。どうすれば韓国を追い込むことができるのかを日本は知っている。日本円は基軸通貨であり、精密化学・素材技術は１００年の歴史を誇る。あらゆる特許で重武装し、代替が難しい。企業と政府は協調し、同盟や国際世論戦にも強い。」

このあたりの下りがウソであるという点については、次の真田幸光氏と鈴置高史氏の対談を読めば明らかでしょう。

国は通貨で韓国に「お仕置き」する／1997年「通貨危機」のデジャブ（2018年9月17日付　日経ビジネス電子版より）

真田氏はこの対談のなかで、

普通の国は助けられたら恩義に感じるものですが、韓国は逆です。義のない国です。そんな国を日本は助けてはいけません。／1997年の通貨危機では日本は最後まで韓国を助けた。というのに韓国人は「日本がドルを貸しはがしたから通貨危機に陥った」と言って回る。日本は恩をあだで返されたのです（「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。／米国も今の状況下では簡単に日韓スワップは認めないはずです（「米国はいつ『韓国放棄カード』を切るのか」参照）。それを許したら「米国はそんなに怒っていない」と韓国は考え、ますます北の核武装幇助に走るでしょう。

と述べているのですが、1997年のアジア通貨危機の際、韓国から手を引こうとしていた欧米金融機関を説得し、駆けずり回った経験をお持ちの真田教授の発言だけに、説得力が違います。

日韓関係の今後

さて、先ほどの『本日から韓国へのフッ酸などの個別承認措置が開始』では、とりあえず経産省が措置を打ち出すまでの経緯を簡単に振り返ってみました。

正直、今回の日本側の措置が韓国の産業に「壊滅的な打撃」を与えるものだとは思えませんが、ただ、折しも７月18日には「第三国仲裁」の選定期限が到来するなかで、日本側には「二の矢」「三の矢」が控えていると考えて良いでしょう。

もっとも、今朝の中央日報にはこんな記事も出ていて、今回の措置だけで韓国経済に甚大な損害が生じる、という観測もあるようです。

韓経：日本、「ホワイト国」から韓国除外なら１１００個の部品調達に支障（2019年07月04日09時07分付　中央日報日本語版より）

ただ、非常に粗っぽい議論ですが、あえて日韓関係の「今後」について考えてみると、韓国側に残された選択肢は、基本的に２つしかありません。それは；

• ①日本に全面降伏するか、
• ②日韓関係を破綻させるか、

です。

こうしたなか、上皇陛下を侮辱した張本人が「日韓関係改善に向けた議会外交」を呼びかけた、とする次の記事を読むと、どうも日韓関係についての先行きは暗いように思えてなりませんが…。

文喜相国会議長、韓日議会外交フォーラム会長に呼びかけ　「韓日関係改善に向けた議会外交を」（2019年07月04日08時43分付　中央日報日本語版より）

（※なお、この記事については紹介できる機会があれば別稿にて紹介します。）