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    Categories: 政治

すでにG20は事実上開幕 会談相手は19ヵ国以上か?

明日から大阪でG20サミットが開催されますが、じつは、すでに安倍総理の「G20外交」は始まっています。衆参同日選を回避した安倍総理にとって、G20で気候変動などの成果が出せず、参院選で敗北すれば、党内の政権基盤が弱くなる可能性もありますが、こうしたなかでのG20に安倍総理としてもかなりの緊張感を持っている様子が伝わって来ます。本稿では現時点で判明している首脳会談相手国やすでに実施された首脳会談をまとめておきたいと思います。

すでに外交戦は始まっている!

明日、つまり28日から、大阪でG20サミットが開かれます。

ただ、日本政府、安倍総理はすでに「G20モード」に切り替わっており、本日、安倍総理はG20会場である大阪に向けて、羽田空港から飛び立ったようです。

もともと、G20は2008年のリーマン・ショック直後に首脳会談に格上げされたという性格のものであり、正直、ここ数年は形骸化が著しかったのですが、こうしたなか、安倍総理が議長を務めて日本で開かれるのが初めてということもあり、個人的には「G20形骸化の打破」ができるかどうかにも注目しています。

また、衆院解散総選挙・衆参同日選という貴重なチャンスを潰してまでG20に臨むわけですから、それなりの成果が得られず、参院選で自民党が敗北すれば、安倍政権の基盤が揺らぐ可能性も出て来るでしょう。

ツイッターなどの投稿画像で見る限り、安倍総理としても相当緊張しているようです。

どの国と対話するか

AIIBを招かない安倍総理の配慮

さて、今回のG20に参加するのは、メンバー国20ヵ国・機関だけではありません。大阪市ウェブサイト『2019年G20サミット首脳会議の大阪開催決定について』によると、今回のサミットでは17ヵ国・機関が招待され、参加国、参加機関は、合計で37ヵ国・機関に達するそうです。

G20メンバー国…20ヵ国・機関
  • G7諸国…日米英仏独伊加+EU
  • BRICS…ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ
  • 地域大国…豪州、サウジアラビア、トルコ、インドネシア、メキシコ、アルゼンチン
  • その他…韓国
招待国・招待機関…8ヵ国/9機関

オランダ、シンガポール、スペイン、ベトナム、ASEAN議長国(タイ)、AU議長国(エジプト)、チリ(APEC議長国)、セネガル(NEPAD議長国)、国連(UN)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)、国際労働機関(ILO)、金融安定理事会(FSB)、経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行(ADB)、世界保健機関(WHO)

以前、『来週の大阪G20 安倍総理の会談相手を予想する』でも報告しましたが、招待された国・機関には、明らかに安倍総理なりの配慮が働いています。

この参加国・機関を見れば、APEC議長国やASEAN議長国、AU議長国やNEPAD議長国などが招かれているなど、安倍総理が中国の「一帯一路」を牽制するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を強く意識していることは明らかです。

とくに、世界銀行とアジア開発銀行(ADB)を招いていながら、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を招待国・機関から外すという意地の悪さは、絶品でしょう。

日仏首脳会談、包括的海洋対話の早期開催で合意

ただ、現時点ですでに、外交戦は始まっています。

まず、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が日本を訪れており、昨日は東京で日仏共同記者会見が行われました。

日仏共同記者会見(令和元年6月26日付 首相官邸HPより)

安倍総理はフランスについて、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する特別なパートナー」と位置付けたうえで、フランスと日本がともに「インド太平洋国家」であると主張。「自由で開かれたインド太平洋の維持・強化」で合意したと述べています。

考えてみれば、フランスは太平洋に海外領土を持っており、仮に中国が伸長して「法の支配」を脅かすことになれば、このことはフランス自身にとっても大きな脅威ともなりかねません。そこで、日仏両国は包括的な海洋対話の早期開催などでも合意したとしています。

一方、マクロン氏は記者会見のなかで「REIWA(令和)」と発言しましたが、ドナルド・J・トランプ米大統領に続き、外国国家元首がわが国の元号に言及してくれるのは本当に光栄なことでもあります。

ちなみに安倍総理は大阪に向けて旅立ちましたが、その間、マクロン氏は皇居を訪れたそうです。

両陛下、マクロン仏大統領夫妻とご会見(2019.6.27 13:04付 産経ニュースより)

天皇陛下が御即位になられてから外国国家元首と会見されるのはトランプ氏に続いて2例目です。

産経ニュースによると、天皇、皇后両陛下はマクロン大統領夫妻と「通訳を介さず仏語であいさつを交わされ」、その後は宮殿で午餐会を主催されたそうですが、まさに令和という新たな時代を象徴するものであり、日仏関係が深化することが期待されると言って良いでしょう。

ちなみに仏ルモンドはマクロン氏の訪日について、「両国は自由貿易という共通のビジョン」を共有しているなどと取り上げていて、マクロン氏自身が天皇陛下御即位後に会見する2番目の外国国家元首になると紹介しているようです。

Emmanuel Macron au Japon pour consolider l’axe indo-pacifique(2019/06/25 17:51付 Le Mondeより)

EUとのワーキングランチ、インド・アルゼンチンとの会談

さて、一方で大阪に到着した安倍総理は、本日、欧州連合(EU)のドナルド・トゥスク議長とジャン=クロード・ユンケル委員長の両名を迎えてワーキング・ランチを実施しました。

また、続いて安倍総理はインドのナレンドラ・モディ首相とも首脳会談を行っています。

日印首脳会談(令和元年6月27日付 外務省HPより)

モディ首相に対し安倍総理は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた「2+2会談」の早期開催や、日印関係の裾野を広げる協力の推進について依頼がなされ、モディ首相からは「安全保障、デジタル、第三国協力、防災協力などの進展」についての返答があったとしています。

さらに、安倍総理はアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領と会談したほか、セネガルのマッキー・サル大統領との立ち話も行ったそうです。

安倍総理大臣とサル・セネガル大統領との立ち話(令和元年6月27日付 外務省HPより)

そのうえで、次の産経ニュースの記事によれば、安倍総理は今晩、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席と会談するほか、明日のG20開幕前にはトランプ米大統領、29日にはウラジミル・プーチン露大統領とも会う予定です。

安倍首相が大阪入り G20サミットで「力強いメッセージ出したい」(2019.6.27 10:58付 産経ニュースより)

会談相手は19ヵ国以上?

現時点での首脳会談(予定含む)

以上、安倍総理が現時点までに首脳会談・立ち話を行った相手をざっとまとめると、次のとおりです。

図表 現時点で安倍総理が首脳会談を行った相手(非公式含む)
時点 会談相手 会談場所
26日 エマニュエル・マクロン仏大統領 東京での首脳会談
27日 欧州連合(EU)のナルド・トゥスク議長とジャン=クロード・ユンケル委員長 大阪のワーキングランチ
インドのナレンドラ・モディ首相 大阪での首脳会談
アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領 大阪での首脳会談
セネガルのマッキー・サル大統領 大阪での立ち話
習近平中国国家主席 大阪での首脳会談(予定)
28日 ドナルド・J・トランプ米大統領 大阪での首脳会談(予定)
29日 ウラジミル・プーチン露大統領 大阪での首脳会談(予定)

(【出所】首相官邸ツイッター等)

この時点ですでに、予定を含めれば8ヵ国・機関と会談をこなす格好ですが、これに加えて個人的には、少なくとも次の12ヵ国との会談が必要と考えています。

  • ブラジル:日本から遠く離れているものの、南米の大国であり、将来的な国連改革では連携しなければならない相手でもある
  • 英国:辞任するテリーザ・メイ首相の労をねぎらうという意味に加え、将来的な「日英同盟」を視野に入れた連携を模索すべき相手でもある
  • 豪州:「日豪同盟」を視野に入れた連携を模索する相手でもあり、昨年11月以来、約7ヵ月ぶりにスコット・モリソン首相との会談を実施すべき
  • サウジアラビア、トルコ:イスラム圏の大国でもあり、また、イラン仲介に足を踏み入れた日本にとっては中東の安定のために協力・連携すべき相手でもある
  • シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア:ASEAN主要国でもあり、また、「開かれたインド・太平洋戦略」を実現するうえで欠かせない連携相手でもある
  • イタリア、スペイン、オランダ:欧州のかなめとなる諸国である

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、このように考えていけば、どうしても存在感がない国が出てきてしまいます。

しかし、日本にとって優先順位が低いにせよ、これら以外の国を無視して良いという話にはなりません。とくにカナダ、メキシコ、チリはTPP11の参加国でもありますし、また、エジプトはAU議長国でもあります。立ち話でも良いので、とにかく会談を実施して欲しいと思います。

やっぱり「あの国」が問題

さて、以上の各国との連携は重要であるものの、やはり日本にとって頭が痛い問題が、「あの国」です。

メルケル独首相、EU要職人事で筆頭候補制を引き続き支持(2019/06/27 10:58付 ロイターより)

G7諸国の中で唯一、安倍総理よりも在任期間が長いのが、このアンゲラ・メルケル氏です。

私に言わせれば、このG20創設のきっかけになった金融危機の遠因を作った人物がメルケル氏でもあるため、G20という観点からは真っ先に追及されるべき人物でもあり、また、ユーロ危機の「戦犯」のような人材でもあります。

とくに、ドイツは某金融機関の経営危機が噂されているのにくわえ、非民主主義国である中国ときわめて関係が深いことでも知られており、果たして私たち自由民主主義陣営において連携すべき相手国なのかどうかと問われれば、個人的には大いに疑問を感じてしまうのです。

今回のG20でも、おそらく気候変動の枠組みを巡っては、マクロン氏とメルケル氏が波乱要因となるように思えてならないのです。

新宿会計士:

View Comments (29)

  • もはや、確信犯(笑)。

    意図的に、隣国を外していません?私もあえて申し上げませんが・・・

    • 自己レス。ごめんなさい。

      ドイツのメルケル氏ですが、移民対策で、EU瓦解危機を招いたと思っております。
      一国のいえ、EUをけん引する立場の国の施政者の判断にはあるまじきものだと考えておりますが、彼女は在任機関が最長とのこと。長期政権ゆえの疲弊による判断ミスなのかしら。
      あっ、トランプ氏はドイツのエネルギー政策がロシアに依存している。と糾弾していましたね。NATO主要国とは思えない政策だと。金融面でも親中国であるらしい。根拠には弱いですが、彼女が東ドイツ出身者だからですかね。

      • 横からすみません。いつもすみません。

        国立環境研究所で温室効果ガス排出量算定と報告にかかわっておりましたので一言だけ。

        あくまで地球温暖化問題専門家にとってですが、途上国だからCO2削減かんべんしてと言い続けてきた中国と、削減なぞやってられるかと京都議定書を脱退した米国が二大巨悪で、ドイツは優等生です。

        • 理系初老様 いつもレスありがとうございます。

          >あくまで地球温暖化問題専門家にとってですが、(中略)ドイツは優等生です。

          専門家に反論などとは、とんでもないですが、素人のおばさんの勘違いを正していただければうれしいです。
          ドイツの電力は、フランスの原発から購入しているのではなかったですかね。天然ガスはロシアのパイプラインから。
          つまり、ドイツは、エネルギー政策で手を汚していません。他国に背負わせた地球温暖化のうえに立った優等生だと思うのですが・・

          おや、私の耳が痛い(笑)。そういえば、日本の平和維持も他国の軍事によるものでしたよね。

          言いたいことは、ドイツに対する私の認識が正しければですが、自ら努力して贖ったもの(CO2削減技術な開発とか)でなければ、それはにせものということです。

        • 理系初老様へ

          私も小母さんと同じで、ドイツが優等生とは思えないのです。
          原発廃止みたいなことを言ってるので、野党諸氏や反原発団体もドイツを見習えなんて言うのですが、ヨーロッパは送電網が国際的に整備されていますから、原発命のフランスからでも電気が送られてくるのです。
          化石燃料も止めて、原発も止めて、再エネだけで回していけるほどドイツの経済規模が小さいとは思えません。直感ですが。

          理系初老様は環境の専門家とお見受けします。
          私は地球温暖化についてモヤモヤしたものがあるのですが、一度読者投稿で解説して頂けませんか?

        • 門外漢様へ

          コメントありがとうございます。「元左派系?の初老」様への回答をいたしておりますので、下記ご参照ください。

          元左派系?の初老
          2019/06/28 at 10:38

          理系初老さん、元気なうちに、マグニチュード8/9/10?が来ないうちに、無力化すればと本当に思っています。(北含め)
          全くそれますが、気象のプロとして質問があります。
          宜しければ、教えてください。
          質問・・温暖化より異常気象を本当に心配しています。
          (巨大台風や尋常でない大雨による、過疎地の家や山の倒壊)
          → 異常気象の直接的原因は何ですか、温暖化と言われていますが?
          (地軸の変化?太陽活動?磁場の変化?その他の?等は原因なのですか?、温暖化はCO2やフロン
          等の保温性ガスの濃度増加に起因しているのですか、本当に?)

          では
          返信する

          理系初老
          2019/06/28 at 12:05

          パワーポイントとか写真とか図を貼れればいいんですが、文字転載にて失礼します。

          今も虎ノ門ニュース金曜の科学者さんのように、CO2は地球温暖化に関係ないとおっしゃる非専門家がたまにおりますが、ものすごい数の研究者集団(ノーベル平和賞受賞、IPCC)のデータによってそのような説は完全否定されており、アメリカを除くほぼ全世界の国に温室効果ガス削減が求められており、気候変動枠組み条約機構(UNFCCC)に毎年報告される国別排出量報告書(これはアメリカも出してます)(私4年間これにかかわっていました)によってチェックされます。

          すでに温暖化によるものとされている災害ですが、海面水位の上昇、北極海の氷塊減少、2013年にドイツ南部で発生した洪水等、日本では50mmを超える大雨の増加、巨大台風、台風の異常進路、冷水魚類生息数の減少、熱中症の増加、デング熱蚊の北上など(毒クモも)、環境省が地球温暖化によるものと考えています。

          ただ、きちんと温室効果ガス減らさないと2071~2100年に日本の平均温度は4.2度あがるよ、もうちょっと頑張れば3.0度ですむよ、という長期間かけてじっくりと上がるという性質もあって、未だにCO2は地球温暖化に関係ない、と言う人がいるんですね。

          おっしゃるように冷媒として使われるフロンはCO2より温暖化させる能力が桁違いに高いのですが、日本では大部分が置き換えされてきていますし、古いクーラー廃棄する時ややこしいのも、家電買う時処理する時のためにお金がとられるのもそのためです。

          ですが、CO2の大部分は化石燃料の燃焼によるものであり、そのためちょっとはましなガスタービンにしたり、省エネしたり、原子力発電所にしたり、電気自動車や水素自動車にしようとしています。電気自動車の電気は火力発電所から充電されますが、ガソリン燃やすよりはCO2排出量は減ります。

          地震とか噴火は関係ないでしょう。

          ちなみに地球温暖化ガス排出量は
          1990年
          1位:米国、2位:中国、3位:ロシア、4位:日本、5位:ドイツ、6位:インド、7位:ウクライナ、8位:英国、9位:ブラジル、10位:カナダ
          2010年
          1位:中国、2位:米国、3位:インド、4位:ロシア、、5位:日本、6位:ブラジル、7位:ドイツ、8位:インドネシア、9位:イラン、10位:カナダです。

          ロシアは、武器以外はガタガタであるため排出量が多いと思われます。

          以上長文失礼しました。

        • 理系初老 様へ

          ご教示ありがとうございました。
          理系初老様は「温暖化=排出ガス説」なのですね。私はそもそもこれが疑問なんです。

          「温暖化=排出ガス説」は、平均気温グラフとCO2濃度グラフの一致が根拠となっているようですが、これについての解釈も両説があったと思います。
          特に議論当初には「温暖化が進展すると地球は熱暴走する」みたいなトンデモ説があったりしたので、どうも眉唾に思って仕様がないのです。
          もちろんフロンなんかの温室効果やオゾン層破壊効果はなるほどと思いますので、排出制限には反対ではありませんし、PM2.5等微粒子の排出制限も環境保全上必要だとは思います。
          生物学的には、CO2濃度が高まると哺乳類の脳は活動が不活発になるとも言われていますので、それはそれで問題ですが・・・
          但し「温暖化=排出ガス説」がフェイクだとすれば、CO2排出削減に掛ける労力や資金を他の有意義な技術開発に振り向けるのが本当だと思います。
          京都議定書以来、CO2削減にかなりの資源を費やしてきたはずですが、効果があったという報告は聴いたことがありません。

          私も現役の頃は環境を生業にしていて、CO2削減方策についての報告書も造りましたが、それは国際世論がそういう風に動いていると言う前提で、日本だけが逆方向に進めないと言う「政治的要因」「経済的要因」によるものだったと自らを慰めている次第です。

        • 門外漢さま

          「元左派系?の初老」様への具体的質問へ対応しており失礼しました。

          https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/chishiki_ondanka/p02.htmlは、私ごときの考えではなく、日本国政府の見解です。

          https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/unfccc/nc7.htmlに掲載されている第7回国別報告書【和文】 [PDF 6.4MB]の24pにも書かれているように、「温暖化=排出ガス説」ではなく、温室効果ガス増加に伴う地球温暖化の影響の他に、「数年~数十年程度の時間規模で繰り返される自然変動もある」とされています。

          いろいろな説がありましょうが、「このままだと○年後に○度上がってひどいことになるから何とか○度にとどめようと、世界100カ国以上が集って努力している」ということは厳然たる事実です。

      • お世話になっております。
        やはり心配性のおばさん様は新宿会計士様のなりすましだったのですね。

        • 理系初老 様

          いつもコメントありがとうございます。

          >やはり心配性のおばさん様は新宿会計士様のなりすましだったのですね。

          まさか!(笑)
          私はそんなにシャープなコメント打てませんよ(笑)「心配性のおばさん」様も苦笑されていると思います。

          引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

        • 理系初老様 私は女性です。一応。ぷんぷん。

          そして、新宿会計士様は、多分、まだお若い男性です。そこのところ、よろしく。

          • 心配性のおばさん 様

            別に若くありませんけどね(笑)

            (ちなみに「そうでしたっけウフフ」のネタは、「わかる人にはわかるネタ」です。)
            ※あまり私が読者コメント欄を汚すのもよくないので、このあたりで失礼します。

            引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

        • 下記コメントはすごい。すばらしい。

          「ドイツの電力は、フランスの原発から購入しているのではなかったですかね。天然ガスはロシアのパイプラインから。
          つまり、ドイツは、エネルギー政策で手を汚していません。他国に背負わせた地球温暖化のうえに立った優等生だと思うのですが・・」

          フランスの原発から購入しているのは確かに卑怯ですが、天然ガスをロシアから買っていても燃焼により排出されたCO2はドイツ責任となりますので、他国に背負わせておりません。また、再生可能エネルギー(風力発電等)は世界1だったかと。

          少なくとも京都議定書脱退してひたすら経済活動にいそしんだアメリカが他国にイチャモンつけるのはオカシイと思います。

          心配性のおばさん様の正体が新宿会計士様でないとしても少なくともタダ者ではないですね。

        • こんな奴らもいましたね、新宿会計士様のネタフリで思い出しましたよ。

          ガソリン値下げ隊(wikiより転載)
          >2008年(平成20年)1月15日に、日本のガソリン税暫定税率廃止を目的に結成された、民主党の国会議員グループである。

          >活動内容(一部)
          >ガソリン税の暫定税率廃止を訴え、街頭で配布したA4サイズのビラを、自動車のフロントガラスに張るよう呼びかけた(道路運送車両法違反が1月17日に指摘されたため回収)。
          >第169回国会で、プラカードを国会の廊下に掲げ、ピケ戦術を展開。ブリッジ法案を提出した1月29日夜、会議の開催を阻止するために当選回数一回、二回の民主党議員約50名が笹川堯衆議院議院運営委員長を委員長室に閉じ込め監禁、4月30日も本会議を開催出来ぬよう河野洋平衆議院議長を議長室に閉じ込め監禁など、肉弾による暴力的妨害活動を行った。

  • 朝鮮半島の固有種人科生物は人類ではないから、まったく問題の無い話ですね。🐧

  • ユンケルさんは、存在を覚えました。
    日本にとってどんな方なのでしょうかね。

    • なんで皇帝陛下じゃないのか惜しまれますね。

      そういえば一番最初のレス私だったんですがハンドル入れ忘れてました。

  • かの国は欧州の中央に位置して、地力はそこそこあるからどうしたって頭が一つ抜けてしまう。それでいて外交が下手で「我が道を行く」を(他国を振り回す形で)やるから、必然的に周辺全てをを敵に回すというね…。戦前の反省も含めてあまり深く関わるべきではないかなと。

  •  私事で恐縮ですが、ドイツにも短期間でしたが研修で行ったことがあります。そして難しい国だなと思いました。
     そのときの経験の一つですが、ある地方都市で、夜、街をほっつき歩いていたら、モヒカン刈りの入れ墨した金髪のゲルマンねえちゃん(あんちゃんもいましたが)に絡まれ口汚く罵られ大変いやな思いをしました、間に入ってくれた現地の人がいて難を逃れることができましたが・・。
     第二次大戦で同盟国だったといっても、決して親日国なんかではないようです。彼女が叫んでいたのは、英語のジャップに類するような汚い言葉だったようなのですが(ドイチェがある程度わかった同行者の談)・・。
     本題に戻らせていただきまして、安倍首相の寅との会談の件につきましては、仮に行われたとしても無駄骨に終わるのは明らかだと思います。
     彼は会談をしたという実績(アリバイ)をつくりたいだけでしょうし、一方、韓国民としては、自国大統領が粗略に扱われることはプライドが許さないこと思いますが、皆様ご指摘のとおり、近年の騒動の原因がことごとく韓国側にある中、また彼ら民族の歴史の改変ねつ造や反日侮日等々の異常な志向性(?)の下では、建設的な議論ができるはずもありません。国を挙げてガキの時分からの徹底した反日教育もやっていることですし。
     現状では、このままやっかいな隣国があることを自覚して、十分な備え、警戒を怠らずやっていくしかないと思われます。
     日本国民にはならない、在日の人たちはどうするのか、という問題もいずれ起こってくることでしょうが・・。

  • ドイツは表向きは自由陣営で基本的理念は共有してるんでしょうけど、利害関係は・・。

    中国との貿易拡大〔含む軍備品〕を隠す訳でもなく、行動原理はすべて損得勘定。〔東アジアの特定国みたいですよね〕

    戦時中にも、同盟国日本と敵対する中国向けに武器輸出してた国ですからね。〔心からの信頼は置けない〕

    *いいとこ取りばかりしてると、困ったときに助けは得られない。

    *****
    ↓余談です。

    ユーロ圏の諸国からドイツが富を吸い上げる構造は解消しましょう。

    各国通貨を復活させ、対ユーロにおいての金融政策が独自に実施出来るようにしましょう。

    通貨統合なんて国家の統合まで視野に入れたものでないと無理なのでは?

    通貨圏内での不公平感の解消には、対ユーロでの為替の存在は不可欠。

    共通通貨ユーロの存在意義は、加盟国間での利便性を高める役割〔両替手間・手数料の排除〕だけで充分だと思うんですけどね。

    *G20記念撮影にて、
    前回の撮影では、いち早く中央部の位置どりに尽力した文大統領。
    今回も習近平さんの背後を確保できるのか?

    「見切れ職人」としての本領〔ストロングポイント〕は発揮されるのでしょうか?
    要注目‼︎・・です。

  • あっちの国もあの国に無慈悲

    時事ドットコムニュース 2019年06月27日15時47分
    北朝鮮、韓国に苦言=米朝対話に「口出すな」

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700850&g=int

    米朝対話について「南朝鮮当局(韓国)が口出しする問題ではなく、南当局を通じて行うことは絶対にない」
    「北南間でも多様な交流と水面下の対話が進んでいるように宣伝しているが、そんなことは一つもない」

    • 結局の所、文在寅政権は北朝鮮のスパイですらないということですね。
      阿Q正伝の主人公阿Qを想像してしまいます。

      革命の意味を微塵もわからないくせに、革命が自分の鬱屈した日常生活を変えてくれるんだと思いこんで大騒ぎした挙げ句、結局その恋い焦がれた革命派に怪しまれて捉えられ、あっけなく銃殺される阿Q。

      文在寅大統領の北朝鮮へのすりよりって、そのレベルの哀れさを感じさせます。

  • 私は仲裁の第三国には、ぜひともドイツになって欲しいと熱望しています。アメリカは自国の都合次第で、慰安婦問題と同様、徴用工問題でも財団方式を日本に飲めなどと言い出しかねません。
    しかし、ドイツなら絶対に安心です。ドイツも、ポーランドやギリシアから賠償お代わりを言われているお国柄。もちろん、ドイツはどんなお代わり案にも、一切、既に賠償済みと切って捨ててはいますが、ドイツも脛に傷持つ身なのです。もし、財団方式云々などを認めれば、ドイツのおかげで金欠な東欧諸国、それこそ続々とドイツに賠償お代わりを言い出すでしょう。ドイツは、1965年の日韓条約で賠償問題は完全に解決したという日本の立場を、全力を挙げて支持するはずです。そうしなければ、我が身が危ない、日独の国益、この点においてはぴったり合致しているのです。アメリカでは、こうはいきません。
    あくまで妄想混じりの願望なのですが・・。安倍さんとメルケルさんの会談で、「韓国の賠償お代わり問題なんだけどねー、仲裁に入ってくれないかなあ。」「お安い御用よ。お代わりなんて、絶対にさせないわ」
    いつも謝罪・賠償の件で、ドイツを見習えとのたまうK国の方々。そのドイツが仲裁第三国として「日本は全ての責任を既に果たしてます。お代わりなんてなし!」と太鼓判を押したら・・・。かのドイツのお墨付き、お代わりはなしよーー、K国の人の顔が見てみたい。

    • ドイツ在住のおばさん様 はじめまして

      女性の参加で、議論が多彩となります。申し遅れましたが、私もぜぇーったい女性ですのよ。
      ”ドイツ在住のおばさん”とのハンドルネームですが、本当なら二重に素敵。
      こちらのサイトで人気の韓国在住日本人のコメント主様を始めとして、北米在住とか、国際状況の臨場感(この日本語正しいのかしら?)が魅力的(❤)。
      また、日本在住でも、皆さん多様な経験をお持ちで、教えを請えば、きっちり助けていただけます。私は住み着いておりますのよ(笑)。

      さて、安倍総理から、某国のおかわり問題の対応をメルケルさんにお願いするとのアイデア、グットですね(笑)。
      ただ、メルケルさんは、健康不安が噂されています。お元気なころの彼女であったら、お願いしたいところですが・・・。他人事ではありませんが、健康な体に健全な判断が宿る(違ったかしら?笑)です。
      安倍総理や内閣の人々には、健康に留意していただいて、この難局を乗り切っていただきたいものです。

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