先日、ＮＨＫが2018年度（＝2019年３月期）の財務諸表と連結財務諸表を公表しました。当ウェブサイトとしては、ＮＨＫが「公共放送」として相応しくないほど非常識に超高額な人件費を負担している点や、国民からかき集めた巨額のカネを１兆円以上、さまざまな形で保有している点を分析して来ましたが、ここで最新状況について改めてまとめておくとともに、ＮＨＫ改革の必要性について強調したいと思います。

相変わらず金持ちなＮＨＫ

恒例のＮＨＫの金融資産集計

先日、ＮＨＫの財務諸表と連結財務諸表が公表されました。

驚くのは、ＮＨＫが今期も巨額の金融資産を保有していることです。

ＮＨＫは連結、単体と２種類の貸借対照表を公表しているのですが、まずは連結財務諸表から眺めていきましょう。このうち、金融資産に関連する項目を抜粋すると、図表１のとおり、ＮＨＫはグループ内におよそ1.1兆円（！）という莫大な金融資産を溜め込んでいることがわかります。

図表１　連結決算上の金融資産等（2019年３月末基準）

勘定科目	金額（百万円）	記載箇所
①現金及び預金	129,631	連結Ｂ／Ｓ・流動資産
②有価証券	303,901	連結Ｂ／Ｓ・流動資産
③長期保有有価証券	129,871	連結Ｂ／Ｓ・固定資産
④建設積立資産	170,729	連結Ｂ／Ｓ・特定資産
⑤年金資産	408,493	退職給付関連注記
合計	1,142,625

（【出所】ＮＨＫの『平成30年度連結財務諸表』より著者作成）

保有目的区分別開示

ただ、「長期保有有価証券」や「建設積立資産」といわれても、連結財務諸表規則などではあまり見かけない項目です。では、これらの資産が「金融資産である」と、どうやって判断できるのでしょうか？

実は、これらの項目の多くは有価証券であることをすでに確認済みです。

そのロジックは、非常に簡単で、②有価証券、③長期保有有価証券、④建設積立資産の３つの合計額は604,501百万円ですが、その金額が金融商品時価開示（同Ｐ13）で確認できる有価証券の連結貸借対照表計上額とピタリと一致しているからです（図表２）。

図表２　金融商品時価開示（金額単位：百万円）

保有目的区分等	連結貸借対照表計上額	評価方法
満期保有目的の債券	340,691	償却原価法
その他有価証券（時価あり）	246,322	時価評価
非上場株式	17,488	取得原価
合計額	604,501

（【出所】ＮＨＫの『平成30年度連結財務諸表』および『金融商品会計に関する実務指針』等より著者作成）

つまり、ＮＨＫの連結財務諸表によると、１兆円を超える金融資産のうち、流動性が高いものについてはざっくりと

• 短期の預金…図表１の①に示した129,631百万円
• 長期の公社債…図表１の②、③、④に示した604,501百万円のうち、非上場株式を除く587,013百万円
• 職員に対する確定給付年金資産…408,493百万円

と分類されるのですが、それにしても巨額です。

これだけ巨額の金融資産を溜め込んでいるということは、やはり、ＮＨＫが国民から受け取った受信料を番組制作に有効活用していない、という証拠に思えてなりません。

単体決算上も１兆円超

なお、念のため単体決算についてもチェックしておきましょう（図表３）。

図表３　単体決算上の金融資産等（2019年３月末基準）

勘定科目	金額（千円）	記載箇所
現金及び預金	78,047,744	Ｂ／Ｓ　流動資産
有価証券	302,799,044	Ｂ／Ｓ　流動資産
長期保有有価証券	99,462,227	Ｂ／Ｓ　固定資産
出資	10,775,932	Ｂ／Ｓ　固定資産
建設積立資産	170,729,235	Ｂ／Ｓ　特定資産
年金資産	396,008,001	退職給付注記
合計	1,057,822,183

（【出所】ＮＨＫの『平成30年度財務諸表』より著者作成）

連結と単体だと金額単位が異なっているので注意してください（連結は百万円、単体は千円）。

単体決算の方を見ると、金融資産の合計額は1.06兆円と、連結決算と比べて85億円ほど少ないのですが、言い換えれば、この85億円というおカネは、ＮＨＫが外部に子会社を作って溜め込んでいる資産である、ということでもあります。

ただ、85億円といえば確かに巨額ですが、ＮＨＫ本体が保有する金融資産の額が非常識に大きすぎるため、正直、問題としては霞んでしまっているようにも思えますが、それにしても巨額です。

「みなさまのＮＨＫ」を騙りながら、これだけ多額のカネを蓄えこんで、ＮＨＫはいったい何をたくらんでいるのでしょうか？

人件費の闇

資金使途の１つは、超高額な職員人件費だが…

この資金使途の１つは、なんといっても、ＮＨＫの職員様に対する超高額な人件費です。

ただ、この人件費については、今年度、大きく減少しています（図表４）。

図表４　ＮＨＫ役職員に対する人件費（本体のみ、金額単位：千円）

人件費項目	2017年度	2018年度	増減
①職員給与	109,965,782	111,125,124	1,159,342
②役員報酬	376,239	382,761	6,522
③退職手当	44,700,809	27,871,622	-16,829,187
④厚生保健費	20,622,458	20,907,603	285,145
①～④合計	175,665,288	160,287,110	-15,378,178
①、③、④合計	175,289,049	159,904,349	-15,384,700

（【出所】ＮＨＫ『平成30年度財務諸表』Ｐ64より著者作成）

2018年度（2019年３月までの１年間）におけるＮＨＫ役職員に対する人件費総額は1603億円で、これは2017年度（2018年３月までの１年間）の1753億円と比べて約153億円ほど減少しています。

といっても、減少した費目のうちもっとも大きいのは退職手当（役員退任手当と職員の退職給付費用）であり、職員給与についてはむしろ前年比11.6億円増えています。なお、①～④合計から役員報酬を引くと、1599億円です。

また、ＮＨＫのウェブサイトによると、ＮＨＫの職員数（2019年度）は10,333人だそうです（図表５）。

図表５　ＮＨＫの職員データ（2019年度）

区分	職員数	平均年齢	平均勤続年
男性	8,411	42.5	18.8
女性	1,922	35.6	12.2
全体	10,333	41.2	17.5

（【出所】ＮＨＫ『よくある質問集』）

ということは、ＮＨＫ職員１人あたり人件費【（①＋③＋④）÷10,333人】は1548万円と計算できます。昨年が1700万円弱だったのと比べると、約150万円減少した計算ですね。

人件費≠年収

なお、本論を続ける前に、少しだけわき道にそれます。

ＮＨＫの人件費について論じると、ときどき早とちりな人から「年収と人件費は違うぞ」というツッコミが来ますので、念のために補足しておきますと、「人件費と年収は別物である」というのは、当然、当ウェブサイトとしても理解したうえで執筆しています。

というのも、たとえば社会保険料は労使折半とされており、月額の標準報酬が50万円としたら、ざっくりと従業員本人が５万円、雇用者が５万円を負担します（※正確な金額は加入している健保や介護保険の対象年齢であるかどうかなどによって異なります）。

このため、会社としては人件費を55万円負担していても、従業員本人が受け取る給料は50万円であり、両者には社会保険料の会社負担分（この場合は５万円）だけの差が生じているのです。

ついでに、従業員本人の給料は50万円ですが、通常であれば所得税等の源泉徴収と住民税の特別徴収の分だけ差し引かれますので、手取りはここからさらに減ります（ざっくり40万円くらいでしょうか）。

このため、「人件費」の議論をしているのか、「年収」の議論をしているのか、「年収」の議論をしているならば「額面」の議論をしているのか、「手取り」の議論をしているのかについては、きちんと意識した方が良いでしょう（ちなみに当ウェブサイトでは一貫して「人件費」の議論をしているつもりです）。

職員１人当たり1550万円、本当？

脇道にそれましたので、本論に戻りましょう。

先ほど述べたとおり、ＮＨＫの１人あたり人件費は1700万円から1550万円に減少しましたが、これを「はい、そうですか」と無批判に受け入れるのは危険です。

まず、ＮＨＫが公表している人件費総額は単体決算のもののみであり、連結ベース（関連会社など）を合計したものは開示されていません。したがって、関連会社に出向させて、法外な給与を支払っている事例があったとしても、私たち国民の監視の目は届きません。

次に、人件費に含まれるものは、

• 職員給与…職員に対する基本給、基準外賃金、賞与、諸手当
• 退職手当…役員退任手当、職員の退職給付費用
• 厚生保健費…社会保険料の事業主負担分、職員の福利厚生経費

とされていますが、これだけだと「本当にＮＨＫ職員の人件費」なのかはわかりません。

なぜなら、ＮＨＫが職員のための社宅を所有していて、市場価格よりも格安の賃料でその社宅に職員を入居させていたような場合、本来ならば賃料の市場価格相当分をＮＨＫが「受信者の負担で」その職員に住まわせている、ということです。

実際、『サンデー毎日』2015年５月31日号『受信料収入でＮＨＫ職員の「好待遇」全調査』では、ＮＨＫ職員が東京都心部にある100平米の社宅を月額３万円で借りている、といった情報も掲載されていたようです（※真偽は不詳）。

これについて、簡単な設例を考えてみましょう。

東京都心で100平米を超える物件について、たとえば不動産探しのウェブサイト『アットホーム』などで調べてみると、だいたい月額で、安くて40万円、標準で60～80万円、下手をすれば100万円を優に超える物件が出て来ます（我々庶民からすれば考えられない話ですね）。

たとえば、普通に民間所有の月額53万円の物件に住めば、この人の住宅費は、年間636万円（＝53万円×12ヵ月）です。しかし、ＮＨＫ所有物件で月額入居費３万円の物件に住めば、この人の住宅費は年間36万円（＝３万円×12ヵ月）に過ぎません。

ということは、この人はＮＨＫから受け取る給料などとは別に、年間600万円もの収入を得ているのと同じことになるのです。

もしＮＨＫ職員がＮＨＫ所有の超高級物件に格安で住んでいたら？

• ①民間所有物件　月額53万円なら年間636万円
• ②ＮＨＫ所有物件　月額３万円なら年間36万円
• ③①と②の差額：年間600万円

ということは、この①と②の差額の年間600万円も、本来であれば職員１人あたり人件費に加算すべき筋合いのものです。ということは、職員１人あたりでみると、人件費は1550万円ではなく、実は2150万円（！）という、さらに破格の超高額の負担となっている可能性もあるのです。

まだある問題点

自社所有物件の場合は開示されない！

しかし、一般に自社所有物件に職員を住まわせている場合、その入居費（年額36万円）と市場価格（年額636万円）の差額である600万円は、表に出て来ません。

本来、人件費とは「会社が職務執行の対価として職員に支払う経済的利益の額」のことですので、当然、この600万円も含めて人件費とみなすべきなのですが、情報隠蔽体質のＮＨＫのことですので、おそらくこの正確な金額は開示されないでしょう。

ちなみに、ＮＨＫは物件明細を開示していないため、ＮＨＫがどれほどの土地を保有しているのか、実態はよくわかりませんが、少なくとも渋谷の一等地にある放送センターの敷地は82,645平米です（※2016年８月30日付ＮＨＫ『放送センター建替基本計画の概要』参照）。

国税庁が公表する路線価（平成30年基準）によれば、ＮＨＫの土地の路線価はざっくり平米あたり180万円だそうですが、これに82,645平米を掛けると1484億円（！）です（ちなみにＮＨＫの単体財務諸表上、土地の帳簿価額は486億円に過ぎません）。

ＮＨＫは全国各地の一等地に土地や建物などの優良不動産を大量保有していると想定されますが、彼らが保有するこれらの不動産を時価に引き直せば、やはり兆円単位の資産を保有しているのではないかと疑われます。

そして、それらのなかには放送事業に使用するものだけでなく、当然、ＮＨＫ職員様たちのための超豪奢な社宅、レクリエーション施設、宿泊施設などが含まれているのではないかと疑うのが当然でしょう（※ＮＨＫがそれらに関する情報を開示していない以上、私たち庶民の側にもそれを疑う権利はあります）。

ＮＨＫにその資産は必要なのか？

さて、当ウェブサイトとしても、「公共放送」という社会的な役割を無碍に否定するつもりはありません。

地上波・民放テレビ局がともすれば「視聴者獲得」のための低俗な番組作りに邁進する可能性があるなかで、採算をあるていど度外視し、文化的で高品質な番組作りを目指すという体制を保証する役割もあるからです。

ただし、ＮＨＫという組織がその役割を果たしているのかといえば、話は別でしょう。ときどき読者コメントで、「ＮＨＫの番組は質が高い」と書き込んで下さる方もいらっしゃるのですが、逆に、「ＮＨＫは特定のイデオロギーに偏っており、政治的中立性が損なわれた番組・コンテンツが多い」と考える人もいるようです。

このように考えていくと、ＮＨＫが「文化的で高品質な番組を作っている」というのを、どのように担保するのかという問題点が出て来るのは当然のことですが、ＮＨＫはこうした議論から逃げ回っています。

本来、国民はわが国の主権者・有権者であるとともに消費者ですし、ＮＨＫも「放送コンテンツを国民に販売している」という意味では立派なサービス業者であり、国民の側には「ＮＨＫは高品質ではない」「ＮＨＫの番組は受信料に見合っていない」と判断する権利もあるはずです。

ちなみに、ＮＨＫが少なくとも１兆円を超える金融資産とさまざまな優良不動産を抱え込んでいるというのは、言い換えれば、「受信者から受け取った受信料のすべてを番組制作に回していない」という証拠でもありますので、少なくともＮＨＫの受信料は高すぎる、という判断も成り立つでしょう。

受信料収入の１割弱を契約収納費に浪費

ついでに、ＮＨＫの損益構造の問題点についても触れておきましょう。

以前も『【速報】ＮＨＫの受信料収入が7000億円の大台に！』で申し上げましたが、ＮＨＫの受信料収入については、約7373億円と過去最大に達しています。

これに対し、経常事業支出は7172億円で、うち、国内放送費は3429億円と半分弱に過ぎず、「契約収納費」（つまりマンションなどに不法侵入を繰り返すＮＨＫ嘱託の料金収受員らに払うコスト）は645億円に達しています。

正直、「歳入庁」を創設して、ＮＨＫ代金も一緒に収納させれば、ＮＨＫのコストの１割弱が浮く計算です。ついでに、ＮＨＫ職員の人件費を国家公務員並みに引き下げれば、受信料は現在の半額でも十分に現在のＮＨＫのクオリティは維持できると思いますが、いかがでしょうか、財務省さん？（笑）

「国民の敵」論を振り返る

ところで、当ウェブサイトで以前からお伝えしているのが、「国民の敵」という考え方です。

わかりやすくいえば、

「有権者ないし消費者から正当な手段で得た範囲を超える、不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、それらを悪用して国益を邪魔する勢力」

のことです。

ＮＨＫが超高収益で超高待遇、かつ、財務内容も超優良のピカピカな「超優良企業」であることは財務諸表分析上も明らかですが、それは「ＮＨＫによるこれまでの経営努力が素晴らしかったから」、ではありません。

たんに「法律で視聴者に契約義務が課せられている」だけの話です。

すなわち、ＮＨＫは法律に従って契約を結び、契約に従って受信料をかき集め、集めた受信料を職員に対する超高額な人件費や受信料収納費などに浪費していて、それでもまだ余っているおカネを溜め込み、その結果、１兆円を超す金融資産を保有している、という話です。

民放テレビ局の場合も偏向報道が酷いですが、それでも彼らの場合はまだ、（理屈のうえでは）倒産があり得る組織です。国民がその気になれば、一丸となって民放テレビ局の「不視聴運動」でもやれば、そのテレビ局には広告収入が入らなくなり、倒産に追い込むことができるのです（ハードルは高いですが）。

実際、当ウェブサイトの読者である「埼玉県民」様から頂いたデータをもとに、『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』でも議論したとおり、昨今、テレビ広告とインターネット広告の逆転は間近です。

いったいなぜ、国民はＮＨＫの職員に少なくとも1550万円の超高額な人件費を支払ってやる義務があるというのでしょうか？

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財務省のところでも議論しましたが、有権者ないしは消費者が選択したわけでもないのに、なぜか巨大な社会的影響力ないし権力を握っている組織というものは、たいていの場合、国民経済にとっては悪影響をもたらします。

（※読者コメント欄で、「優秀な人材を集めた組織が国益ではなく省益を追求しはじめれば、それは邪悪な存在だ」といった趣旨のご指摘を頂きましたが、この点についてはまったく同感です。）

そして、ＮＨＫの問題点も、結局は、「自由経済競争の結果によらず、不当に巨額の利益を得ていること」にあるのであり、日本国民が選択して倒産に追い込むことができないという意味では、財務省と同様、ＮＨＫこそ立派な「国民の敵」なのだと申し上げておきたいと思います。

最低でもスクランブル放送の実施、可能であればＮＨＫ廃局の是非を巡る数年に１回の国民投票の義務付け、そしてＮＨＫの余剰資産の国庫返納を実現させることが必要ではないでしょうか。