北朝鮮に関連して気になる記事がいくつか出ていましたので、まとめて紹介します。最初の話題は米国の当局が北朝鮮の船舶を拿捕したというものであり、次の話題は「日米韓防衛協力」から韓国が事実上、「仲間外れ」となっている、という話題、そして共同通信の（なぜか）英語版に配信された、訪米中の菅義偉内閣官房長官に関する話題です。北朝鮮がミサイル発射などを行ったのは、おそらく、停滞する米朝交渉で揺さぶりを掛けるためだと思いますが、北朝鮮問題を巡っては短期的な挑発に乗らず、粛々と安保理制裁を実行するのが最適な方法ではないでしょうか。

米国が北朝鮮船舶拿捕

北朝鮮のミサイル発射への「答え」

当ウェブサイトでは昨日の『「北がミサイル発射したからウォン安に」の言い訳は渡りに船』のなかで、「北も南もそろって瀬戸際外交が大好き」という内容のことを申し上げました。

というのも、昨日、北朝鮮が短距離ミサイルと見られる飛翔体を発射したことについては、米朝交渉が遅々として進まないなかで、北朝鮮が「ギリギリのところ」を狙って米国を挑発するという意味で、いわゆる「瀬戸際外交」の一環と見ることができるからです。

ただ、これに対する米国側の反応が、なかなか興味深いと思います。

それは、日本時間の今朝８時前に出てきた、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の次の記事です。

U.S. Seizes North Korean Ship（米国夏時間2019/05/09(木) 18:41付＝日本時間2019/05/10(金) 07:41付　ＷＳＪより）

すでに日本語のメディアでも出て来ていますが、この記事は、国連安保理制裁決議に違反した北朝鮮産の石炭の輸出に関わっていたとして、米国の当局が北朝鮮の輸送船「ワイズ・オネスト」を拿捕し、米国の領海に向けて曳航していることを司法省が明らかにした、というものです。

ＷＳＪによると、司法省が「拿捕した」と明らかにしたのが木曜日であり、また、米国が北朝鮮による制裁逃れに対して初めて具体的な措置を取ったものだとしていますが、司法省は「今回の拿捕と北朝鮮のミサイル発射には何の関係もない」と説明しているそうです。

また、今回拿捕された「ワイズ・オネスト」は重量1.7万トンで、「北朝鮮が保有する運搬船としては２番目の大きさ」ですが、2018年４月にもインドネシアの沿岸警備隊によって拘束された経歴があるため、拿捕されるのは今回で２回目、ということでしょう。

同船舶を巡っては、一方、昨年７月にニューヨーク連邦地裁から拘束命令が出ていおり、現在、南太平洋の米領東サモアに向けて曳航中です。また、ＷＳＪは今回の拿捕に伴い、北朝鮮が60日以内に米国のニューヨーク地裁に回答しない場合には、船舶自体が没収される可能性があるとしています。

これに加えてＷＳＪは、司法省関係者の話として、「国連安保理決議に反し、船舶の運行や維持管理などに米ドルが使用されていた」と述べていますが、今回の拿捕も北朝鮮の制裁逃れを逐一摘発し、国際的な金融システムから北朝鮮を締め出す動きの一環と見るべきでしょう。

瀬取りの取り締まりは強化が必要

ところで、当ウェブサイトでは『米朝首脳会談と「今、北朝鮮制裁を解除すべきではない理由」』のなかで、実は、北朝鮮の内情は私たちが思っているほど悪くはないのではないか、という仮説を紹介しました。

簡単にいえば、確かに北朝鮮に対する経済制裁は金正恩（きん・しょうおん）体制を支えている特権層にそれなりの打撃を与えているものの、コメ価格や北朝鮮ウォン（ＫＰＷ）の対米ドルの闇レートは意外と落ち着いていて、市民生活はそれなりにうまく回っている、という報道です。

これらの報道をそのまま鵜呑みにするのは適切ではないにせよ、１つの参考としては興味深いものです。つまり、金正日（きん・しょうじつ）体制時代と異なり、金正恩は経済活動の自由化を進めているため、それによって北朝鮮は、国際社会からの制裁の効果が緩和されている、という仮説が成り立ちます。

ただ、それ以上に深刻に考えなければならないことは、せっかく国際社会からの経済制裁が適用されているのに、「制裁逃れ」が常態化している可能性がある、という点でしょう。

その最たるものは、「瀬取り」です。

東シナ海や日本海などの海上で、北朝鮮の船舶が国連安保理決議に違反し、違法に石油などの戦略物資を輸入していたり、バルクキャッシュ（高額紙幣の現金）が授受されていたりする、といった情報は、あとを絶ちません。

先ほどのＷＳＪの記事によると、拿捕された「ワイズ・オネスト」が運搬していた貨物の時価は290万ドル相当（１ドル＝110円とすれば約3.2億円相当）で、書類上は「香港ノバ・インターナショナル・トレード」という、ウクライナにも事務所を持っている中国企業だったのだとか。

書類の偽装、マネロンなど、北朝鮮は瀬取りの手法を巧妙化させていると考えられますが、国際社会が一致団結して北朝鮮への圧力の最大化を進めているのは、むしろ望ましい兆候と考えて良いでしょう。

さりげなく進む「韓国外し」

日米当局が韓国外して密談

さて、北朝鮮の非核化に向けて、何より重要なのは、国際社会との連携です。

従来から、日本は米国、韓国の両国と協力し、「日米韓」で北朝鮮への非核化実現に努力することとしていますが、残念ながら韓国は、「北朝鮮の非核化をともに進めるべきパートナー」としては非常にこころもとないのが実情です。

こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、気になる記事を２つ発見しました。

１つ目は、昨日、韓国の首都・ソウルで行われた日米韓３ヵ国防衛協議に先立って、日米両国が「韓国を外して密談した」、という話題です。

三か国防衛協議の前に米日が大使館で「密談」、韓国はのけ者（2019/05/09 22:22付　朝鮮日報日本語版より）

朝鮮日報によれば、米国防総省のランドール・シュライバー次官補（アジア・太平洋安全保障担当）と防衛省の石川武防衛政策局次長の両名が日米韓３ヵ国会談の前にソウルの米国大使館で会い、安全保障の懸案について話し合ったのだとか。

朝鮮日報は「当初は、韓米日の三か国協力が復活する契機になるとの期待が高まっていた」としつつも、この会談の場に韓国の防衛関係者がいなかったことから、「米日が韓国政府に不信感を抱いているのではないかとの懸念が示されている」と述べています。

おそらく、米国大使館で会談が行われた理由は、日本政府が在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したからでしょう（『「大使館新築放棄」の続報と日本企業が強く意識すべきリスク』参照）。

つまり、在韓日本大使館は現在、民間所有のオフィスビルに仮住まいしていますが、そのような環境では話せないようなことを、日米両国の防衛関係者が話した、と見るのが自然です。

これについて朝鮮日報は「韓国軍内外では『韓国を信頼していない米日が、先に大使館で隠密に会ったのではないか』との話が出ている」としています。

夕食会も中止

一方、もう１つの記事は、こちらです。

食糧支援協議で訪韓した米高官、韓国政府当局者との夕食会中止（2019/05/10 09:20付　朝鮮日報日本語版より）

米国防省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は９日、韓国を訪問し、韓国政府・国家情報院の徐薫（じょ・くん）院長と極秘裏に面談。

その後、「駐韓米国大使館関係者らと会議を行っていた最中に北朝鮮のミサイル発射を知り、駐韓米副大使公邸で韓国政府当局者らと同日予定していた夕食会も取り消した」のだそうです。

朝鮮日報は外交消息筋の話として、

• ビーガン代表は徐薫院長と会い、今月4日のミサイル発射以降の北朝鮮の動向など情報を共有した
• 北朝鮮が追加発射を強行したため、韓国政府の北朝鮮に対する食糧支援問題を調整しようと考えていたビーガン代表は、焦点を『北朝鮮ミサイル対応』に移すかもしれない

という情報を報じているのですが、この期に及んで北朝鮮への食糧支援を言い出す韓国と、北朝鮮への「最大限の圧力」を志向する日米の思惑が合致しないのも当然のことかもしれません。

しかし、夕食会という「個人的親交を深めるための場」まで堂々とキャンセルするというのは、尋常ではありません。

もっとも、朝鮮日報によれば、ビーガン代表は当初、10日に康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）をはじめとする韓国政府幹部と面会し、「食糧支援の時期、方法、規模」などを話し合う予定だったとしているのですが、その報道は果たして正しいのでしょうか？

私の目には、「北朝鮮の非核化のためにわざわざ韓国にやってきたのに、どうして非核化とまったく関係のない議題ばかり選ぶのか」というビーガン代表の困惑と怒りが見える気がします。

今後は当面「静観」か？

さて、北朝鮮の核開発問題を巡っては、今年２月に米朝首脳会談が決裂したことで、当面は膠着状況が続くものと考えられます。

しかし、もし「北朝鮮への最大限の圧力」を維持することができれば、時間が経てば経つほど、北朝鮮にとっては不利になりますし、日米両国にとっては有利になります。なぜなら、兵糧攻めで北朝鮮からは現金がどんどんとなくなっていくからです。

もちろん、中国やロシアという「不確定ファクター」があることは事実ですが、だからといって、過度に悲観する必要はありません。それよりも、中露両国も賛同した２年前の国連安保理決議に従い、現在は、まずは北朝鮮を徹底的に弱らせることを優先すべきです。

そして、北朝鮮のミサイル発射は、米国に対する揺さぶりと見て良いと思いますが、日米がその挑発に乗らず、静観を決め込むのは良いことです。

もちろん、日韓関係においては徴用工判決問題や慰安婦財団解散問題、レーダー照射事件、上皇陛下侮辱問題などの諸懸案を抱えていて、それらについては韓国側に包括的な落とし前を付けさせなければなりません。

しかし、日米はそれよりも北朝鮮に対する瀬取り活動の監視強化に加え、「裏切り者」である韓国の行動を監視しつつ、まずは韓国の処分をじっくりと考えるべき局面ではないでしょうか。

オマケ：菅官房長官の訪米

さて、もう１つだけ、紹介しておきたい記事があります。

Suga, Pompeo affirm coordination over North Korea missiles（2019/05/10 10:41付　共同通信英語版より）

共同通信（英語版）によると、本日、訪米中の菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官がマイク・ポンペオ米国務長官と会い、北朝鮮のミサイル問題などで意見を交わしたとされています。

菅長官はワシントンで記者らと会い、ポンペオ長官に対して「安倍総理が条件なしに北朝鮮の金正恩と会う」という話について説明した、などとしています。

そのうえで、菅氏とポンペオ氏は日本人拉致問題の迅速な解決に加え、北朝鮮の非核化に向けて国連安保理制裁の着実な履行が重要だとの認識で一致したとしています。

また、菅氏はシャナハン国防長官代行とも会い、北朝鮮核問題をめぐっての両国間の緊密な連携を確認したのだとか。やはり、菅官房長官の「仕事ぶり」は見事です。

ところが、この記事、なぜか英語版でしか配信されておらず、日本語版では見当たりません。

日本語版で配信したら、地方紙などがこれを紙面に掲載するからでしょうか？

共同通信の狙いは、今ひとつ、理解できないところです。