「憲法第９条があったから、戦争がなかった」。こういう主張を真顔で議論する人もいるようですが、そのロジックが成り立つなら、憲法で犯罪を禁止すれば、犯罪は発生しないはずです。いや、そもそも日本国憲法を巡って、なぜか第９条にばかり議論が集中している状況には強い違和感があります。日本国憲法には天皇陛下の国事行為を定めた第７条や予算の現金主義など、改善すべき点がたくさんあると思うからです。ただ、それと同時に安易な「大日本帝国憲法復活論」にも賛同しません。悪い所を変え、良い所を残すのが、本当の憲法議論だからです。

ここがおかしい、憲法議論

憲法記念日に考えたい、憲法の話

本日は「憲法記念日」です。

といっても、日本国内で「日本国憲法」といえば、憲法第９条を変えるか（改憲派）、死守するか（護憲派）という論点に集約されてしまうきらいがあります。

日本国憲法第９条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

朝日新聞、東京新聞、毎日新聞（俗にいう「ＡＴＭ」）あたりは、どうせ本日当たりの社説で、「平和主義の日本国憲法は日本の誇りだ」だの、「二度と戦争を起こさないという誓いを未来に向けて語り継いでいかねばならない」だのといった主張を掲げるのだと思います。

ただ、「日本国憲法第９条が存在したから、第二次世界大戦が終了した1945年８月15日以降、日本はただの１度も戦争に巻き込まれなかった」という主張を聞くことがあるのですが、はたしてこれは正しいのでしょうか？

• 【事象Ａ】日本国憲法第９条が存在していた
• 【事象Ｂ】日本は第二次大戦後、戦争に巻き込まれなかった

この「事象Ａ」と「事象Ｂ」は、「因果関係」（Ａという状態があったからＢという状態が実現した）のか、それとも偶然の一致（Ａという状態とＢという状態はたまたま一致していたに過ぎない）のか、このあたりをきちんと見極めることが必要です。

というよりも、そもそも「事象Ｂ」については、怪しいものだと思います。

日本がソ連に「火事場泥棒」的に千島列島と樺太を奪われたのが、1945年８月15日以降であるという事実、北朝鮮の工作員の手によって日本国内から日本国民が誘拐されたという事実、戦後、韓国が日本固有の領土である島根県竹島を不法占拠したという事実を見れば、

「日本は1945年８月15日以降、戦争ないし戦闘に巻き込まれていない」

という事実認定自体が正しいのか、もう１度、じっくりと考えてみる必要があるでしょう。

いずれにせよ、憲法記念日は「憲法第９条が存在したから平和だった」という刷り込み（プロパガンダ）に騙されず、私たち日本国民が憲法についてじっくりと考える機会にしたいものです。

憲法第９条の欺瞞

ついでに、「憲法第９条があったから日本は戦争に巻き込まれないで済んだ」などと主張している「憲法平和論者」たちに、私自身が長年抱いている疑問を１つぶつけてみたいと思います。

私たちの社会は、犯罪や災害、事故などに悩まされています。

たとえば、法令違反・ルール違反に関していえば、重いものでは凶悪犯罪などもときどき発生していますし、軽いものでは「歩きタバコ」「チラシの投函」「ＮＨＫ集金人の住居不法侵入」などの条例違反・軽犯罪などは日常茶飯事で発生しています。

新宿区では路上喫煙禁止条例があるにも関わらず、路上でタバコに火をつける輩は後を絶ちませんし、子供を連れて歩いていると、ちょうどタバコの火が子供の目の高さにあるので、毎度、ひやひやするのです。

さらには、先日は悲惨な自動車事故も発生しましたし、地震・火山国である日本ではときどき深刻な地震被害や噴火被害も出ますし、台風やスギ花粉などの自然現象も日本国民に重度・軽度な損害をもたらしています。

そこで、「憲法平和論者」たちのロジックを使って、とりあえず「日本から犯罪を一切なくす」という手っ取り早い方法を考えてみました。日本国憲法を改正し、「第９条の２」を創設するのです。

日本国憲法試案　第９条の２（犯罪の放棄）

日本国民は、正義と秩序を基調とする国内平和を誠実に希求し、国権の発動たる治安維持と、警察力による威嚇又は警察力の行使は、国内犯罪を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、警察は、これを保持しない。国の治安維持権は、これを認めない。

…。

いかがでしょうか？

これこそまさに「魔法のソリューション」です。「憲法平和論者」の皆さんのロジックによれば、この条文を入れた瞬間から、日本からは犯罪が一掃されるに違いありません。

また、憲法第９条の３では「災害の放棄」、第９条の４では「事故の放棄」、第９条の５では「脱税の放棄」という条文を入れれば、日本からは自然災害も事故も脱税も何もかもが消滅するのです！

憲法議論のおかしさ

…という話をしていると、「何をバカなことを言っているのか」というお叱りが来ることは重々承知しています。

しかし、私自身は、日本国憲法第９条にいう「戦争放棄・交戦権の禁止」とは、「犯罪の禁止」「災害の禁止」「事故の禁止」と本質的にはまったく同じことを主張しているのだ、という点を、改めて強調しておきたいのです。

日本国憲法第９条の規定は、とくに第１項については、単なる理念としては存在していても良いと思います。ただ、日本が「対外侵略戦争をしない」という誓いを立てるのは結構ですが、戦争は「こちらから仕掛ける」ことで発生するとは限りません。

「あちらから仕掛けられる」という事態があるからです。

日本国憲法のおかしさとは、「あちらから戦争を仕掛けてくる」という発想が存在しないことであり、また、「平和を愛する諸国民」（憲法前文）という、まさに現実の日本の周辺国を見ているとあり得ない発想が組み込まれている点にあります。

ただ、それと同時に、もっとおかしいのは、憲法議論といえばこの「第９条」の議論に終始している点にあります。というよりも、第９条の議論だけで不毛な論争を繰り返すこと自体、ＡＴＭや立憲民主党、日本共産党などの「日本の足を引っ張ることしか考えていない」ような勢力の罠にはまっているのです。

正直、私自身は憲法第９条については、丸ごと撤廃するのが難しいのならば、第２項を削除するだけでも良いと思いますし、あるいは自民党の青山繁晴参議院議員が主張するように、「第３項」として、

３　第１項および前項の規定は、自衛権の発動を妨げない。

といった一文を入れるというのも良いと思います。

悪い所を変え、良い所を残す

憲法第７条を最優先で変えるべし！

しかし、それよりも、現行の日本国憲法にはおかしな規定もたくさんあります。

その最たるものが、第７条です。

日本国憲法第７条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二　国会を召集すること。
三　衆議院を解散すること。
四　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七　栄典を授与すること。
八　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九　外国の大使及び公使を接受すること。
十　儀式を行ふこと。

はい。

天皇陛下がなさる公務が多すぎるのです。

とくに、第１号（憲法改正、法律、政令、条約の公布）には、さりげなく「政令」というものが入っていますが、日本の場合、この「政令」があまりにも分かり辛く書かれていて、悪文の典型例のような政令が大量に公布されています。

とくに、金融庁とか金融庁、あるいは金融庁、さらには金融庁などが、この手の「悪文」を量産している役所なのですが、ここでは政令の１つである『銀行法施行令』から、とびっきりの悪文を紹介しておきたいと思います。

銀行法施行令第４条第１項

法第十三条第一項本文に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、同項本文に規定する同一人（当該政令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この項において「同一人自身」という。）が当該銀行の合算子法人等若しくは合算関連法人等、当該銀行を合算子法人等若しくは合算関連法人等とする銀行持株会社（法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。）又は当該銀行持株会社の合算子法人等若しくは合算関連法人等でない場合の次に掲げる者（当該銀行、当該銀行の合算子法人等及び合算関連法人等、当該銀行を合算子法人等又は合算関連法人等とする銀行持株会社並びに当該銀行持株会社の合算子法人等及び合算関連法人等を除く。第九項及び第十二項において「受信合算対象者」という。）とする。
（※後略）

銀行法施行令第４条第２項

前項に規定する「合算子法人等」とは、次に掲げる法人等をいう。
一　他の法人等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（以下「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令で定めるもの（連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令で定めるもの（第三号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。）に限る。以下この項において「実質親法人等」という。）がその意思決定機関を支配している他の法人等（以下この項において「実質子法人等」という。）。この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等がその意思決定機関を支配している他の法人等は、当該実質親法人等の実質子法人等とみなす。

（※後略）

ああ、いらいらする！

この手の悪文を量産している役所は、金融庁に限られません。

しかし、こんなアホすぎる条文を策定し、それを天皇陛下に上奏するということ自体、時代が時代なら不敬罪であり、これらの条文を起草した金融庁の担当官は懲戒免職されるべきではないかと思います。

いずれにせよ、天皇陛下にお願いすべき公務の数はもっと絞るべきですし、また、少なくとも「天皇陛下が公布すべきもの」からは、政令を削除すべきでしょう。

（ついでに言うと、「カッコが２つ以上入れ子になっているなどの条文はすべて無効とする」、「行政官庁が法律の範囲を超えて勝手に告示などを作ると、その告示は無効にする」といった規定も設けておくべきではないかと思います。）

問題はそれだけではありません。

たとえば、国会は天皇が召集しなければ開けず、せっかく法律や政令が成立しても、天皇が公布しなければ有効になりませんので、国会、政府、皇居の連絡を物理的に遮断すれば、日本国憲法上、日本という国は機能しなくなります。

理想論をいえば、「天皇による国会召集」「天皇による法律の公布」という規定についても削除すべきであり、「国会は選挙日から２週間後に当然に開かれる」「法律案は国会で可決されれば自動的に公布される」という形にする方が、国家としてははるかに安定するのではないでしょうか。

予算単年度主義を排して複式簿記を！

日本国憲法において、もう１つ、時代にそぐわないのが、予算単年度主義です。

実は、予算に関する規定は日本国憲法内にいくつか設けられているのですが（たとえば第60条や第86条～第88条）、決算に関する規定は、第90条にしかありません。

日本国憲法第60条

予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
２　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

日本国憲法第86条

内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

日本国憲法第90条第１項

国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

「予算」とは、いわば、現金主義に基づく現金の出入りを国会で審議するという趣旨のものですが、外為特会などのように、一般会計とは別にさまざまな特別会計が存在しています。

こうした実情を踏まえるなら、国会は予算もさることながら、むしろ決算を厳しく査定すべきです。具体的には：

• 予算は複式簿記と発生主義に基づき、連結ベースでの行政コストを承認する形式に変更する
• 複式簿記に基づき作成した連結貸借対照表、連結行政コスト計算書の国会承認義務を課す

といった改革が必要です。

これに加え、現在は財務省が一手に引き受けている予算編成権についても、財務省の職員が直接、政治家とコンタクトを取ることについても、禁止すべきでしょう。

日本国憲法の全否定は違う

私自身が日本国憲法に対して抱いている疑問は、ほかにもいくつもあるのですが、ただ、それと同時に「日本国憲法の全否定」については話が全然違うと思います。

世の中には、「ＧＨＱに押し付けられた日本国憲法については無効を宣言し、大日本帝国憲法を復活させるべき」といった極論を唱える人もいるのですが、私はそうした見解にはまったく同意しません。

だいいち、大日本帝国憲法には「内閣」という言葉が出てこないなど、近代法としてさまざまな欠陥をはらんでいましたし、また、いったん開始した戦争を終わらせるための規定についても不十分でした。だからこそ私は、大日本帝国憲法が日本を滅亡寸前に追いやったあの戦争と無関係ではないと考えているのです。

また、日本国憲法には、自由主義、民主主義、法治主義など、優れた点もあります。

とくに、憲法第21条に定める集会、結社、言論、出版の自由の規定は、従来はマスコミ各社を守る規定と勘違いされてきましたが、今やむしろ、「マスコミの既得権益を破壊するインターネット上の言論の自由」の拠り所となっているのです。

日本国憲法第21条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

要するに、日本国憲法も「不磨の大典」ではありませんが、全否定すべき対象でもありません。悪い所を変え、良い所を残す、というだけのことです。

前文、憲法第７条、第９条、第86条、第90条など、改廃すべき箇所はたくさんありますが、丸ごと廃止して大日本帝国憲法を復活させるべし、という話にはならないでしょう。

令和で憲法議論加速を期待したい

さて、当ウェブサイトでは先日、『マスコミの影響力低下は、令和でいっきに加速する』のなかで、平成時代中盤から後半にかけて進んだ「インターネット革命」が、令和時代を迎えてますます加速すると「予言」しました。

憲法議論だってこれとまったく同じことです。

日本国内には憲法についてさまざまな意見を持つ人がいるはずであり、「第９条」だけでない、さまざまな深い議論がもっと活発になされてしかるべきでしょう。

私自身は複式簿記に基づく連結財務諸表の作成と国会承認を政府に義務付けることと、天皇陛下の公務負担圧縮を急いでほしいと思います。

蛇足ながら、日本国憲法の試案「第９条の５」を提示申し上げておきたいと思います。

日本国憲法試案　第９条の５（脱税の放棄）

日本国民は、正義と秩序を基調とする税制を誠実に希求し、国権の発動たる国税査察と、国税権力による威嚇又は査察権の行使は、脱税を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、国税庁は、これを保持しない。国の国税査察権は、これを認めない。

国税庁さん、これで脱税は撲滅できますよ（笑）