昨日の『企業の寄付金不足?今年の「日韓未来対話」開催が危ぶまれる』で紹介した話題の続きを掲載しようと思ったのですが、これについては途中まで書いたものの、「ボツ」にしてしまうことに決めました。
本日は読者の皆さまにおわびをしなければなりません。
それは、1つの記事を完成させて、公表しようと思って読み返したものの、結局は公表を取りやめることにしたからです。その意味では当ウェブサイトを開始して以来、初の「ボツ原稿」です。
本来、公開したかったのは、昨日の『企業の寄付金不足?今年の「日韓未来対話」開催が危ぶまれる』で紹介した、「言論NPO」が韓国の団体と毎年共催している「日韓未来対話」という会合の開催が危ぶまれているという話題の続編です。
もともと、このボツ原稿を執筆するきっかけになったのは、当ウェブサイトにいつも鋭いコメントを寄せて下さる「りょうちん」様からいただいた、こんなコメントです。
言論NPOのサイトを掘ってここまで
http://www.genron-npo.net/about/post-8.html
会計報告
年度別のアジア平和構築事業の違いとか、企業寄付の推移とか調べると面白いかもしれません。
興味を感じて同ウェブサイトをもとに、同団体の財務諸表分析をやってみたのですが、結論からいえば、ちょっと非常に公表し辛い内容になってしまいました。
そもそも私自身、職業柄、個別企業や個別団体の財務諸表分析をやることも多く、また、それが本業のようなものですが、それをウェブサイトで公表するかどうかはまた別の話です。
NHKや特殊法人、地方公共団体のような公的団体だと、バンバンと財務諸表分析の結果を表に出して批判することも可能です(NHKについては『公共放送としての資格なきNHKが「国民の敵」である理由』などもご参照ください)。
しかし、「言論NPO」は現時点において、純粋な民間団体です。熟考した結果、現時点において同団体の財政・経営状態について具体的な分析結果や何らかのコメントを出すことは控えたいと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただし、1つだけ事実を指摘しておきますと、確認できた限り、同団体は2014年3月期以降、5年連続して外務省からの補助金を受け入れていて、とくに2018年3月期決算では、これが収入の7割近くに達しています。
ということは、同団体がこれから公表するであろう2019年3月期決算における外務省からの補助金の割合次第では、同団体を事実上の「国民の血税で運営されている組織」(=準公的団体)とみなすことが可能になるかもしれません。
そうなれば、今回の会合に関して、本稿で指摘しようと思っていた内容についても当ウェブサイトで執筆できるかもしれません。
以上、非常にすっきりしない内容で申し訳ありません。
View Comments (33)
やむ得ないですね。
出来れば、いずれ正体を解説付きで暴露してください。
>5年連続して外務省からの補助金を受け入れていて、
>とくに2018年3月期決算では、これが収入の7割近くに達しています。
「日韓未来対話」開催が危ぶまれているのは、企業の寄付金不足ではなくて、外務省の補助金カットのせいという可能性もあるのでしょうか。そういう形でも「サイレント型制裁」が始まっているとすると大変興味深いですね。
いずれ分かりますね。
あの団体、別に日韓関係だけをやってるわけじゃなさそうなんですよね。いろんなテーマで活動してる感じです。
昨年度の決算がまだでてませんが、昨今の日韓関係の悪化が寄附金の減少につながってるかはわかんないと思いました。
H25から外務省の補助金と思われるものが収入の多くを占めるようになっていたので、
隠居爺さんがおっしゃるように、外務省が日韓関係に影響が出るところを狙い撃ちにして、補助金の減額か打ち切りをしたんだとすると、金が足りなくてヒーヒーってことはあるかもしれないと思いました。
団体としては「補助金が減らされて」とは言いづらいでしょうから、「寄付金が足りなくて」と言ってるかもしれませんし。
NPOってそんなに国からお金ひっぱれるんですね。
それはそれで驚きです。
企業がテレビでCMを流したり、新聞や雑誌に広告を載せるのは、単なる商品の宣伝や企業イメージの周知だけが目的ではありません。マスコミに金を出す側になることで、その企業が不祥事を起こした時の過剰な報道を牽制する対策にもなります。場合によっては、スポンサーになっていることでもみ消せる事件もあるでしょう。
民間のいろいろな財団や団体は、モロに役人の天下り先だったり、研究費や講演料という名目でお金を分配しあうシステムだったりします。互助会ですね、早い話。
協賛や寄附する企業にしても様々な思惑が交錯します。業界のしがらみやら口止めやらの必要経費的な側面もあるわけです。「進歩的文化人」や「良心的日本人」のムラにもそれ相応の「オキテ」もあれば「シキタリ」もあるということですね。
更新ありがとうございます。
りょうちんさんの持って来た『言論NPO』、よく調べられましたね。感服します。 チラ見しましたが、平成29年度の収支は2億1千万円の収入のうち、なんと70%が外務省の補助金、会費たったの◯10万円(笑)ナニこれ?支出はほとんどが世界の言論?やらアジア絡み。ふ〜ん。金持ちだネ日本は。
大人しくしてますわ。一切の私的思い込みしません。ココに載せ難いかもしれないですね。
このような国として支出する意味がよく分からないことに補助金を出す余裕があるなら増税などと言わないで欲しいものです。
このような大手のメディアが取り上げないことについて知ることが出来る今の時代になって良かったです。またこの機会を与えてくれた著者の方に感謝します。
FATFも、NPOについては、テロリストや大量破壊兵器製造国等への迂回の送金のために使われているということで、NPOに注意せよといっていますね。
まあ科研費みたいにお役所からお金をもらおうと思ったら、手続きが要り、書類が残ります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/hojokin/index3.html
外交シンクタンクとの連携
外交・安全保障調査研究事業費補助金
この手のお手盛り事業で事業評価A-はまずいんじゃね・・・。まあBなんてのもありましたがw。
でもってですね、事業の募集・審査結果も残っているんですよ。
>(4)審査結果
で同ページを検索するといけます。
なぜかH30年度事業だけ抜けているんですがなにかお役所的に中止になるイベントでもあったんでしょうか?
それはともかく、H29年度の事業審査では
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page25_000779.html
言論NPOが二分野採択されています。
ところが、H31年度の審査結果がこれですわ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page25_001891.html
>平成31年度「外交・安全保障調査研究事業費補助金」に関する審査結果
>平成31年3月28日
> 標記補助金(調査研究事業)について,総計8企画の応募がありました。「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」における審査結果を踏まえ,以下のとおり採択企画を決定しました。
>
>平成31年度外交・安全保障調査研究事業費補助金(調査研究事業)
>分野B 安全保障(採択:1企画/応募:8企画)
他の分野ではそもそも募集がなかったようです。
それでも外交・安全保障調査研究事業費補助金(調査研究事業)ではH29年度では4分野採択されていましたから、お役所的にフェードアウトしたいときのムーブですw
もちろん言論NPOは落選しています。
「外交・安全保障調査研究事業」という枠自体が無くなる方向なのではとか霞ヶ関の内情に詳しい人が解説してくれないかなあ・・・。
NPO側の会計報告のH30年度版が未だ掲載されていないので、H30年度の外務省からの金があったのか無かったのかが不明ですが、外務省側からは何もなかったような雰囲気です。
この財務体質では補助金を打ち切られたら多少の寄付金の増加ではカバーしきれないですから支出の方を制限せざるを得ないでしょう。
たぶん複雑な経緯は無くて、外務省側になにかあったんだと思います。
訂正です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000375320.pdf
を読み込んでみましたが、H29年度に採択されたのは三年事業で、H29,30,31年は支給されていると見るのが妥当かもしれません。
ただし、外務省のこの枠の新規事業募集が減った理由は、やはりよくわかりません。
あと「第5回日韓未来対話」に関してはインターネット中継を行ったとの記述があったので探したらあっさりとありましたw。なんで最初に探さなかったのかorz
https://www.youtube.com/watch?v=wsed6XfDlos
「第5回日韓未来対話」~揺れる日韓関係と北朝鮮の核開発問題~
しかし、まる4時間・・・。どなたかGWの貴重な時間を使って内容を解説してくださいw
どうして昨年の第6回のは上がっていないのかと思いましたが、一応サマリーはこちらにありました。
http://www.genron-npo.net/world/category/cat252.html
さすがにこの程度の文章なら読めましたが、非公開セッションの韓国側の発言要旨を見ただけでおなかいっぱいですw
申請書に目を通されましたか?
事業期間は三年とは限らないですよ。
2年に短縮も可能。つまり29年度に採択された二つの課題は30年度で終了の可能性大。31年度不採択なら大ピンチになります。
なるほど、やはりNPO側の会計報告が出てこないことにはわかりませんね。
なるほど、すべて公開情報でここまでわかるんですねー。そりゃそうだ。
勉強になりました。
事実なら害務省確定ですね。
NPOって政府と無関係のって意味じゃなかったっけ?
世界大百科事典では
non-profit organizationの略。非政府で,非営利の民間組織に対して,主にアメリカで用いられる呼称
7割でも非政府といえるのか・・。
「非鋭利」ということは、「鈍器」で箸にも棒にもかからないという意味でしょう
非政府ならNGOですね、government