「中央銀行のなかの中央銀行」である国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』の日本提出分にかかる最新データが、昨日、日銀のホームページにて公開されています。日本の外国に対する与信（貸出金や債券など）の残高は、2018年12月末時点で、なんと450兆円を超える金額に達しています（※ただし１ドル＝110円で換算した場合）。年間ＧＤＰに近い金額を外国に貸しているという事実も驚きですが、相手先別に見ると、カリブ海に浮かぶケイマン諸島という小さな島に、5700億ドル（約63兆円）もの資金が投資されているという状況を、どう考えればよいでしょうか？

日本の債権は450兆円！

ＢＩＳの最終リスクベース与信統計

「国際決済銀行」という組織があります。

日本語よりも、 “Bank for International Settlements” という英語を略した「ＢＩＳ」という略称の方が有名ではないかと思います。そして、日本銀行などの中央銀行は、一般に「銀行の銀行」と呼ばれることもありますが、このＢＩＳは金融業界では「中央銀行の中央銀行」と称されることがあります。

また、ＢＩＳはさまざまな有益な統計データも取り揃えていて、しかも、それらについては基本的に無料で利用可能であるため、私のような経済評論家にとっては、非常に重宝しています。

それらのなかでも特に有益なものは、『国際与信統計』です。

統計の種類には「最終リスクベース」と「所在地ベース」の２種類があり、それぞれ “Consolidated Banking Statistics” “Local Banking Statistics” と呼ばれていて、略称は『ＣＢＳ』『ＬＢＳ』です。

このうち、私がよく参照するのは「連結ベース統計（ＣＢＳ）」です。

これは、銀行がおカネを貸している先（つまり「与信先」）の地域・国別分類を、「与信先の直接的な所在地ではなく最終的なリスクの所在地に応じて行う集計方法」のことであり、「どの国の金融機関がどの国おカネを貸しているか」という実情を、より正確に知ることができます。

たとえば、日本の銀行がフランスの会社の米国支店におカネを貸していたとしたら、この与信は「所在地ベース」で見たら「日本の銀行から米国企業への貸付金」ですが、「最終リスクベース」で見たら「日本の銀行からフランス企業への貸付金」です。

やはりグローバル経営の時代ですから、「どの国がどの国におカネを貸しているか」という意味での与信の状況については、あくまでも「所在地ベース」よりも「最終リスクベース」で行う方が正確でしょう。

なお、今月公表された次の報告書によると、この「ＣＢＳ」には、銀行からの貸出金だけでなく、債券、ノンバンクセクターからの借入金なども含まれているそうです（同Ｐ16に “This measure also includes bond financing and borrowing from non-bank creditors.” の記述）。

Emerging markets’ reliance on foreign bank credit（2019/03/05付　ＢＩＳホームページより）

日本集計分の公表

こうしたなか、昨日、日銀のウェブサイトに、2018年12月末時点における『ＢＩＳ国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』が公表されました。

ＢＩＳ統計は各国の中央銀行からＢＩＳに対して集計結果が報告されるのですが、その前段階として、たとえば日本の場合は「日本の銀行等金融機関がどの国にいくらのおカネを貸しているか」という状況を報告しています。

早速ですが、2018年12月末時点のデータを眺めてみましょう（図表１）。

図表１　日本の金融機関の外国に対する与信残高（連結ベース、金額：百万ドル）

相手先	与信額	比率
先進国向け	2,787,008.6	67.62%
（うち、欧州）	904,515	21.95%
（うち、米国・その他）	1,882,494	45.68%
オフショア向け	767,915.9	18.63%
発展途上国向け	550,287.9	13.35%
（うち、アフリカ・中東）	68,276	1.66%
（うち、アジア・太平洋）	392,830	9.53%
（うち、欧州）	27,837	0.68%
（うち、ラテンアメリカ・カリブ海諸国）	61,345	1.49%
国際機関	16,137.2	0.39%
合計	4,121,349.6	100.00%

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』、2018年12月末時点・最終リスクベース）

図表１によると、日本の金融機関が外国向けに貸しているおカネのトータルは約4.1兆ドルで、１ドル＝110円と換算すれば、約453兆円という巨額に達します（※この金額は日本の銀行の外国支店などが外国向けに貸しているおカネなども含まれているため、資金循環統計等のデータとは整合しません）。

それにしても、年間ＧＤＰに近い金額が外国に貸し出されているわけですから、これは凄い金額です。

もっとも、余談ですが、これは「日本が外国にこんなたくさんのおカネを貸している！」「日本は金持ちだ！」という意味ではありません。むしろ、日本国内で貸す先がないからこそ、虎の子の日本のカネが海外に大挙して流出している、という側面があるからです。

『繰り返す！日本は財政再建も消費増税も必要としていない』でも申し上げたとおり、わが国にとって一番の問題は、国内に有効な投資先がない、という点であることは、間違いないでしょう。

（※ただし、わが国のデフレ議論については本稿の目的ではないため、詳細については割愛します。）

相手先別ランキング

ただ、先ほどの図表１を見てみればわかりますが、およそ4.1兆ドル（453兆円）という巨額の資金は、そのうちの３分の２が先進国向けであり、これにオフショア向けを含めると、およそ86％、つまり９割弱を占める計算です。発展途上国向けは、わずか13％しかありません。

上位20ヵ国と地域、金額と全体に対する比率を列挙すると、図表２のとおりです。

図表２　日本の与信先（最終リスクベース）ランキング（全世界、2018年12月末）

相手国と区分	金額（百万ドル）	比率
1位：米国（先進国）	1,679,667	40.76%
2位：ケイマン諸島（オフショア）	570,018	13.83%
3位：英国（先進国）	204,751	4.97%
4位：フランス（先進国）	185,686	4.51%
5位：オーストラリア（先進国）	120,367	2.92%
6位：ドイツ（先進国）	114,195	2.77%
7位：ルクセンブルク（先進国）	91,287	2.21%
8位：タイ（発展途上国）	89,145	2.16%
9位：中国（発展途上国）	80,515	1.95%
10位：カナダ（先進国）	75,150	1.82%
11位：オランダ（先進国）	74,781	1.81%
12位：香港（オフショア）	73,656	1.79%
13位：シンガポール（オフショア）	69,056	1.68%
14位：韓国（発展途上国）	56,269	1.37%
15位：インド（発展途上国）	45,782	1.11%
16位：アイルランド（先進国）	45,425	1.10%
17位：台湾（発展途上国）	39,290	0.95%
18位：スイス（先進国）	34,232	0.83%
19位：ベルギー（先進国）	33,441	0.81%
20位：イタリア（先進国）	31,544	0.77%

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』、2018年12月末時点・最終リスクベース）

わが国の金融機関は中国を初めとする発展途上国に多額のおカネを貸しているというイメージがあるかもしれませんが、意外なことに、実際に集計してみると、米国だけで全体の４割を占めていることがわかると思います。

また、２位がケイマン諸島ですが、これは有名な租税回避地（タックス・ヘイヴン※）であり、わが国の中小・地域金融機関が好んで投資する仕組債、仕組ローンなどの発行体が本社を構えていることが大きく影響しているものと考えられます。

（※「租税回避地（タックス・ヘイヴン）」とは “tax haven” のことであり、 “haven” は「避難所」「停泊地」などの意味を持っています。ときどき勘違いする人がいるのですが、「税金天国（タックス・ヘヴン）」 “tax heaven” ではありませんので、ご注意ください。）

意外と多くないアジア向け

アジア向けランキング：トップはタイ

さて、上位20ヵ国・地域の中で、１位の米国、２位のケイマンを除けば、３位から７位までがすべて「先進国」です（※ルクセンブルクは「先進国」というよりも「オフショア」に近いのかもしれませんが…）。また、12位の香港と13位のシンガポールは「アジア」ではなく「オフショア」というカテゴリーです。

日本に近いはずの「アジア向け与信」を見てみると、日本の与信額全体に占める比率は極めて少ないとの印象を抱きます。ここで、実際に香港とシンガポールの２ヵ国を除いた残りの「アジア諸国」で「アジア向けランキング」を作ると、図表３のとおりです。

図表３　日本の与信先（最終リスクベース）ランキング（アジア、2018年12月末）

相手国と区分	金額（百万ドル）	比率
1位：タイ	89,145	2.16%
2位：中国	80,515	1.95%
3位：韓国	56,269	1.37%
4位：インド	45,782	1.11%
5位：台湾	39,290	0.95%
6位：インドネシア	31,353	0.76%
7位：マレーシア	24,065	0.58%
8位：フィリピン	11,594	0.28%
9位：ベトナム	8,319	0.20%
10位：カザフスタン	1,256	0.03%

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』、2018年12月末時点・最終リスクベース）

なんと、アジア向け与信のトップは、中国ではなくタイです。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがタイのアユタヤ銀行を買収したためでしょうか？

このあたりの事情は、正直、よくわかりません。しかし、日本の報道機関の記事などを眺めていると、てっきり、中国に対する与信残高が全体のかなりの部分を占めているのではないかと思い込んでしまいそうですが、現実には中国に対する与信残高はタイよりも少なく、日本全体の海外向け与信の２％弱です。

これに、韓国、インド、台湾が続きますが、それぞれ１％前後に過ぎません。

また、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の雄」であるはずのインドネシアに対する与信は１％を大きく割り込んでおり、さらには図表１で示したとおり、アジア・太平洋向けを全部足しても、日本の海外向け与信の10％弱に過ぎないのです。

「アジアの中のニッポン」論の間違い

このように考えていくと、あくまでも金融（融資や債券・資金市場など）の世界から見れば、日本は米国、ケイマン、欧州の「３極」とかなり密接なつながりを得ていて、事実上、アジア諸国とは大して深くつながっているわけではない、ということが示唆されます。

もちろん、「日本はアジアに位置しており、アジアと連帯していくしかないから、もっとアジア向けに与信を増やすべきだ」、といった主張をする人がいることは、重々承知しています（鳩山由紀夫元首相とか）。

しかし、それと同時に、日本の金融機関がクロスボーダーでおカネを貸す相手は、先進国の企業や銀行に限られている、という実態が、これらの図表からは判明します。

いったいどうしてそうなってしまうのでしょうか？

考えられる大きな理由は、やはり、通貨そのものの使い勝手が違う、という点にあると思います。

この世の中には、２つの通貨があります。

１つ目は「ハード・カレンシー」と呼ばれるもので、私自身の著作の定義で恐縮ですが、これは

「その通貨の発行国・発行地域に留まらず、国際的な商取引・資本取引等において広く利用されている通貨であり、為替取引等においても法的・時間的制約が少ないもの」

のことであり、具体的には、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、加ドル、豪ドル、スイスフランの「７大通貨」がこれに該当します。

２つ目は「ソフト・カレンシー」です。これは、

「おもにその通貨の発行国においてのみ利用されている通貨であり、決済機能面や通貨の安定性等の観点から国際的な商取引・資本取引には馴染まないもの」

のことであり、中国の通貨・人民元を含めた世界の多くの通貨がこれに該当します。

実際、ＢＩＳ統計の１つに、『世界の店頭外為取引』（原文 “Triennial Survey of foreign exchange trading” ）と呼ばれるものがあります。これは、３年に１回実施・公表されている、世界の外国為替市場における通貨ペアを分解したものです。

これによると、2016年時点で世界の外為取引（ＯＴＣベース）は１日当たり10兆ドル少々でしたが、そのうち約44％は米ドル相手の取引であり、以下、ユーロと円が続きます（図表４）。

図表４　世界の外為取引（１日当たり、2016年公表分）

通貨	取引額（十億ドル）	シェア
1位：米ドル	4,438	43.79%
2位：ユーロ	1,591	15.70%
3位：日本円	1,096	10.82%
4位：英ポンド	649	6.40%
5位：豪ドル	348	3.43%
6位：加ドル	260	2.57%
7位：スイスフラン	243	2.40%
8位：中国元	202	1.99%
9位：スウェーデンクローナ	112	1.11%
10位：ニュージーランドドル	104	1.03%
その他	1,091	10.77%
合計	10,134	100.00%

（【出所】Triennial Survey of foreign exchange and OTC derivatives tradingより著者作成。ただし、「その他」「合計」「シェア」については著者の文責において不整合を再集計・再計算しているため、オリジナルの数値と整合していない部分がある）

中国人民元の取引量が年々増えていることは事実ですが、やはり、アジア諸国の通貨は使い勝手が悪く、必然的に、外為市場における取引の多くは米ドル、ユーロ、円、英ポンドなどの「ハード・カレンシー」どうしで行われているというのが実情に近いでしょう。

最強という名の日本の金融機関

わが国の金融機関における資金循環構造には、もう１つ、大きな特徴があります。

それは、家計が保有する、1800兆円を超える巨額の金融資産の内訳は、その過半数が現金、預金で占められている、という点にあります。

「資金循環統計」を巡っては、数日以内に日銀が最新統計を出す予定ですが、ここでは便宜上、少し古いものの、2018年９月末時点のデータを確認しておきましょう（図表５）。

図表５　日本の資金循環状況（残高ベース、2018年９月時点速報値※クリックで拡大、大容量注意）

（※上記のＰＤＦ版）

（【出所】日銀資金循環統計より著者作成）

ということは、「預金取扱機関」（銀行、信金、信組、労金、農協、漁協、系統上部団体、ゆうちょ銀等）は必然的に、預かっている巨額の預金（2018年９月末時点で約1479兆円）を貸出金か債券、外国証券などの手段で運用しなければなりません。

その結果こそが、450兆円を超える外国向けの与信なのです。

ただし、私の見立てでは、わが国の金融機関の海外向け投資は、普通社債（Straight Bonds）ではなく仕組商品（Strunctured Loan Products）の形式を取っていると考えています。だからこそ、ケイマン諸島に5700億ドルもの大金を投資しているのだと思うのです。

そして、日本の金融機関の持つ「マネー・パワー」は強烈であり、この点は、諸外国がなかなか日本に勝てない点であることは間違いありません。

基礎データに勝るものなし

さて、こうした基礎的なデータを眺めていると、やはり、さまざまなことが判明します。

資金循環統計などを通じて、「複式簿記」の仕組みにより日本全体の各経済主体の財政状態を把握する癖を付けると、日本政府が「財政再建」をまったく必要としていないということもわかりますし、「財政破綻する」論も「年金破綻する」論も大ウソであるということもわかります。

マスコミの皆さんが、なぜか日本のマクロ経済統計を読まない（あるいは恣意的に捻じ曲げる）のは今に始まったことではありませんが、基礎データについては数字としてきちんと読み込むことが必要ですし、マスコミがやらないなら、ウェブ評論家である私がそれをやるだけの話です。

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また、ここ数日、日本が韓国に対する経済制裁を加えるのではないかといった議論も出ているのですが、日本から韓国に対する与信は2018年12月末時点で563億ドルと確かに巨額ではあるものの、日本全体の海外与信に対する比率は1.37％に過ぎないということもまた事実です。

なお、本日紹介した統計は、あくまでも日銀が集計した「日本提出分の統計」であり、今度はＢＩＳ側が国別にその統計を集計し、開示する運びとなります。

ただ、現時点でまだＢＩＳ統計側のアップデートが終了していないらしく、当ウェブサイトで精力的に追いかけているテーマの１つである「韓国金融崩壊」を巡っては、その最新数値がまだ手に入りません。

このため、私自身の余裕を見ながら、このあたりの統計についてはおいおい、アップデートしていきたいと思います。