数日前、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、「北朝鮮の外貨が今年にも尽きる」との観測報道が掲載されました。ただ、私自身はこうした報道を安易に信じて将来を楽観視することは自重すべきだと考えています。こうしたなか、せっかく北朝鮮に関する話題を紹介しますので、「日本人拉致問題」が究極的には日本の国内問題であること、もっといえば憲法第９条第２項という「日本国民を守ることを禁止した悪魔の殺人憲法」とどう対峙するかという問題であることを、改めて考えてみたいと思います。

ウェブ評論の心構え

以前から何度か申し上げていることですが、私自身はただの中小企業経営者であり、ジャーナリストではありません。このため、自分自身で政治家や官僚にアポイントを取って情報をもらいに行く、といったことはできませんし、また、自分の足でどこかに出掛けて情報を取ってくる、といったこともできません。

あくまでも当ウェブサイトの論評スタイルは、おもにインターネットを通じて、誰にでも入手可能なデータや情報などをベースに、自分なりの推論を組み立て、読者コメント欄にて読者の皆さまに批評していただく、というものにならざるを得ません。

当然、当ウェブサイトで紹介した情報については、結果的に間違っていたということは、過去にいくらでも事例がありますし、これからも発生するでしょう。

その意味で、世の中のニューズ・メディアの報道を読むうえで、私が重要だと思うのは、２点あります。

１点目は、「客観的事実」と「主観的意見」を、きちんと分けて取り扱うことです。世の中の情報は、基本的にこのどちらかの属性に属しています。たとえば、

2011年３月11日に三陸沖を震源とするマグニチュード9.0相当の地震が発生した。

という情報は「客観的事実」ですが、

この地震でさまざまな被害が生じたが、民主党政権だったからこそ、あの程度の被害で済んだ。

という情報は「主観的意見」です。

つまり、仮に

2011年３月11日に三陸沖を震源とするマグニチュード9.0相当の地震が発生したが、民主党政権だったからこそ、あまり酷い被害にならずに済んだ。

という文章があったとしたら、この文章には「客観的事実」と「主観的意見」が混じっている、ということです。

また、この「主観的意見」の部分については、主張する人によっては、

もしも2009年８月の総選挙で自民党が下野しておらず、麻生太郎政権が続いていたとしたら、東日本大震災の被害はずいぶんとマシだったに違いない。

となるかもしれません。

つまり、ニューズ・メディアの報道を読むときには、情報の読み手の側が、「客観的な事実」と「主観的な意見」を見分けなければならないのです。

北朝鮮制裁

複数メディアが同じ報道をしているかどうか

一方、ニューズ・メディアの報道を読むうえで、私が注意している点は、もう１つあります。

それは、「似たような情報が複数のメディアに出て来るかどうか」、です。

とくに、北朝鮮のように、情報がほとんど外に出てこないようなケースだと、ある記事に関する信頼性をチェックするには、「お互いにまったく独立したメディアが似たような情報を出しているかどうか」、という点が１つの目安となります。

その１つが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事です。

「北朝鮮の保有外貨、年内に尽きる可能性」「北が挑発再開すればすべて終わる」（2019年03月11日08時38分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、「北朝鮮が保有する外貨が早ければ年内になくなる」という見方が「ワシントンの一部で出ている」のだそうです。この報道が事実ならば、国際的な北朝鮮に対する経済制裁の効果が表れているという証拠でしょう。

ただ、「北朝鮮が保有する外貨」の額については、そもそもよくわからないうえに、中央日報の記事では唐突に、次のようなくだりも出て来ます。

ソウル大のキム・ビョンヨン経済学部教授は１０日の電話で「北の外貨保有額は３０億－７０億ドルと推算されるが、対北制裁の余波で１年に約１０億－１５億ドルずつ消えている」とし「現在の対北制裁が維持される場合、最悪なら年内に、少なくとも来年中に保有外貨がなくなる可能性がある」と予想した。また「外貨が不足すれば通貨が急落し、これは住民の不満に直結する」と述べた。

記事タイトルにもなっている「年内に外貨が尽きる可能性」の計算根拠が、「米韓関係に詳しいワシントン情報筋」なのか、「ソウル大のキム・ビョンヨン経済学部教授」なのか、いったいどっちなのか。今ひとつ、どうもよくわかりません。

「北の外貨不足」はずいぶん前から指摘されてきた

もっとも、こんなことを気にしていたら、韓国メディアの報道など読めません。ここで重要なことは、「他のメディアも北朝鮮の外貨不足を報じているかどうか」、です。

そこで調べてみると、ほかにも２つほど、北朝鮮の外貨準備について触れている記事がありました。

１つ目の記事は、次の「３月８日付のブルームバーグの記事」です。

北朝鮮の外貨準備が急減、制裁響く－核巡る対話に前向きの背景か（2018年3月8日 8:43 JST付 Bloombergより）

ただ、この記事を読むと、

「制裁によって昨年の輸出を制限された北朝鮮は外貨準備が急減し、今年は必需品の輸入にも事欠く状況だと韓国の研究者らが指摘する。」

などと記載されているのですが、経済制裁によって輸出の制限を受けたのは「昨年」ではなく、「一昨年」だったはず。いぶかしんで記事をよく見直してみると、記事の日付は「今年の」３月８日ではなく、「去年の」３月８日でした。

ちなみに、次の『デイリーＮＫ』というウェブサイトの記事にも、昨年３月の段階で似たような記事が掲載されていました。

北朝鮮の秘密警察が「中国旅行」を奨励…外貨不足で苦肉の策（2018年03月03日付　Daily NKより）

デイリーＮＫは「北朝鮮の秘密警察が住民に中国旅行で外貨を稼ぐように奨励している」などと報じているのですが、これも昨年時点の記事であるという点に注意しなければなりません。

すなわち、「北朝鮮の外貨不足」は、すでに昨年３月頃から、メディアで頻繁に指摘されていたのです。

それなのに、金正恩はその後、昨年６月12日と今年２月27～28日に、それぞれドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と会談を行っているのですが、金正恩は「人民が食うや食わずの状況にある」というわりにはいずれも現地の超高級ホテルに宿泊し、ブクブクと豚のように肥え太った醜態を全世界に見せつけました。

（※豚のように、という表現はいささか行き過ぎだったかもしれません。気を悪くする人がいるかもしれないので、あらかじめ謝ります。豚に。）

本当に北朝鮮は「外貨不足」なのでしょうか？

そもそも制裁は効いているのか？

あるいは、そもそも論ですが、北朝鮮に対する経済制裁は、はたして本当に効いているのでしょうか？

これについて考えるうえで、どうにも無視できないのが、以前から当ウェブサイトでもときどき紹介している次の２つのリンクです。

北朝鮮内部の「肉声」を聞く――制裁は特権層を直撃　揺れる金正恩政権（2019/02/23 8:44付　Yahoo!ニュースより）

北朝鮮経済、制裁にどう耐えているのか／コメの価格は安定し、制裁強化後に上昇していたガソリン価格も下がった（2019 年 2 月 26 日 15:47 JST付　ＷＳＪ日本版より）

１つ目の記事は『Yahoo!ニュース』に掲載されたもので、北朝鮮制裁は金正恩体制を支える特権層を直撃しているとしつつも、意外と物価は安定しており、また、「民衆の苦難は続く」としつつも、「餓死者が出たとの話はない」という証言も同時に出て来ます。

一方、２つ目の記事は『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）』日本語版に掲載されたもので、やはり１つ目の記事と同じく、物価は意外と安定していて、「北朝鮮が困難に直面しているという明確な兆候は見られない」などとする北朝鮮専門家の声などが紹介されています。

もちろん、たった２つの記事をベースに、「北朝鮮制裁はうまくいっていない」と決めつけるのは適切ではありません。

しかし、客観的事実として、北朝鮮は中国と陸で国境を接していますし（その延長はざっと１千キロメートルに及びます）、距離は短いとはいえ、ロシアとも国境を接しています。当然、国連安保理制裁決議にも関わらず、中露両国からさまざまな物資が運び込まれていたとしても、何ら不思議な点はありません。

また、金正恩の個人的な隠し資産がどの程度あるのか、その正確な実態はよくわかっていないというのが実情でしょう。とくに、「北朝鮮がイランにミサイル技術を提供している」とのうわさは絶えませんが、北朝鮮が大量破壊兵器を外国に提供し、その見返りを受け取っていたとしても、何ら不思議ではありません。

経済制裁を逃れる２つの要因

すなわち、あくまでも一般論として申し上げるならば、北朝鮮に対して経済制裁を加えたとしても、「北朝鮮に対する制裁逃れの幇助」、「北朝鮮の経済改革」という２つの要因によって、制裁の効果が無効化（あるいは緩和）されている可能性がある、ということです。

北朝鮮の制裁逃れの幇助

日本海、黄海などの海上における「瀬取り」行為、中朝国境・露朝国境での密貿易、開城（かいじょう）工業団地事業や「200トンのミカン輸送」などを通じた韓国からのさまざまな物資提供

北朝鮮の経済改革

「トンチュ」（あるいは「ドンジュ」）などと呼ばれている私企業の発生、国境を越えた出稼ぎ労働、商業などの経済活動

また、次の『朝日新聞デジタル』（日本語版）の記事によると、ロシアでは北朝鮮製品のネット通販が計画されているとの話題もあります。

ロシアで北朝鮮製品のネット通販を計画　外貨獲得助ける（2019年3月10日07時27分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

つまり、北朝鮮が国連経済制裁をあの手この手でかいくぐり、国を挙げて、こっそりとさまざまな密貿易活動に手を染めているという要因に加え、金正日（きん・しょうじつ）時代からなし崩し的に進む経済の自由化により、ある程度、北朝鮮経済が息を吹き返している、という可能性があるのです。

いずれにせよ、韓国メディアが「北朝鮮の外貨不足が深刻だ」などと報じ、外貨不足が深刻だという報道が事実だったとしても、「それではもう少し待てば北朝鮮経済が干上がるに違いない」などと楽観的に考えるのは、それこそ短絡的な発想だといえるでしょう。

最終的にどうするのか？

日本政府の姿勢が見えない

さて、私が北朝鮮を巡る議論を眺めていて抱く強烈な違和感とは、結局のところ、日本は最終的に北朝鮮との関係をどうしたいのか、という点です。

1965年に韓国との間でやったように、「日朝基本条約」でも結んで国交を正常化し、北朝鮮を韓国並みの先進国に引き上げるべく、北朝鮮に対して莫大な経済支援を与えるつもりでしょうか。

北朝鮮は韓国よりも国土がやや広いものの、人口は半分以下とされていますし、山がちです。そんな北朝鮮に高速鉄道、高速道路、空港、港湾など韓国並みのインフラを建造するためには、採算性は韓国に建設するよりもかなり厳しいという前提で考えるべきでしょう。

また、北朝鮮が自由主義国のインフラ投資を受け入れる体制となった場合、「美味しい案件」は日本ではなく韓国に横取りされることを覚悟すべきでしょう。

なにより、民法、商法、証券取引法などの基本法も存在しないなかで、日本企業が北朝鮮に何らかの投資を行ったとして、それらの権益が保護される保証はいったいどこにあるというのでしょうか？

さらに、日朝国交正常化が図られる場合には、私たちの大事な同胞である拉致された日本人が救出されず、拉致問題の全容は永遠に闇に葬り去られるということにもなりかねませんし、核武装した状態の北朝鮮に日本企業の虎の子の財産を投資するとは正気の沙汰とは思えません。

改めて言います。北朝鮮は、犯罪国家です。

その前に、北朝鮮が私たち日本を含め、全世界に対してどのような行為をしてきたのか、あらためて列挙してみましょう。

• 日本人拉致事件、米国人青年の殺害など、外国人に対する数々の人権侵害事件
• 麻薬・覚醒剤の製造と外国への販売
• 核・ミサイル・生物化学兵器などの大量破壊兵器の製造と外国への販売
• 国際的な保険金市場を舞台にした大々的な保険金詐欺
• 強制収容所での強制労働、自国民の外国への派遣と賃金搾取

…。

単なる犯罪者集団じゃないですか。

こんな犯罪者集団と国交を正常化するというのですか、日本政府は。

だいいち、「北朝鮮にお願いして、拉致された日本人を帰国させてもらい、拉致事件の全容についても教えてもらう」ということなど不可能です。通常の誘拐事件に関する犯罪捜査でも、犯人に「お願いして全容を教えてもらい、誘拐された被害者を解放してもらう」ということは、あり得ません。

日本人拉致事件の解決とは、正しくは、「北朝鮮に捜査官を派遣して強制捜索し、拉致された日本人を全員救助し、あわせて拉致事件の全容を解明し、処罰するために、責任者を逮捕して日本に連行し、日本で受刑させる」こと以外にあり得ません。

その意味で、私たち日本国民が考えなければならないことは、まずはこの犯罪者集団のボスである金正恩を逮捕して日本に連行する方法ではないでしょうか。

制裁の「最終目標」は金正恩体制の打倒

もっと言いましょうか。

日本が現在、北朝鮮に対して加えている経済的圧力の最終目的は、「北朝鮮の非核化と日本人拉致問題の完全解決」と言われていますが、それは正しくありません。

ゴキブリを完全駆除するためにはゴキブリの巣を特定して駆除しなければならないのと同様、世界平和のためには、地球上から金正恩体制という犯罪者集団を完全に駆除することを目指すべきでしょう。

あるいは、将来的には北朝鮮を中国に吸収させたうえで、中国を軍事的に封じ込めることで、中国、北朝鮮、韓国をあわせてリスク管理の対象にする、といった力技も必要かも知れません。

現在、日本政府は国際社会と連携して、北朝鮮に対し、「最大限の圧力」を加えるべく、経済制裁を実施しています。また、米英仏豪加など、自由と正義と民主主義を愛する西側諸国と連携して、瀬取りなどの違法行為の摘発強化を急いでいます。

このこと自体は、安倍政権の優れた業績です。

しかし、経済制裁だけでなく、やはり、最終的には何らかの軍事的オプションも北朝鮮に対して見せつける必要があります。

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このように考えていくと、やはり、現在の日本社会は、「北朝鮮とどう対峙するか」についてのコンセンサスが取れていないと考えざるを得ません。

私自身、東アジア情勢をトータルに考えるうえで、まずは日本自身が「経済的にも軍事的にも強力で、法と正義を重んじる自由民主主義国家として、アジア諸国の希望となる」ことを目指すべきだと考えています（※ここでいう「アジア諸国」には中国、北朝鮮、韓国は含まれません）。

これに対して現在、確かに日本は経済的には強国かもしれませんが、今年の秋に消費税の増税が実施されれば、１人当たりＧＤＰで韓国に抜かれる可能性だって覚悟しなければなりません。軍事的には戦後70年以上も経過していながら、いまだに憲法改正１つできていません。

このように考えていくと、日本が北朝鮮や韓国やロシアや中国などから舐められっぱなしなのも、結局は、私たち自身がどういう国を目指すべきなのかについて、コンセンサスもなく、私たちの覚悟も不十分だからではないかと思います。

「結局、日中問題、日露問題、日朝問題、日韓問題のいずれも、最終的には日本の国内問題に過ぎないのではないか。」

これが、私自身の一貫した見方なのです。