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【速報】時事通信「日本政府が韓国に対抗措置を検討」と報道

いわゆる「徴用工判決」を巡り、時事通信が昨日、「日本政府が対抗措置を検討している」と報じました。私はこの重要なニュースをうっかり見落としていたのですが、これが事実であれば、非常に由々しき話です。というのも、時事通信の記事からは、「限定的な対抗措置を講じることで韓国に交渉のテーブルに着かせる」という日本政府の意図が見え隠れするからです。しかし、日本政府がやらねばならないことは、この期に及んで「日韓関係が壊れないように配慮する」ことではありません。「日本企業と日本国民の利益を守ること」であり、「現に生じているさまざまな不利益を回復し、その再発を防止するために、韓国に対して厳しい制裁を加えること」なのです。

時事通信「日本政府が対韓関税引き上げ検討」

昨日はついうっかり、この重要なニュースを見落としていました。

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府（2019年03月09日14時23分付　時事通信より）

いわゆる「徴用工判決」を巡って、時事通信は政府が関税引き上げなどを検討していると報じました。

ポイントは次のとおりです。

  • 複数の日本政府関係者によると、原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、政府は（その時点で）企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた
  • 韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している
  • 日本政府は対抗措置としてすでに100前後の選択肢をリストアップ。一部日本製品の供給停止やビザ発給制限なども浮上しており、ＷＴＯ協定との整合性や日本経済への影響を考慮した上で措置の内容を決める

時事通信の報道が何をベースにしたものかは、現時点ではよくわかりません。

しかし、この記事で触れられている措置は、いずれも当ウェブサイトに昨年掲載した『日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？』や『韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性』の内容と実に整合しており、マスコミにありがちな「飛ばし記事」とは思えません。

遅れていた理由がわかった…かも？

ここで、事実関係をまとめておきましょう。

『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ？』でも述べましたが、日本政府は今年１月９日に、韓国政府に対して日韓請求権協定第３条第１項に基づき、外交的解決を図るために協議の申し入れを行いましたが、韓国政府側はこれに応じていません。

そうなると、「外交で解決を図ることができない」場合には、いわゆる日韓請求権協定第３条第２項・第３項に基づく「仲裁手続」に移行する必要がありますが、仲裁委員会を組織するためだけでも最低60日、場合によっては90日の期間が必要です。

次に、先ほどの時事通信の記事が「事実である」という仮定を置きましょう。

私自身、日本政府は１月９日時点で外交協議の申し入れを行い、韓国政府がこれに応じないことを見極めたうえで、早ければ２月８日にも仲裁手続の申し入れを行うものだと思い込んでいたのですが、仮に時事通信の記事が事実であれば、日本政府の意図はまた違ったものになります。

おそらく日本政府の目的は、韓国とのヒト、モノ、カネなどの交流に制限をかけることで韓国経済を締め上げ、韓国に対して仲裁手続に応じるよう圧力を掛ける、という点にあるのでしょう。

このように考えたら、日本政府の仲裁手続への移行が２月８日以来、ストップしていたことについては、いちおう、説明がつきます。

すでに実損害は生じている

ただし、私は今回の時事通信の記事を読んで、「日本政府の意図」自体は何となくわかったのですが、その戦略が正しいとは思いません。

まず、徴用工関連訴訟では、日本政府はこれまで、「日本政府に不当な不利益が生じない限りは静観する」という姿勢を貫いて来ました。その証拠は、河野太郎外相が12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で述べた、次のような内容です。

「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）

言い換えれば、日本政府は少なくとも昨年12月末の段階で、日本企業には「不当な不利益」が生じていないと判断していた、という証拠です。

しかし、安倍総理、河野外相にはもうしわけないのですが、すでに日本企業にはさまざまな実損害が生じています。

たとえば、韓国で裁判を起こされた企業は、「韓国で」裁判に出廷しなければなりません。当然、韓国で弁護士を雇うコスト、従業員を韓国に派遣する出張旅費、韓国語通訳を雇うコストなど、莫大な費用負担が生じていると考えて良いでしょう。

また、現時点では韓国で裁判を起こされていない企業も、今後、韓国国内で不当な損害賠償訴訟を起こされるリスクに備えなければならなくなりましたし、三菱重工業のように、韓国国内に目立った資産を保有していない会社であっても、国際特許権の韓国国内での差押えを喰らうケースもあります。

当然、現時点で損害賠償を命じられていない段階だったとしても、企業会計上は訴訟損失引当金などの形で、損失を現段階で前倒し計上しなければなりません（※もちろん、一般論としては法人税法上の損金として認められません）。

そして、どんな日本企業であっても、大なり小なり、韓国とはビジネス上の関わりを持っています。したがって、徴用工訴訟っを巡っては、現時点で訴訟が発生していなくても、本社の法務部門や経理部門で人件費、弁護士費用、監査法人対応などで追加コストも発生しています。

よって、現時点でもすでに日本企業に「不当な不利益」は多々発生しているのであり、日本政府の対応はいかにも甘いと言わざるを得ません。

相手に国際法違反の状態を作ることが大事

ついでに申し上げますと、韓国で昨年10月30日と11月29日に相次いで下された大法院（※最高裁に相当）の判決自体が、1965年の日韓請求権協定に違反するものであり、明白な国際法違反の状態が出現してます。

ということは、その「国際法違反」の状態を早期に確定させるためには、やはり、日本政府としてはさっさと仲裁手続に踏み切っておくべきでした。仮に２月に韓国に対して仲裁手続を申し入れれば、最速で４月中旬には「仲裁手続自体が成立しない」という形での韓国の国際法違反が確定していたはずです。

おそらく、日本政府としては、「仮に仲裁手続自体が成立しなかったとしたら、それで打つ手がなくなる」と懸念していたのかもしれませんが、それは「不要な懸念」というものでしょう。

※　※　※　※　※　※　※

仮に、時事通信の報道が事実ならば、やはり、「日韓関係を壊したくない」という日本政府の配慮が見え隠れするのですが、仮にそれが事実だとしたら、これは実に由々しき事態です。

日本政府は、日本企業やその他の多国籍企業に対して、「韓国で事業を展開したら国際法に違反して不当な不利益を受けますよ」と周知すべきですし、また、米国、欧州連合（ＥＵ）を中心とする国際社会を巻き込んで、国際社会で韓国に対する非難のトーンを高めさせるべきなのです。

それなのに、現在見えている日本政府の姿勢とは、「日韓の通商関係を守るために、韓国には国際法を守らせる」というものですが、相手が国際法を守る意思を持っていない以上、日本政府がなすべきことは、「何が何でも相手に国際法を守らせる」ことではありません。「日本企業の利益を守ること」です。

（※もちろん、この「日本政府の狙い」とは、現時点で私が勝手に仮説を置いているだけのものであり、正しくない可能性もありますので、その点についてはご了承ください。）

この点については、もう少し議論したいこともありますので、早ければ明日にでも、詳しく述べてみたいと思います。

Tags: 自称元徴用工韓国崩壊日韓断交韓国滅亡経済制裁対抗措置徴用工判決新日鐵住金三菱重工
新宿会計士:

View Comments (63)

  • 速報ありがとうございます。

    日本政府の方針って今まで国益＜諸外国との調和に寄っている気がします。で、この記事の予想通りならこれからもその方針のままって可能性がありますね。
    その方針の是非についてはまぁ自衛隊や憲法の問題があるため是と言っていいのでしょうが
    時と場合となにより相手を考えてほしいですなぁ。
    慰安婦財団の解散、徴用工判決、火器管制レーダ照射問題など
    首を挿げ替えて仕切りなおす段階は超えていると私は考えているのですが。
    というよりも、首を挿げ替えたうえで落とし前をつけなきゃいけない案件だと思うんだがなぁ。

  • 私が懸念している「コアな自民党支持層ほど嫌気がさす」事態に進んでいるように見えます。
    まいどまいど書きますが、釣った魚に餌をやらないと後から撃たれますよ。
    この懸念、官邸に何度もメールしているのですが、読んでくれているのかなぁ？

    安倍政権は、野党のだらしなさを見て慢心しているのかもしれません。党内でも他に総理大臣を務められそうな人材が見当たらないし。それでも票は逃げるんですけどねえ。

  • 相手を刺激しないように、慎重に対応する
    これってＤＶを受けている女性が相手を訴えられない状態とおなじですよね
    日本はこれと同じ状態ですね
    日本の国内にかなり問題があるとおもいませんか

    • 米韓同盟がまだ存在する以上、アメリカの意向は無視できません。わたしは、配慮してる相手は韓国ではなくアメリカだと思います。ちなみにDVを受けているというより、甘えん坊でわがままで幼稚な悪ガキ、あるいは精神領域の疾患を患ってる隣人に日本は手を焼いてる状態。そう言った方が状況認識は正しいと思います。

      まあ、大人の事情がわからないでもありませんが、日本企業ファーストで対応してほしいとは願います。

      • B二郎さんの御意見に概ね賛成です。私見では、韓国ならびに北朝鮮の引き起こす諸問題は日米協力して「中国が一番困惑する」形で解決されるのではないかと考えます。

  • 更新ありがとうございます。

    新宿会計士様始め、他の方も今回の時事通信の報道に、ご不満が多いようですね。つまり、『協議ならタイムリミット定めろ』『日本政府の対応が遅すぎる』『韓国への協議の履行・調停について喧しく催促したのか』『やられたら時間を置かずやり返せ』という事だと思います。私も同じです。

    しかし、仮に時事通信の報道が事実として、日本政府は『韓国を仲裁手続きにつかせる為、関税引き上げで韓国を締め上げる作戦に出た』という事です。確かに日本企業には実損が出ています。しかし、ここはいちいち怒りを小出しにするのではなく、関税引き上げやビザ発給制限、日本製品の供給停止も含まれているとの事ですから、遅いけど十分に作戦は練られていると思います。

    これで韓国が仲裁に応じるとは思えませんが、またアサッテの方を向いた反日発言があるかもしれません。まだ他の報道機関から時事以外でオリジナルの配信がありませんが、確率的には時事の信憑性高いでしょう。なお、一連の日韓のギスギスした関係（韓国の反日的挑発行為）について、米国では【韓国が悪い】という評価が普通のようです。当たり前やろ(笑)。産経の記事、貼っておきます。https://www.sankei.com/world/news/190310/wor1903100007-n1.html

    • めがねのおやじ様

      同感です。
      拙速に動いて揚げ足を取られるより、有無を言わせぬ理論武装をして、着実に追い込む方が良いと思います。
      確かにスピード感はありませんが、これは米国を横目で見ながらということで、仕方が無いと思います。
      ドンパチやっている印パですら断交では無いとのこと、大人の対応（？）とはこうあるべきなんですね（笑）。
      日本人は沸点を超えると蒸発ではなく爆発する性向がありますから、自戒しつつ慎重に進めてほしいものです。

    • 昭和20年8月15日以降、我が国は各国とのお付き合いには波風を立てない方針で、せいぜいが遺憾砲を撃つ程度でした。
      民主党政権の時にもそうでした。
      従って戦後70年を経て、初めて外国とまともに対立する事態を迎えた訳ですから、相手の反応や観客の反応なんかを読み乍ら慎重に進めているのだと思います。

      会計士様は「訴訟だけで実害が生じている」と仰いますが、これは外国で商売している以上は付いて回るもので、戦時労働者関連利裁判に巻き込まれたからと言って「実害」認定は難しいのではありませんかね？
      差し押さえ物件の売却を以って実害と認定するのも、アリなのではないでしょうか。

        • 米中関税砲の余波だけで日本経済は揺らぎっぱなしです、これを上手く裁けてもマダマダ一人前に成れません。

        • a4様へ

          米や中のような大国の都合には振り回されるんでしょうが、それでも英仏独のように、中規模国家としての地位は確立していかなければなりませんね。
          今のままなら某隣国のような半端国家と一緒の扱いですから。

  • 　さてコメ欄でも言及がないようですが（多分皆さんの想定の範囲内でとるに足らないニュース、地震で言うと震度３程度のニュース扱い？）核施設の再稼働なんかよりよっぽどマズイと私が思うのがこのニュースです。
    北のミサイル再発射の兆候
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190310-00000019-jnn-int
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000009-cnippou-kr
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000006-cnippou-kr

    　ちょっと感心するのが、日本がもたもたしている間に常に北に先手を打たれる構図ですね。日本は攻守とも三流国以下なんですから（韓国に対して対等以上に見えたのは単に向こうの政府がそれ以下だっただけ）せめてこちらから先手で動いて望む戦況に導かなければ勝負にならないのに、これで下手すると米朝の２カ国の妥協とかにしぶしぶ従うなんていう構図ができかねない。
    　いや、この状況下で撃つはずないだろ、ただのハッタリだろと思うのは早計です。トランプにメンツを潰された三男様は、国内で失墜した権威を回復するために、後先考えずぶっ放すしかないからです。多分撃つでしょう。撃たないでほしい、いや頼むから撃たないでくれとは思うのですが、だからこそ発射することに意味があるので遺憾ながら撃っちゃうでしょう。
    　別に北がミサイル撃ったところで、日本は外交的にも内政的にも損をしないどころかむしろ得をしそうなのでじゃんじゃん撃ってもらって構わないのですが、そうすると困るのが私が応援するブンブン政権です。あれだけめちゃくちゃやってるのに奇跡的に残ってるのは、北との融和政策・・というか同化政策で戦争の危険が束の間遠のいた安心感だけですからね、あっという間に消し飛びかねない。そうすると目障りな南朝鮮が政権交代の後生き残って、緩衝地帯として存在感が復活するかもしれない。これは由々しき事態。どうするブンブン。どうなるブンブン。次週最終回。

    • われらが愛すべきブンブンが弾劾されても、保守派が復活する目はありませんので、現ソウル市長の朴元淳（パク・ウォンスン）が繰り上がるでしょう。かれもムンムンに劣らず親北な上に、ムンムン以上に反日ですから、状況は大して変わらないと思いますよ。

    • >多分撃つでしょう。撃たないでほしい、いや頼むから撃たないでくれとは思うのですが、だからこそ発射することに意味があるので遺憾ながら撃っちゃうでしょう。

      何べん読み返しても「ぜひ撃ってほしい」としか読めないｗ

  • 日本政府が意思表示をしたのはうれしいですが、ううん...

    「企業に実害が出たら対抗措置をとる」というのは既定路線かと思っていました。
    その方針も固まっていなかったんですね、というのが正直な感想です。

    まあ文面通り受け取るのではなく、韓国に対する意思表示、と読むべきなんでしょうけど。
    ふつーに読むと今頃何言ってんだコイツと思われかねないのでは。

    • 中国ならいきなりど真ん中に速球ストレートを投げます。「打てるなら打ってみろ」ってなもんでしょう。

      なんでしょうね、「これから外角？高めに？もしかしたら超スローボールを？投げるかもしれない？いや、カーブかも、かな？」などと小さい声でつぶやき、それも公言せずにマスコミにリークしてみて相手の顔色うかがい。もう、最初から腰が引けてますね、こんなん、バッターは完全に舐めてかかるに決まってる。

      日本は野党もあの体たらくだし、自民党は楽勝気分でゆるゆる。どっちも我が世の春爛漫で危機感まったくない。

  • ブログ主の言う通り。韓国政府に国際法の遵守を要求する段階は終わっている。日本企業の不利益回避サポートを早急に進めるべきですね。
    また国際法違反に対して抗議する意味は既にない。ルール違反には報復措置が大事。これは韓国国民に目覚めてもらうため。
    これらは対中国での米国と共闘する姿勢にも相通じるので米国の理解は早いでしょう。他のG7諸国にも積極的に働きかける義務が日本にはある。また中国には水面下で了解を取り付けておくべきだろう。不要な介入を排除するために。
    ともあれすべてほ国際的な秩序の維持が大義名分となる。

    • >これは韓国国民に目覚めてもらうため

      そういう配慮は「不要」「無駄」「余計」

  • 皆さんお疲れ様です。
    河野大臣？政権？の頭の中には、私達が良しとする「彼の国とは関らずべからず」という軸（当然その為のロードマップも）は無い様です。（ 大臣がTV朝日？でーー日韓関係を修復せねばという主旨の発言を）
    どうも幻想を描いていた様です。良しとする軸の持主は、日本を動かす先生族の中にはいらっしゃるのでしょうか？これが対外政治なのでしょうか？唯一期待できる自民党の、しかも超安定した政権において、この有様です。党憲法「未来永劫、彼の国と事を荒立てる可らず、良好な関係を築くべし！」というものがあるのでしようか？？ダラダラと時間が過ぎていくのでしようか？彼等にとっては、一連／今後の賤日事象は単なる波風なのでしようか。
    75年前のGHQ政策の影響なのでしようか？複雑な利権がらみなのでしようか？そもそも政治や国内のシステムがおかしいのでしようか？
    日本には、トランプ恐喝／中共脅迫／いつ来てもおかしくない致命的地震／原発廃棄／外国人労働者受け入れ／少子高齢化等の、より重要な課題が山積しているではないか。彼の国に関わる事象への対処は、確固とした軸さえあれば、所定のルーチンワークに過ぎない。（現在までの一連の対応は、党憲法でのルーチンワークか？）
    疲れて来ました！錦織やダルビッシュや孫から元気をもらわないと。

  • 怪しいですね。

    この時事通信の記事のポイントは、言葉の語尾にあるんです。
    この、【政府は・・・の方針を固めた】の部分が怪しい(笑)
    原文をコピペすると

    ★政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。★

    となっております。

    一見すると、決定のように感じられますが、早々何度も私は騙されない(笑)

    早速、前回だまされた、仲裁委員設置の方針・・・とか言う記事を探してみました。

    2月1日、朝日デジタルの記事をコピペします。

    ★日本政府は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた。★

    どうですか、同じです、同じ言葉です。

    この時も政府は【方針を固めた】のです。

    それが、どうですか、この現状(笑)
    いったいいつになったら、仲裁手続きにはいるのやら。
    この方針を固めてから、もう40日がたっています。

    ゆえに、日本政府が【対抗措置の方針を固めた】と言ってるうちは、まだ【・・・かもしれない】【もしかしたら・・・するかもしれない】と解釈するのが正しい読み方です。
    噂程度に聞いていた方がいいでしょう。

    もしくは、これも、また、捏造新聞社の飛ばし記事である疑いも高いでしょう。

    あっ、それから、世論の反応を見るためわざと書かせたとか、韓国へのメッセージがわりに新聞に書かせているとか、もう報道は魑魅魍魎の世界で何でもありです。

    ところで、ちょっと前にも書きましたが、そもそも、韓国の弁護団は、本当に差し押さえた資産の現金化の手続きに入ってるのでしょうか？

    私の知る限りでは、韓国さん側の報道も、確か似たり寄ったりのレベル。

    【月内にも売却手続きに入る姿勢を示した】2/14読売
    【差し押さえた韓国内の同社資産を今月中に売却すると表明した】2/14朝日

    こんな感じですよね。
    なんだか、まだ売却手続きに入ってないんじゃないでしょうか。

    こんな報道機関を使って日韓政府はお互いに牽制しあってる気がします。

    事態が動くのは、結局、韓国側の差押え資産の現金化ができてからなのでしょう。

    それまでは、このようなブラフ合戦が続くのでしょう。

    願わくは、もし韓国側の新日鉄か三菱の資産現金化が完了したとき、日本政府が本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に本当に、速やかに何らかの対抗措置を発動してくれることを祈るのみです。

    • カニ太郎さんへ

      >ブラフ合戦が続くのでしょう
      日本側だけが、一方的に観測気球を
      飛ばしてるんでしょうね
      合戦には、なってないと思います

    • カニ太郎様

      朝日「・・・固めた」
      ガースー「そんなことは言っていない」

      なんじゃないんですかww

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