国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野事務局長は現地時間の３月４日、北朝鮮・寧辺の核関連施設において、昨年12月以降、軽水炉周辺での何らかの作業や施設の建設の兆候は「確認できない」としつつも、「遠心濃縮施設が稼働していることの兆候がある」と述べたそうです。ただ、北朝鮮が核開発を継続しているとの証拠は数多く報じられていますし、また、現実には北朝鮮の核武装を幇助する勢力がいることも事実でしょう。その勢力として、真っ先に疑われるのは、やはり今の韓国ではないでしょうか。
ＩＡＥＡ・天野事務局長「遠心濃縮施設使用の形跡」
国連のウェブサイトによると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（あまの・ゆきや）事務局長は現地時間の３月４日、北朝鮮が「遠心濃縮施設を使用している形跡がある」と述べました。
UN atomic watchdog chief updates governing body on key North Korean reactor（2019/03/04付 国連ウェブサイトより）
『国連ニュース』（英語版）から該当する下りを抜粋すると、次のとおりです。
He added that the IAEA continued, however, to observe “indications of the ongoing use of the reported centrifuge enrichment facility.” Without access, “the Agency cannot confirm the nature and purpose of these activities,” he said.
意訳すると、「天野氏は遠心濃縮施設が稼働していることの兆候をＩＡＥＡが観察したと述べた。ただし、これらの活動の性質と目的について、ＩＡＥＡとしては確証を得ることができなかった」、といったところでしょうか。
もっとも、天野氏は北朝鮮・寧辺（ねいへん）にある核施設（the Yongbyon Radiochemical Laboratory）において、昨年12月初頭以来、軽水炉周辺での再処理作業や何らかの施設の建設の兆候は「認められない」と結論づけています。
このため、『国連ニュース記事』を読む限りでは「寧辺核施設周辺での活動は認められない」という部分に力点が置かれている、といえます。
ＷＳＪ「北朝鮮ウラン濃縮施設を使用」
これに対し、いくつかのメディアはこの国連報告を大きく取り上げています。
その一例として、米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道を簡単に紹介しておきましょう。
North Korea Still Using Uranium-Enrichment Facility, U.N. Agency Says（米国時間2019/03/04(月) 14:48付＝日本時間2019/03/05(火) 04:48付 ＷＳＪより）
ただ、ＷＳＪのタイトルは北朝鮮が “still uses facility” （依然として施設を使用している）というものですが、天野氏は「施設を使用している」と断言したわけではなく、「その可能性がある（がＩＡＥＡとしては確認できない）」と述べただけなので、若干、ミスリーディングな気もします。
それはさておき、ＷＳＪは天野氏の発言をひとしきり紹介したあとで、「北朝鮮は2009年にＩＡＥＡ査察官を追放したため、現在、ＩＡＥＡとしては北朝鮮の核活動に関連してかなり限定された情報しか得られていない」と指摘。
そのうえで、「専門家」らは、天野氏の発言が必ずしも北朝鮮が核兵器用の原料となる高純度ウランの生産を行っているという意味ではないとしつつも、北朝鮮が核開発を続けているとする分析との整合性もある、と指摘しているのだとしています。
その「専門家」の１人である、北朝鮮核問題に詳しいジークフリート・ヘッカー（Siegfried Hecker）氏は「北朝鮮は2018年を通じて６発分の核兵器の原料に相当する330ポンドの濃縮ウランを生産した」とする推察を公表しているのだとか。
また、1994年の米朝核交渉時に米国務省で北朝鮮と折衝した経験のあるジョエル・ウィット（Joel Wit）氏は、現実に寧辺の核濃縮施設で何が行われているのかを正確に知る手段はないとしつつ、「核濃縮施設の稼働状況を見てもあまり意味はない」と天野氏の発表を批判しているのだそうです。
「瀬取り」はどうなった？
ところで、この話題を見ると、私が真っ先に思い出すのは、今年１月末ごろ、わが国のメディアが相次いで、「北朝鮮が中国に対して漁業権を売却して現金収入を得ていた」、「韓国が開城工業団地に原油を持ち込んだ」、「北朝鮮が瀬取りで原油を輸入していた」といった報道をしたことです。
詳しくは『日本政府が韓国に対し「情報戦」を仕掛けているなら歓迎したい』や『「制裁逃れ」報道は日本政府による意図的なリークなのでは？』などで申し上げたのですが、
- あまり取材力があるとも思えない複数の日本のメディアが相次いで「３月に公表される予定の国連報告書」の内容を報じたこと、
- 韓国政府が即日、「韓国は国連制裁を遵守している」と反論したこと、
などを踏まえると、日本政府が日本のメディアに対し、わざとこれらの情報をリークしたのではないかと思えてなりません。
ただ、今回の天野氏の発表は、あくまでもＩＡＥＡとしての活動に基づく報告であり、国連安保理向けの最終報告が出て来るまでは、もう少し時間がかかるのだと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
こうしたなか、『韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは？』のなかでも申し上げましたが、私自身の希望的観測を含めて申し上げれば、日本政府は現在、北朝鮮の核開発を巡り、韓国に対するセカンダリー・サンクションを検討しているのではないかと考えています。
もちろん、この考え方は私自身の独自のものであり、首相官邸から直接に情報を得たわけでもありませんし、確たる根拠など、何もありません。
しかし、現実に北朝鮮や韓国に「好きに活動させる」ということを許せば、間違いなく、日本の安全保障を脅かすことにつながりますし、日本としては、まさに国家の意思として、自分で自分の国の安全を守らなければなりません。
そう考えていくと、「北朝鮮の核武装を防ぐこと」、「日本人拉致事件を完全解決すること」を望むのならば、どうしても、北朝鮮だけを制裁するのでは足りません。
北朝鮮を事実上、幇助する勢力に対しても、同様の制裁が必要でしょう。
日本政府の動きには、引き続き注目したいと思います。
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＞日本政府は現在、北朝鮮の核開発を巡り、韓国に対するセカンダリー・サンクションを検討しているのではないかと考えています。
セカンダリー・サンクションって、日本政府が決定できるものではなかったのでは？国連常任理事国に決定権があるのじゃなかった？米英仏はともかく、中露の賛同を得るのは難しいと思います。（だって、中露も、セカンダリー・サンクション相当の制裁破りやっているんじゃない？）
韓国に対するセカンダリー・サンクションが、北朝鮮制裁強化、北朝鮮核廃棄、拉致被害者解放への確実な方法だと思いますが、難しい。
セカンダリーサンクションは、別に国連のお墨付きは要らないです。
ただし、エンガチョする側に、経済的な力が無いと意味がないので、事実上、米国だけに許された特権と言ってもいいくらいでしょうね。
後の方のコメントでも、在米の韓国の銀行が、米国のマネロン規制のキツさによるコスト上の問題から撤退する事例が増えたというのも、米国の国内法で処理されていることです。
中国が事実上、韓国に経済制裁を加えましたが、特に何の法的根拠も用意しませんでしたし、中国の顔色をうかがって韓国に対してセカンダリーサンクションなんてやった国もありません。
りょうちん様 ありがとうございます。
セカンダリーサンクションというから、プライマリに次ぐサンクションって、思い込んでいました。だったら、国連決議が必要なのかと。
お勉強になりました。じゃあ、韓国への制裁は、特に制裁と謳わない形で、唐突に日米でやることも可能なのですね。
日本としては、これを単なる制裁ではなく、北朝鮮核廃棄、拉致被害者返還の引金にしたいところです。
台湾の話で思い出しましたが、台湾の状況はまさに中国によるセカンダリーサンクションです。
台湾は長年、通常型潜水艦の購入を希望していましたが、中国の報復を恐れて、西側の誰も売ってくれません。
あれだけ無節操に死の商人をしているドイツですら売りません。
米国は売る売ると言い続けて10年、ぶち切れた台湾は自国で開発すると言い出しました。
オーストラリアにはさんざん色気を出しておきながら、日本も台湾友好なんて口だけで言って、軍事的に助ける様なことは一切言いません。たぶん、売ると言えば型落ちでも言い値で買うでしょう。ありえませんが。
りょうちんさんへ
アチソンラインを脇に置いても
米国が台湾に冷たいのはお認めになると思いますが、
その理由は何故だと思いますか?
米国が中共に遠慮してるとは思いません
韓国の国連制裁決議違反を国連安保理のテーブルに乗るという話しは日本政府から日本メディアへのリークであり、もとは米国政府から日本政府への連絡であったんだろうね。そのルートが一番自然だ。実際、日本メディアの一斉報道はそうした動きがあむたことを暗示している。
その前に注目されていたのは、昨年、韓国の銀行に米財務省がセカンダリーサンクションの可能性を匂わしてのヒアリングの実施だよ。これと平仄が合う。
だから、北の工作船と韓国駆逐艦、海警が集合していた能登半島沖の場所を知らせてきたのも米国である可能性は高い。トランプ大統領ほインチレベルで衛星チェックしていると言っていたしね。実際は10センチレベルなんだろうけど。ただ日本のスパイ衛星が活躍していた可能性もある。
確か安倍首相が日米は密に連絡しあっている、と言っていたよね。こらは額面通りの言葉だといえる。このことは韓国政府も分かっていると思うけど、おのような態度を取るわけだ。もうね、この先のシナリオが決まっているようなもんだよ。ソフトからハードのシナリオがあるんだろうね。
北朝鮮は核を手放したらどうなってしまうんでしょうね。
経済的には成長するでしょうが、安保は崩壊します。
中国orロシアの傀儡政権になるのか、国連統治の名目で安保を確保するのか。
米軍が駐留することは無いでしょうし。
たけ様
（あるわけないけど、）北朝鮮が核を手放したとしたら、北朝鮮の国防は丸裸になります。（核以外の軍備はほとんどないでしょうから）
経済制裁は解かれますが、アメリカが約束した経済支援は、金王朝の終焉を促します。経済が発展し、海外からの投資が活発になれば、情報も国内に流れ込みます。北朝鮮の人民が、王朝の存続を許すとは思えない。
前にもコメントしたんですが、金正恩さんは欲しがっているのは体制保障です。そのための制裁解除は要りますが、経済支援は要らないと思います。
北朝鮮が核を手放したとしたら、上記の流れで、北朝鮮の金王朝は瓦解すると思います。
核を手放した北朝鮮主導の半島統一はないでしょうし、韓国主導の半島統一は中露が嫌うでしょうね。韓国の文在寅政権は反米親中ですが、一応、在韓米軍がにらみを利かせています。
北朝鮮単独で中国の属領化でしょうか。
半島問題ではありませんが、最近、台湾の蔡英文総統から、日本政府に熱心なラブコールがあったみたいです。
＜米朝決裂もアベガー 「日本軽視」韓国より重視すべき隣人＞
https://ironna.jp/article/12067
台湾からのラブコールは、同じ中国の脅威を感じている国同士、とても魅力的ですよね。
でも、半島情勢がどう転ぶか解らないこの状況下で、軽々な判断はいかがなものか？
だって、中国への協力を要請することもあるかもしれない。それも、近々に。
ちょっと待った。この局面で、唐突な台湾からのラブコールには、アメリカも噛んでる？
じゃあ、台湾と日本は、水面下で交渉中？
台湾には数十回行ってますが
それこそ蘭嶼や金門、馬祖、澎湖まで。
あそこは単純に、気軽に行ける中国です。
所詮と言ったら怒られるかも知れませんが
中共と同じく中国人には変わりありません
我々日本人が嫌う、中華思想も生きてますんで
仮に手と手を取ったとしても
いずれ、どっちが上論争で別れる気がします。
蘭嶼くらいですわ、中国感じないのは。
匿名様
私も最近、人から聞いただけなので詳しくはないのですが、台湾に居住しているのは、蒋介石率いる国民党が中国大陸から避難して住み着いた外省人と、元から住んでいた本省人とがいるようです。
まぁ、それらの歴史は置いといて、台湾の多数の人々は中国に併合されて、共産国になることに反対しています。
台湾が今回、中国による侵略の危機を訴え、アメリカや日本に防衛協力を求めたのは、アメリカが対中強硬路線を明確にしており、いざ、実戦となった場合、台湾が軍事拠点として有力であることを見越しての判断でしょう。
つまり、台湾は、米中の実戦を想定して動いているということでは？日本もアメリカと安保同盟を結んでいます。それぞれの国益でということですが、覚悟が必要かもしれませんね。
（戦いが）終わった後で、友好関係を結ぶかどうかは、別の問題だとおもいますよ。
心配性のおばさん様へ
2.23日付けで、中国の台湾侵攻 「第一波の攻撃に耐える」＝蔡総統 CNN報道がありました
http://japan.cna.com.tw/news/achi/201902230006.aspx
以下抜粋
米CNNの独占インタビューに応じ、中国による台湾への武力行使について「第一波の攻撃に耐えるだけの力がある」などと述べ、台湾の防衛力に自信を示した。
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台湾は中国の台湾侵攻に対して相当危機感を持っていると思います。
これは、アメリカに向けて「自分たちは戦う意思がある」という強烈なメッセージでもあります。基本、米軍は戦う意思のない国は助けません
中共は対米戦略上相当厄介な存在だと考えているはずで強硬手段に出てくる可能性が高そうです。
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台湾の樂山という山の上に巨大な「EWR」というフェーズド・アレイ・レーダーが立っている。実質米戦略レーダー、中国の奥地から発射されるICBM大陸間弾道ミサイルや、中国が、南シナ海の中に作った人工島で囲まれた海域から出撃する弾道ミサイル原子力潜水艦から発射される弾道ミサイルも捕捉できるだろうとみられる
抜粋元
https://www.houdoukyoku.jp/posts/28331
アメリカが国防上で最重要と考えているのが台湾であり危機に対しての共通認識を持っていると思います。それらをふまえればアメリカが絡んでいると考えるのがごく自然だと思います
アメリカ本土防衛の第一線とも言える台湾を守るために米軍はグアムは死守するでしょうが、沖縄は日本の自衛隊が主体になて防衛しきれるかどうかですね
自らの意思で立ち上がって戦う意思を見せた時には米軍はとても頼もしい存在になるでしょうけどね。
匿名Ｘ様
半島どころではありませんね。一気にきな臭くなりました。
「ショー・ザ・フラッグ（どっちに付くんだ）」と、米台から言われているということかしら？
心配性のおばさん様へ
レスありがとうございます。
いざという時に米軍には取るべき態度をはっきりと示すことが重要と感じます。
加えて、日本を取り巻く米国/台湾・中国・南北朝鮮・ロシアなど、お互い絡めながら状況を見ていくことが必須ですよね
日本の国防という観点からも下記の動画のご視聴をお勧めします。
緊急特番「チュチェ思想研究会inチャンネルくらら」篠原常一郎 上念司
https://www.youtube.com/watch?v=EI0I2uJDl1A
【我那覇真子「おおきなわ」#57】日本（沖縄）に潜むチュチェ思想の正体～篠原常一郎氏に聞く
https://www.youtube.com/watch?v=9Ldoz5EvGt0
毎度同じ動画の貼り付けで鬱陶しくお思いでしょうがご容赦願います。
匿名Ｘ様
別の評論サイトですが、沖縄で北朝鮮の主体思想の講演を那覇大学の名誉教授がしている。との紹介がありました。
教授は半島出身者なのですかね。主体思想ってよく知りませんが、北朝鮮金王朝固有のものではないですか？
それにつけても、日本は危ういです。国内に多数の半島出身者（反日勢力）の居住を許しているのですから。
前民主党政権では、彼らに参政権まであたえる話があったとか、本当に悪夢です。
米国の台湾への冷徹さは、こちらの方のブログの台湾関係記事を一読するのをオススメします。
https://holyland.blog.so-net.ne.jp/
東京の郊外より・・・
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォローし、時には気軽な話題も取り上げています。生活のため汗しつつも、Cool Head, But Warm Heartで
F-16の最新型をなかなか売ってくれなかった話とか、売る売る詐欺で騙された潜水艦ネタとか。
トランプの後が民主党に回帰したら、また台湾イジメが始まることでしょう。
この辺の記事の関連記事からいろいろ読めます。
https://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-12-17
最近の記事の、「米軍が爆弾不足で困っている」なんてのも面白いの拾ってくるなあと感心しました。
りょうちん様
アメリカの国益ということではないでしょうか？現在、アメリカ議会は超党派で対中姿勢を明確にしています。
その軍事的かなめとして、台湾が重要になった。台湾もそれは承知していると思います。
だから、アメリカで対中国の緊張が高まっているとき、台湾が行動を起こした。アメリカと安保同盟を結んでいる日本にも連絡してきたのでしょう。
国際社会に善悪はない。互いの国益があるだけです。信用はしないが、利用はする。ということでいいのではないでしょうか。
心配性のおばさん様へ横レス
台湾とアメリカの関係をアメリカ国内の力関係から読み取る材料として
米民主党がパンダハガーと呼ばれる親中派になったいきさつ
トランプ共和党政権の中心勢力ドラゴンスレイヤーと呼ばれる対中国強硬派
上記の詳細を、次の記事の『最大の焦点は「北朝鮮がどれだけ困っているか」』のコメント欄に投稿しましたのでご興味がお有でしたらご覧ください。
草草
りょうちんさんへ
前から不思議に思ってるんだけど
台湾はアチソンラインの外側なんだよね
その理由がサッパリ分からない
え、アチソンラインは米国の国益を主張するふりをして国益を損ねた代表的な事象でしょう?
ヴェノナ文書に絶対載っている人物だったと考えられていますよ。
新宿会計士様には、毎回、有意義(深刻な？)な問題提起をしていただきありがとうございます。そして、お疲れさまです。さて、主体思想についてですが、科学性も論理性も全くなくて、洗脳性なくしては伝播し得ない極めて危険なものです。これに我が国のごく一部の学者等が染まり片棒担ぎをしている実態があることに驚愕します。彼らは、ある意味人道に対する罪を犯しているということが判っているのでしょうか？ いずれにしても、そこに至るには、彼ら自身の拠り所とせざるを得ないし城もあるのかもしれませんが、様々な工作活動も存在するのだと思われます。本ブログでも折に触れて取り上げられることを希望します。
訂正）文中「し城」は「事情」です。変換ミス。パソコンに未だ慣れません。
セカンダリー・サンクションを検討しているのは米国でしょう。
日本はそれに従うだけ。徴用工絡みの独自制裁もそれに合わせたい
ところです。
３月に公表される予定の国連報告書がトリガーになるのかは
わかりません。ケソンへの原油7持ち込みだけだと弱い気がする
ので、韓国海軍による瀬取り支援とかも入ってないかなと期待
してしまいます。
北朝鮮への支援を止めれば米国からの制裁は回避できますが、
韓国にその気はないようです。国連制裁に触れない範囲で
ケソン再開する方法を検討するそうですから。
そういう問題ではないので、無駄なことですが。
しかし日本としてもそろそろ独自制裁は始めないといけません。
でないと7月の選挙で、日本第1党とかが議席確保しちゃいそう（笑）。