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韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは?

本当はこの記事を現段階で執筆しようかどうか、悩んだのですが、それでも当ウェブサイトは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目指しているため、思い悩んだ末、結局、書くことにしました。それは、「日本の韓国に対する対抗措置の本当の意味について」、です。『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』で私は、「なぜ日本政府は韓国に対する対抗措置にもう1歩踏み出さないのか」と疑問を提示しましたが、この疑問に対する私なりの答えを示しておきたいと思います。

半島情勢、再び動き始める?

本日の本稿、執筆する前に、「いったい何から手を付けて良いのか」としばし悩みました。

というのも、取り上げるべき話題が、あまりにも多すぎるからです。

たとえば、昨日は韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が「三・一運動記念式」で演説した内容が、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に掲載されていました。

<三・一運動記念式の文大統領演説全文>(2019.03.01 13:35付 聯合ニュース日本語版より)

この演説文を読むと、独立デモで「朝鮮人7500人が犠牲になった」だの、「日帝の憲兵が住民を虐殺した」だの、「臨時政府の樹立を宣言した」だの、歴史的な事実もめちゃくちゃですし、正直、読んでいて頭がクラクラする代物です。

また、この「臨時政府」という用語は、皮肉なことに、ぜんぜん違う点で大きな話題となりました。

これは、金正日の長男で2017年2月にマレーシアで暗殺された金正男(きん・せいだん)の息子・Kim Han Sol氏を保護しているとみられる団体「千里馬民防衛」が1日、北朝鮮の亡命政府の樹立を宣言した、とされるものです。

もっとも、この団体がどこに「亡命政府」を樹立したのかはわかりませんが、それでも「100回目の三・一節」に合わせるとともに、「事実上の物別れに終わった米朝首脳会談の直後である1日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたもの」(産経ニュース)との狙いが見え隠れします。

いずれにせよ、先週の米朝首脳会談の物別れを受け、これから朝鮮半島情勢はさらに混迷の度合いを深めていくことが予想されるといえるでしょう。

徴用工判決のその後

「徴用工原告団」は日韓関係破壊を目論む?

こうしたなか、私が本日注目したいのは、このニュースです。

三菱重の特許、差し押さえ申請へ=徴用工訴訟で韓国原告側(2019年02月28日14時04分付 時事通信より)

ニュース自体は木曜日時点のものですが、これは、自称元徴用工らが起こした裁判で昨年11月29日に大法院(※最高裁に相当)で敗訴した三菱重工を巡り、原告側が3月初旬にも、三菱重工が韓国国内に保有する特許を差し押さえると述べた、というものです。

原告側代理人によれば、特許権を差し押さえるとした理由は、三菱重工が韓国拠点をすでに撤収し、めぼしい在韓資産を処分し、本国に持ち帰っているためだとしています。

ただ、一般論としていえば、特許権を差し押さえたとしても、実務上、それを換金するのは非常に困難です。いちおう、特許権は部分譲渡することが可能とされていますが、その特許権自体を時価評価することは時間も費用も掛かるなど、非常に難しいからです。

そういえば、以前『【速報】新日鐵住金巡る徴用工訴訟で原告側が資産売却へ?』でも申し上げましたが、大法院で判決が確定しているもう1つの日本企業である新日鐵住金を巡っては、原告はポスコとの合弁会社の株式を売却しようとしています。

しかし、非上場株式の売却は、実務上、極めて困難です。

とくに、一般論としては合弁会社の株式には譲渡制限が付されていますし、仮にそのような譲渡制限が存在しなかったとしても、企業財務内容の評価(バリュエーション)には特別な知識と経験が必要であり、売買価格の決定自体にはかなりの時間と費用が掛かるからです。

つまり、新日鐵住金のケースと、三菱重工のケースは、いずれも「わざわざ換金困難な資産を選んで差し押さえている」ようにしか見えないのです。

わざわざ時間と費用を掛ける原告団の謎

もし私が韓国側の原告代理人だったとして、本気で賠償金をむしり取りたければ、三菱重工に対しては「特許権」ではなく、「特許使用料に関する金銭債権」を差し押さえると思いますし、新日鐵住金に対しては「子会社の配当請求権」、「韓国企業に対する売掛債権」を差し押さえると思います。

なぜなら、その方がはるかにコストも安く、また、確実に金銭を回収することができるからです。

では、なぜ彼らはわざわざ時間と費用が掛かる方法を選ぶのでしょうか?

もしかするとその理由は、彼らが本気で日本企業から強制執行によりカネを巻き上げようとは思っていない、という点にあるのかもしれません。

要するに、新日鐵住金のケースも、三菱重工のケースも、「わざと時間と費用が掛かる方法」を選ぶことで、日本企業を困らせ、「三者基金案」(韓国政府、韓国企業、日本企業による財団の設立など)に誘導するのが目的だ、という仮説です。

日本企業には「事なかれ主義」的な経営者が多いことは事実です(※新日鐵住金や三菱重工がそうである、と申し上げるつもりはありません。あくまでも一般論です)。

すなわち、「子会社株式だの、特許権だのを差し押さえられるくらいなら、面倒だからいっそのこと、数千万円から数億円くらいのカネなら韓国に対して拠出してやろう」とする意見が「事なかれ主義」的な日本企業の間で強まることを期待しているのです。

それに、商事債権の差し押さえなど、手っ取り早く換金できる方法を採用してしまうと、日本企業の間で「韓国企業との取引を差し控えよう」とする動きが蔓延しかねませんし、あるいは、日本企業が韓国企業に商品を販売する際に、第三国の商社を経由する、というパターンが激増するかもしれません。

そうなれば、韓国の経済社会にとっては、やがて日本からの輸入品のコストが押し上げられることになるでしょう。いわば、「セルフ経済制裁」のようなものですね。

だからこそ、韓国の徴用工判決の原告らは、わざわざ換金に手間と時間が掛かる手法を採用している、という仮説が成り立つのです。

なぜ「対抗措置」を講じていないのか

一方、徴用工判決問題を巡っては、日本政府は今年1月9日に、韓国に対して日韓請求権協定第3条第1項に基づく「外交的協議」の申し入れを行いました。一部メディアの報道だと、この協議を巡って日本政府側は、30日間、すなわち2月8日までと期日を切ったそうです。

私の当初予想によれば、2月8日が過ぎれば日本政府は日韓請求権協定第3条第2項措置、つまり「仲裁手続」に移るのではないか、と考えていました。しかし、実際には現時点において、まだ仲裁手続に移っていません(『徴用工判決問題に対する仲裁手続移行の遅れ、なぜ?』参照)。

これについて私自身は日本政府の内部に知り合いがいるわけでもないため、その正式な理由を聞いているわけではありませんが、今のところは、「日本政府は時間稼ぎをするために手続を遅らせている」、という可能性がそれなりに高いと考えています。

ただ、それが事実だったとして、日本政府にどんな意図があるのかは私にはわかりません。「韓国は国際法を破る国だ」という事実を日本の企業社会に周知徹底し、自己責任論を喚起するという狙いでもあるのでしょうか。それとも、韓国側が何らかの「決定的なアクション」を起こすのを待っているのでしょうか。

実は、私自身が想像する「その本当の理由」は、もっと深いところにあるのです。

それは、「韓国の」核武装を阻止するため、です。

「韓国の」核武装を阻止せよ

鈴置論「実はほくそ笑む文在寅」

さて、私も偉そうに「ウェブ評論家」を名乗っている人間ですが、このような立場からすれば、昨日はまた1本、重要な記事が出ています。日本経済新聞社元編集委員で日本を代表する「韓国観察者」の鈴置高史氏による、次の記事です。

米朝交渉物別れでも、実は“ほくそ笑む”文在寅 韓国が北の核を使って日本を脅かす最悪シナリオ(2019年3月1日付 デイリー新潮より)

私自身は昨日、『米朝決裂の最大の敗者は韓国 徴用工判決などの動きは?』のなかで、米朝決裂の最大の「敗者」は韓国だと申し上げましたが、一見すると鈴置説と真逆のことを述べているかにも見えます。

ただ、リンク先の記事を私の文責で要約すれば、

ノーディールはバッドディールよりマシだが、ノーディールにも危険性がある

というものであり、実際、タイトルにもあるとおり、「米韓同盟が消滅し、韓国が北の核を『民族の核』として使用し、日本を脅かす」という最悪のシナリオが紹介されています。実は、これは鈴置氏が以前から『米韓同盟消滅』などを通じて、何度も警鐘を鳴らしてきたシナリオでもあります。

(くどいようですが、少なくとも私は、この『米韓同盟消滅』は「日本人必読書」だと思っています。まだお持ちでない方は、是非、お近くの書店かインターネット販売などで入手されることを強くお勧めします。)

韓国に対する「制裁」の本当の意味

デイリー新潮に掲載された鈴置氏の議論は、ウェブページで4ページに及ぶ長文ですが、論旨明快で筋が通っているため、すっきりと読めるはずです。

ただ、今回の論考の中で、私があえて紹介したいのは、次の下りです。

日本に向けられる「朝鮮民族の核」を阻止するには、経済制裁によって北の核ミサイルを放棄させると同時に、ミサイル運搬手段を韓国が持てないよう、圧迫を加える必要が出てきた。/朝鮮半島出身の労働者――いわゆる「徴用工」裁判で、日本政府は韓国に対し対抗措置を検討中だ。こうした具体的な案件で「報復」するだけではない。「南北朝鮮の核武装」を阻止するためにも、韓国に対する経済制裁が検討されていくことになる。

やはり、プロフェッショナルの手にかかると、短い文章でここまで明快に説明できてしまうのですね。

私が以前から抱えていた「もやもや」も、これですっきりします。

手前味噌ですが、以前から当ウェブサイトでは、「核武装した経済大国が出現することが日本にとって最大のリスクだ」、と申し上げてきました(たとえば昨日の『米朝決裂の最大の敗者は韓国 徴用工判決などの動きは?』参照)。

それを阻止するためには、北朝鮮に核放棄を迫るという努力もさることながら、可能性の芽を徹底的に潰すべき局面が到来した、ということなのです。

「決定的な証拠を掴むのを待っている」のか?

もっと踏み込んで申し上げるならば、北朝鮮の核武装もさることながら、「韓国の」核武装についての警戒が必要です。

ところで、北朝鮮が現時点において、核開発を諦めていない、とする報道は、すでに何度か出ています(『日本政府が韓国に対し「情報戦」を仕掛けているなら歓迎したい』等をご参照ください)。

某左派メディアあたりは、「昨年6月以降、北朝鮮が核開発自体を凍結した」などと能天気に考えているのかもしれませんが、私自身は、北朝鮮は昨年6月のシンガポールの米朝首脳会談で核実験などを「凍結」しただけであって、現実には核開発を密かに続けていることは間違いないと考えています。

そして、韓国が国を挙げて「核武装国」に憧れていることも、また事実でしょう。

日本ですら所有していない核兵器を持ち、南北統一すれば、日本に対する精神的優位性を感じることができますし、何より、日本が歴史問題で韓国の望みどおりの謝罪をしなければ、核兵器を実際に日本に撃ち込んで言うことを聞かせることができる、という勘違いをしている可能性もあります。

当然、苛烈な反日教育を受けている韓国国民のなかにも、こうした「民族の核」に憧れを抱く人が増えていたとしても、不思議ではありません。

こうしたなか、「韓国が北朝鮮の核武装を幇助しようとする」というインセンティブが存在していることは事実ですが、果たして、韓国は北朝鮮に対し、核開発を続けるための戦略物資や資金などを提供しているのでしょうか?

これについては、まったくわかりません。

ただ、もし本当に韓国が、北朝鮮の核武装を事実上幇助するような行動を取っていたのだとすれば、それは間違いなく米韓同盟や「日米韓3ヵ国連携」に対する背任行為ですし、北の核放棄を実現するためには、韓国をセカンダリー・サンクションの対象に加えなければならなくなります。

敢えて憶測を全開にして申し上げるならば、日本政府が「時間稼ぎ」をしている理由は、瀬取りや違法な石油搬入などへの韓国の関与を巡り、「決定的な証拠」を掴むのを待っているからではないでしょうか?

「決めつけ」の危険性

さて、話は全然変わりますが、自戒を込めて申し上げると、当ウェブサイトでは「できるだけ客観的な情報をもとに、思考プロセスを明らかにしたうえでオープンベースで議論すること」を重視しているつもりですが、必ずしもそれができているとは言えません。

これは私自身の力量不足もあるのですが、やはり、パズルのピースをできるだけたくさん集めて議論することが必要なのだ、ということを、読者コメントや優れた評論家の論説で気付かされることが増えていると痛感せざるを得ないのです。

最近、私はスマートフォンで、「ロジックパズル」というゲームにはまっています。これは、縦と横の数字をヒントにマス目を塗りつぶし、最終的に絵を浮かび上がらせるゲームです。意外とシンプルにも見えますが、論理性が要求されるため、クリアするのも意外と大変です。

そして、この「ロジックパズル」を遊んでいると、解いている途中の絵と、出来上がった絵が、まったく違う姿になることが、よくあります。

実は、政治経済評論も、この「ロジックパズル」とよく似ていて、解いている途中に見えていた絵と、完成した絵が、まったく違う姿である、ということは、よくあることでもあります。

そして、日韓関係、朝鮮半島情勢、日本人拉致問題、憲法改正問題、反日野党の問題、マスコミの虚報問題、財務省の増税原理主義の問題などは、いずれも根底で繋がっていて、部分最適は全体最適ではない、ということもまた事実なのでしょう。

いずれにせよ、「安倍(総理)はヘタレだから、どうせいつまでたっても韓国に制裁などしないだろう」、などと決めつけることは避けたいと思います。

新宿会計士:

View Comments (89)

  • 制裁措置が遅れている理由は?初めから日本政府は制裁等する気がないからだと思います。事なかれ主義と先送りですね。制裁の範疇に入らない「当然の対抗措置」であるICJ提訴すらやりません。これまで竹島で何かやったか?慰安婦で何かやったか?尖閣で何かやったか?ユネスコで何かやったか?徴用工で何かやったか?そう 彼らは何もやりませんでしたね。たぶん忙しいのでしょう。政府や外務省が片手間で対応できる問題ではないのです。やはりシンクタンクなど民間に委託して専門に対処させるしかない。

    • 保守太郎様
      保守太郎様>制裁措置が遅れている理由は?初めから日本政府は制裁等する気がないからだと思います。

      管理人様>「安倍(総理)はヘタレだから、どうせいつまでたっても韓国に制裁などしないだろう」、などと決めつけることは避けたいと思います。

      どちらも一考に値する意見ですが当方の考えとしては日本の対外政策は国民が受け入れられるモノでなければならないからだと思います。

      ここでの国民とはこのようなサイトに来られる意識の高い方だけでなく、新聞やテレビだけで情報を得る方やアベノセイダーズやパヨクを含む人々です。

      言い換えれば、政治家や指導者はその国のレベルにあった者しか持てないのです。

      とはいえ、安倍総理の対応は一昔前には持てなかったと思いますが、もっと国民がレベルアップする必要があるのです。

      以上です。駄文失礼しました。

    • 制裁は商売ではありません。損得を度外視して国の覚悟を示すものです。ある意味で戦争と同じでしょう。必勝の計算が無くても戦うべき時はあります。あれをやればこっちはこんな損があるし・・・などと計算をしていると結局何もできないのです。ちょうど今の政府のように・・。覚悟のない国家と言うわけです。
      わが国にもトランプのような人物が必要です。

      • >必勝の計算が無くても戦うべき時はあります

        そんなものはありません
        勝てる戦いでなければすべきではない
        先の大戦の愚挙に少しは学べよ

        • 干す太郎様、わたしのわたしの彼は左巻様、横から失礼します。

          私は両方の意見が正しいと思います。まず、私も必勝の計算が無くても戦うべき時はあると思っています。なぜなら最終的に良い結果を導くためにはむしろ『負け方』こそが重要だと思っているからです。

          そして、最終的に良い結果を導く事を勝利とするなら、勝つ見込みのない戦いは絶対にしてはいけないと思います。そのためには韓信の股くぐりをしなくはいけない場面の方も多いでしょう。逆に戦う事自体に意味があり、それが良い結果に繋がるのなら負けても全く問題ないと私は思っています。

          太平洋戦争での間違いは戦争した事、ではありません。どうやって終わらせるかちゃんと考えていなかった事です。国内と国外の情勢から見て日米開戦を避けるのはまず不可能です。そんな事をしたらまず内乱で潰れます。それよりもアメリカに『うまく負ける』事の方が遥かに現実的だったのではないかと思っています。

          先の大戦で学ぶ事があるとすれば『勝ち方』も『負け方』も共有できていなかった事にあると思っています。要するに出口戦略を持たなかった事こそを反省した方が良いのではないのかという事です。なぜ負けたのかも重要ですが、それ以上にどうやって負けるべきだったのかです。

          とは言え干す太郎様が言いたいのは『経済的損失は取り戻すことができるが、国家の威信や信義は簡単には取り戻せない』という事の方が近いのではないでしょうか?その上で経済的損失を挽回する目処が立たない事を勝つ見込みがないと表現しているのではないかと勝手に推測しています。

          これが正しいとすれば威信や信義が傷つけられる事は取り返せない損だと思っていますので、経済的損失を覚悟しても制裁をすべきだ、というのが私の意見になります。

          ・追記
          出口戦力を持てなかったのは国としてのビジョンがなかったからだと思っています。ある意味明治維新からの目標を達成してしまったから迷走したのではないでしょうか?そして、これは今の日本にも言えるのではないかと思っています。政治家はビジョン、即ち国家百年の計をもっと語って欲しいと思っています。

  • 人は込み合う黒船来航(1853年)のおり、神州国日本では孝明天皇が神社に祈祷を命じた。老中阿部正弘がペリーの開国要求文書を天皇に見せて相談したのな。天ちゃんびっくり。江戸時代なんか13万石の神主の親分でしかなかったのに、オレにそんな相談されてもと。加えて寺の鐘溶かして大砲作るから、その命を下してくんない?と言われて二度びっくり。「行政・宗教に朝廷が関与していいの」って。で、とりまその辺の神社に命じて祈祷させた。
    錦の御旗は古来よりのものだけど、そして陽明学トレンディで尊王の気分が醸成つつあったとはいえ、これが後の天皇統帥権の端緒。阿部ちゃんの歴史的評価は後世いろいろあるが、日清、日露、大東亜に「陛下の兵隊」ができるターニングポイントを作った人物ではある。エヘン。

    さて、我等の安倍ちゃんはどんなターニングポイントを作ってくれるのだろう?まさか、平成(天皇)に加持祈祷じゃないよね?

  • はじめまして。一部制裁緩和を覚悟しておりましたが、まさかの決裂に安堵したものの、様々な考察に接し私自身混乱しております。

    そこで、元九条信者として、突飛なことを申し上げますが、統一コリアの憲法に九条の精神を組み入れるように勧めたらたらどうでしょうか?

    戦争放棄、武器及び軍隊を持たないとすれば、当然核も廃棄され、韓国の若者も徴兵されることもなくなります。田嶋女史曰く「世界から尊敬されます」。

    内政干渉ですって?在日韓国人のタレントは
    堂々と日本の政権に苦言を呈してくださいますし、沖縄の基地問題では、手弁当で韓国から労組が応援に駆けつけてくれます。

    今こそ恩返しの時ではありませんか?
    九条でこそ平和が成し遂げられるのですから。

    下らない妄想、失礼しました。

    • 今こそ韓国に恩返し!
      苦情を言うより九条を!
      そしてさらばと言おう!

      • たしかに、諸々の事を無視して、戦争を被害者と加害者にあえて分けるとしたら、日本サイドで戦争に参加した朝鮮民族は加害者に分類されますからね。
        彼らは無理矢理被害者になろうとしてるので、絶対認めないでしょうけど。。。
        「君たち(朝鮮人)も日本と一緒に戦争して負けたんだから、一緒に9条盛り込みましょぅ!反省と謝罪の気持ちを持って!!」、

    • その通りです。九条教が信頼されないのは、信者の方々が海外、特に特定亜細亜諸国に布教しようとしないことが最大の理由です。勿論、特定亜細亜諸国では九条教は邪教として弾圧されるでしょう。しかしながら、日本よりはるかにその教えを必要としています。信者の方々には是非日本という炬燵から出て、殉教の旅に出発していただきたいですね。

  • イマジンしてごらん
    国境のない世界を

    悪い国や悪い人がいるから戦争がおこるのだ
    悪い国や悪い人がいなくなれば戦争はなくなる
    悪い国や悪い人をなくなさくてはならない
    悪い国や悪い人をなくすために戦おう、さあ!

    • ツイートまとめで

      たった四人で喧嘩してイマジンw

      とか

      ジョンレノンの息子が「父は平和を歌いながら家庭内では暴力を振るっていた」

      とかあってワロタ。

  • 世の中の軍用潜水艦には二種類あります
    甲)戦略ミサイル潜水艦
    乙)攻撃型潜水艦
    名称は「攻撃型」の方がより危険なモノの様になっていますが、甲)は対地攻撃用、すなわち核ミサイルを搭載し、24時間365日敵国の戦略攻撃目標に照準を合わせて何時でも撃てる様にしながら深く静かに潜航し、或いは特に原子力推進(ミサイル原潜)によって24時間365日サメの様に超高速で移動しまくり、第一撃或いは報復的核攻撃を狙います。一応艦対艦の短距離ミサイルや魚雷も装備可能ですが、費用対効果比が見合わないので「艦隊」を組んで味方の乙)に攻撃させる方が合理的。
    乙)はその甲)を主に付け狙って、マンツーマンディフェンスをして、いざ戦争となった場合には甲)を艦対艦の魚雷や短距離ミサイルによって撃破するモノです。その他敵の軍艦全般を攻撃する事も理論上は可能ですが、費用対効果比が全く見合わないので乙)自身の任務と言うよりも乙)が狙われた場合に逃げ切る、あるいは逃げ切れなかった場合の「相打ち的な最後の攻撃」程度です。
    つまりは甲)は核攻撃を主任務とし、その標的は地上の軍基地あるいは都市や原発です。
    日本は軍事ドクトリン上、全ての甲)を米国に依存し、その代りに乙)を鍛えて配備しています。その他P3CやP1などの対潜哨戒機も攻撃型潜水艦を補間連携するもので、極端なほど多数の対潜哨戒機を自衛隊は保有しています。
    で、韓国は今まさに甲)を持とうとして2018年に建造しました(装備が完成するのは数年後)。韓国には表向きの軍事ドクトリンとして日本ほどの徹底した専守防衛理念は無いモノの、一応戦略ミサイル(SLBM)などは不保持。無論核弾頭や核爆弾も禁止を遵守する事になっています。SLBMもその核弾頭もないのに戦略ミサイル潜水艦の建造を急いでいるのが目下の韓国です。また原子力推進する戦略ミサイル原潜の建造も(事実上棚上げ状態ではあるものの)公然と予定しています。
    表向きの理由として乙)は極限まで狭いスペースで住環境が劣悪。魚雷の上で雑魚寝が当然みたいな異常な環境(全ての快適性と居住性を犠牲にしても隠密性と機能性に全フリ)していてクルーが持たないという事もある。原潜になればお湯使い放題、ディーゼル発電機もなく臭くない、巨大なスペースがあるので日韓などの乙)と比較にならない(主に米国の)快適な原潜に憧れるというようなニュアンスも聞こえてきます。
    しかし本質としては甲)はやはり核配備が前提。核弾頭を北朝鮮にアテにしているとしか言いようがない。

    • 海自が持っているのは攻撃型潜水艦に非ず、専守防衛型潜水艦なのでは?

      • ちがいます。海自の潜水艦は攻撃型潜水艦です。
        最初に断って書いてあるとおり
        名前に「攻撃」とついている件で惑わされないように。
        対地ミサイルを搭載したモノが戦略ミサイル潜水艦(甲で
        対地攻撃能力を持たず、敵潜水艦の探査と攻撃をするのが攻撃型潜水艦(乙です。
        なお、米原潜でオハイオ級は戦略核ミサイル搭載でしたが、核ミサイル削減交渉の結果SLBMを搭載しない、巡航ミサイル等の専用艦に改装してオハイオ改級となりました。しかしロシアとのこの核削減の取り決めもアメリカは辞めてしまったと言われています。何れにせよ巡航ミサイルであろうとシールズ工作員潜入用であろうと対地攻撃な事は間違いない。オハイオ級オハイオ改級ともに戦略ミサイル原潜です。
        韓国が欲しいのは戦略ミサイル潜水艦です。
        アメリカの核の傘に入らない軍事ドクトリンならこれも一つの「解」と言えるでしょう。

        • いやどうみても皮肉でしょうw>専守防衛型潜水艦

          日本のドクトリンではSSBN以外の原潜のニーズはないと、故・岡部いさく氏も言っていましたね。
          オーストラリアは、原潜があってもいいのに政治的理由で使えるかどうかもわからない国産ライセンスの大型通常型潜水艦を選びましたが・・・。

          しかし、北朝鮮にしろ韓国にしろ、どうして外国は自分たちを狙っているという強迫性障害を持っているのでしょうか。
          北朝鮮はアメリカを理由に核武装していますが、別にアメリカは北朝鮮がどういうひどい独裁国家であろうと、ICBMで脅迫されない限り、興味が無かったはずです。実際のところ、対中国が本命という見方もあります。
          韓国にしたって、別段、今更、朝鮮半島に地政学的価値があるわけでもなく、日本が攻めてくるわけもないのに対北装備を削ってまで対日装備の充実に血道を上げる。

          「ウリが美人だからウリナラ専用車はありがたいニダ」>統一朝鮮

          にあんるといいですね()。

    •  戦略原潜は、サメのように高速では走り回らず、深海部にじっと身を潜めています。高速で移動すれば、攻撃型原潜や対潜哨戒機の餌食です。中共人民解放軍は、そのために南シナ海の南部にある深海部を確保するためスプラトリー諸島などに進出しています。

  • 更新ありがとうございます。

    ここの論壇になると、どうしても会計士さんの主張を肯定する事が多く、『面白くないヤツ』(笑)と思われているであろう私です。

    自分なりに熟考しますと、日本政府が韓国の無礼、合意違反、度が過ぎる敵対行為に対して、何も対抗を考えてない、実行のシュミレーションをやってないとは思えません。

    では例えば徴用工判決の原告側の行為を何故、阻止しないのか?韓国との協議は既に日本側からは時間切れ。でも次の段階に入ってない。これは韓国はどうせ出て来ない、と辛酸舐めつくされた経験から、織り込み済みと思います。日にちを稼いで、自分十分になるまで待っているのでしょう。いずれICJには提訴する迄は行く。

    日本が目指しているのはノドに刺さった小骨の様な、或いは指に刺さった棘の様な韓国を、痛いから掻き毟るのでは無く、そっと丁寧にピンセットで取る。そして二度と同じ目に合わないよう、それら有害物質を遠ざける事だと思います。

    この小骨や棘は自生出来ません。でも生命力はあるから、金正恩除去後の北に呉れてやればいい。日、中、米、露も絡んで、要は統一では無く、核廃棄で版図もズタズタにして統治し置くのが北東アジアの平和に貢献出来ます。半島人はソレしか生きれない。

    南北統一がやや水を差された韓国は、昨日、文大統領が【3.1】で何を言ったか。『日帝残滓を徹底して無くす』ながら『未来的志向』(笑)。大要、もっと過激な発言があると思ってましたが、今は意気消沈、日本には今まで通りということですね。

    という事は、瀬渡しや陸上ルート、第3国経由で物資を運ぶだろう。徹底的に干上がる迄やるしか方法はありません。韓国へもフッ酸や工業用高性能の製作部品を止めれば、途端に苦しくなるでしょう。渡航制限も有効だ。

    ただしあれもこれもやると、お馬鹿な民衆が本当に敵意剥き出しになる。そこは阻止したいです。つまり、私は日本政府はウスノロで役立たずのヤカラばかりとは思っていませんし、安倍政権も打つ手は考えていると信じてます。 以上。

  • ロジックとしては理解できます。
    ただ、これでは日本の怒りの意志は強く示せていないのは不満ではあります。

    ただ、インドの通貨スワップ協定で韓国に対して精神的なダメージは与えましたね。

    「韓国以外の他国を援助し、韓国は援助しない。」という動きで意志を示していくことになるのでしょうか。

    日本は、手持ちのカードは多いとけど、まだ使えないものが多いと解釈するなら、まだストレスが溜まる状況が続くかと感じました。

  • 非上場の株は換金しにくいとのことですが、合弁相手のボスコに相応な価格で買い取らせるとか出来そうなんですが、そうでもないんですか?

    • 換金しにくいのは、新宿会計士さんのいうとおりです。
      それ以外のまともな財産がないのではないかと思います。

      ライセンス料については、債権を差し押さえればよいではないかということですが、
      韓国企業に対するライセンスがないかもしれませんし、正直、その新宿会計士さんの
      憶測には、あまり賛成できません。

      先方の弁護士の裏には、依頼者がいて、弁護士は、依頼者の利益を最大限化する
      必要があるので、あえて換金を送らせて弁護士費用が増えるようにするという戦略を
      取るとは思えません。依頼者が迂遠な道を望むとは思えませんし。

      そういう意味では、その部分の新宿会計士さんの理屈に「はてな」が頭に浮かんでいるのは、
      私も、くまぷさんと同じです。

      • R様へ

        >依頼者が迂遠な道を望むとは思えませんし

        依頼者が普通の人間ならそうなんでしょうが、何しろ朝鮮人ですからね。
        長引かせてワイワイやっていることが英雄になる近道であり、娯楽でもあるわけですから。

        • >門外漢さん

          コメントありがとうございます。
          弁護士を長く雇えば、それだけ、弁護士費用がかかります。

          しかも、日本まで交渉にきたりして、旅費などもかけています。

          強制執行が完了して、お金が回収できるまで、その旅行費用などは、すべて依頼者又は弁護士もちです。

          そして、強制執行が成功せず、お金が回収できなければ、すべて自腹となります。

          韓国政府がその飛行機代を払うわけもありません。

          したがって、私の常識から考えますと、弁護士が、わざと強制執行に余計な時間をかける
          ということはしません。

          韓国という国は、常識が通じない国なので、新宿会計士さんの予想のとおりなのかもしれませんが。

    • ポスコが買ってくれるなら買ってもらうことはできると思います。
      問題の合弁会社の株式にはおそらく譲渡制限が付されているでしょうが、ポスコ側が7割の議決権を持ってるようなので、譲渡による取得について合弁会社の承認は得られるはずです。

      ただし、くまぷさんも仰っているところである、
      「相応な価格で」
      ってところが問題です。
      新宿会計士さんも以前に解説してくださってましたが、この株価算定には多額の費用がかかりますので、原告側が費用負担すると受け取ることができる賠償金が減ります。

      じゃあ、ポスコに費用負担してもらったらいいのでは?
      ポスコも嫌でしょう。営利企業ですから、株主に怒られますし。最悪、株主に訴えられてポスコの取締役たちが損害賠償です。
      なので、結局ポスコは買ってくれないでしょうね。

      …と思うんですけど、韓国ですからね。わかりませんけどね。

  • 仲裁手続きを遅らせることと決定的な証拠をつかむことの間に全く論理的関係性が見えませんね。
    それを言うなら決定的な証拠をつかむまで、あと100年でも待つつもりなんでしょうか。
    手続きと証拠集めは完全に独立してるものであって、せどりの証拠を集めないと手続きできないというものではないでしょう。
    韓国が信用ならない国であることを日本企業が理解するのを待つ、あるいは韓国政府のアクション待ちになるというのも論理的関係性がわかりません。
    上記2点は国が主体的に行ってきた仲裁手続きと違い、日本企業あるいは韓国政府が何かするのを待ってるということです。
    しかも、日本企業が理解するとか韓国政府の何らかのアクション待ちというのは非常に曖昧です。
    何を持って理解するのか?
    韓国政府のアクションって具体的に何なのか?
    こんな曖昧なものを待ってどうするんでしょうね。
    国が主体的に動いていたのを突然辞める理由として、一番論理的に考えられるのは辞めざるを得ない理由があるからじゃないですか。
    具体的には、手続きの妨害があったから辞めざるを得ない
    ということが考えられます。
    それか、もう一つは手続きをした当初から、最後までやる気がもともとなくここで打ち切る計画だったということです。
    このほうが納得できます。
    妨害の場合は妨害を解消しない限り手続きが再開されません。
    もう一つの最初からここまでしかやらない計画の場合はここでお終いです。
    これまでの日本政府を見てると後者の可能性が高いですね。
    私の予想では多分ここでテツ終了だと思います。

  • うーん。
    そこまで明確なプランを立てて日本政府が動いているなら見直しますけど、これはこれでポジティブな陰謀論に片足突っ込んでるような。

    でもそう思いたいものですね。

    とはいえ私も安倍さんがヘタレだとか韓国と裏でつながってるんだなどとネガティブな陰謀論に走るつもりはありません。
    単に日本政府は強硬な手段をとって経済・観光に反動がくるリスクを恐れているだけだとおもいます。

    もちろん今の状況で米や国連がセカンダリサンクションをするなら乗るでしょうが、
    自分から動くことはないと思います。

    堅実な判断とも言えますね。待ってれば状況が好転するかもしれませんし。

    しかし韓国は国民感情で動きすぎだと思いますが、
    日本は国民感情を無視しすぎだとは思います。

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