今週は米朝首脳会談と「100回目の３月１日」を迎えますが、東アジア情勢の激変が予想されるなかで、これをどう読むのかを巡っては、たまには「相手方の視点」に立つことも有益です。こうしたなか、私は韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、非常に興味深い記事をいくつか発見しています。１つは米韓関係消滅に関する議論、もう１つは日韓関係消滅に関する議論です。

不見識極まりない韓国メディア

韓国メディアに掲載される記事には支離滅裂なものが多いという印象を抱く人は多いでしょう。

私もそのうちの１人です。

たとえば韓国の大手メディアの１つである中央日報は「保守系メディア」とされるわりに、「（広島・長崎への原爆投下は）神の懲罰だ」とする、きわめて下劣な論説を掲載したこともあります（ちなみに日本語版のリンクは削除されていますが、韓国語版は下記リンクで今でも公表され続けています）。

[キム・ジンの時事刻々]安倍、マルタの復讐を忘れたのか？（2013/05/20 00:21付　中央日報韓国語版より【リンク先韓国語】）

もちろん、中央日報のこの不見識極まりない記事が「韓国国民の代表的な意見である」と決めつけるべきではない、というお叱りがあることは承知していますが、それでも、その国を代表する大手メディアにこんな下劣な論説が掲載されるという状況を見れば、韓国に日本の友好国としての資格があるのか、疑問です。

朝鮮日報の良記事

ごくたまにはまともな記事も

ただ、それと同時に、韓国メディアのすべての記事が不見識だ、あるいは無価値だ、などと申し上げるつもりはありません。いや、それどころか、日韓関係に関する記事以外では、意外とまともな記事が掲載されることもあります。

こうしたなか、最近私が「興味深い！」と感じたのが、『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された、次の記事です。

【寄稿】第2回米朝首脳会談、韓米同盟の終わりの始まりになるのか（2019/02/24 05:07付　朝鮮日報日本語版より）

（※ただし、朝鮮日報の記事は数日経過すると無料版での閲覧ができなくなるようですので、原文をご確認になりたい方は、早めにリンク先をクリックしてください。）

この記事は、ウェブで３ページに及ぶ長文ですが、朝鮮日報の記者が執筆したものではありません。末尾を見ると、

「尹徳敏（ユン・ドクミン）韓国外大碩座（せきざ）教授・元国立外交院長」

という署名が入っています。

私自身、尹徳敏（いん・とくびん）氏という人物は存じ上げていませんでしたが、リンク先の文章を読んでいろいろ驚いてしまいました。というのも、視野が非常に広く、また、議論の運び方も非常に理論的で整然としているからです。

尹氏の記事は長文であり、かつ、決して平易な論調ではありませんが、そのわりに大変読みやすい仕上がりになっています。議論が一貫しているためでしょうか（※なお、以下の要約では、私の文責により、大意を変更せずに日本語表現を変えている箇所があります）。

尹氏はまず、今月末に米朝首脳会談を巡っては、その場所がベトナムとなった理由を、次のように説明してみせます。

• 米国側：ベトナムと北朝鮮が「日中韓が近接する地理的長所」という共通点を持っているため、北朝鮮に見せつける「経済発展モデル」としては、ベトナムがわかりやすいこと
• 北朝鮮側：米軍を撤収させ南侵統一を果たしたというベトナムの教訓を見せつけること

まったくそのとおりですね。

そのうえで尹氏は、北朝鮮の目的が日米の介入を遮断して赤化統一を果たすことにあると指摘。あらゆる逆境にも関わらず、長距離核ミサイルの開発を進めて来たことが、「米国本土を攻撃できる手段」を見せつけることにあるのだ、と喝破します。

この尹氏の主張が荒唐無稽だと述べるのは簡単ですが、実際、米国は米韓軍事演習の中断を宣言し、将来的な在韓米軍の撤収に言及しているわけです。北朝鮮の意図を侮ってはなりません。

トランプ氏の軽率な意思決定リスク

尹氏の議論の続きを見ていきましょう。

「ハノイでの首脳会談で、故・金日成主席の夢が実現する瞬間を目撃することになるのかもしれない。まさに終戦宣言だ。トランプ大統領は、官僚たちが止めるにもかかわらず、これに積極的だ。朝鮮戦争を歴史的に終結させればノーベル賞を受賞することができるという提案も、脳裏にあるようだ。」

この下りは、実は、私自身が懸念している点でもあります。

トランプ氏の当面の目標は、来年の大統領選で再選されることに置かれていると私は考えていますが、「朝鮮半島問題でこんな成果を挙げた」と喧伝するために、米朝首脳会談で軽率にも朝鮮戦争終戦を宣言するかもしれないことは事実でしょう。

そうなると、何が起こるのでしょうか？

尹氏はこう続けます。

「ハノイで終戦宣言を行う場合、国連軍司令部の存在根拠が消滅する。」

つまり、国連軍司令部は韓国を軍事的に支援するために、「日本にある７ヵ所の基地を自由に使用する権限を保持」しているのですが、その国連軍司令部が消滅すれば、「国連軍司令部の後方基地を自由に使用する根拠がなくなる」のです。

それが意味するところは、朝鮮半島有事に際して、日本に存在する基地を韓国の支援に使うことができなくなる、ということでもあります。

では、なぜトランプ氏がこのように軽率な意思決定を下す可能性が高いのでしょうか？これについて尹氏は

「米国の目標は、次第に縮小化されつつある。シンガポール会談を通じてCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）からFFVD（最終的かつ完全に検証された非核化）に、そして第2回会談を前に「米国民の安全」が最終目標だという。」

としたうえで、北朝鮮が「核保有国としての国際義務（これ以上核兵器を作らない、実験しない、使わない、移転しない）」を守り、米国本土を攻撃するＩＣＢＭを放棄させることができれば、「米国の安全は確保される」からだ、と結論付けています。

その結果、発生するのは、次の事態です。

「韓国国民の安全を脅かす70発に上る核弾頭、1000基に上る中短距離ミサイルなど、従来の核兵器をそっくりそのまま残した状態で制裁緩和と終戦宣言を行うなら、北朝鮮の核保有が既成事実化するのはもちろんのこと、韓米同盟を重視しようとする韓国国内の立場は弱体化することだろう。」

この点について尹氏は指摘していませんが、この結論は日本にとっても極めて恐るべき話です。

北朝鮮が核放棄に応じず、ミサイル放棄に応じず、日本人拉致事件の解決を封印し、韓国を併呑すれば、「韓国の経済力と北朝鮮の核を併せ持った、異常に反日的な国家」が朝鮮半島に出現してしまう可能性もあるからです。

米韓同盟消滅が見えてきた！

そして、トランプ氏が米国内での政治的危機を打開するために、軽率な意思決定を下すリスクは、残念ながら決して低くありません。尹氏の論考では、末尾に

「第２回首脳会談の結果によっては、韓米同盟から韓国が離脱するコリイグジット（Korexit）にまで発展する恐れがあるのだ。」

との指摘がありますが、この「第２回米朝会談の結果次第では米韓同盟が消滅するかもしれない」、という指摘は、まさに日本を代表する韓国観察者の鈴置高史氏の『米韓同盟消滅』とも相通じるところがある議論です。

（なお、私は、鈴置氏の『米韓同盟消滅』こそ、日本国民全員の必読書だと思います。まだお買い求めでない方は、是非、お近くの書店かインターネット販売などで入手されることを強くお勧めします。）

この尹氏の論考を読んで、私は「あぁ、韓国にも米韓同盟の破綻を予言する人がいるのか！」と感嘆した次第です。

日韓関係も先行き暗い

ろうそくデモと独立節

ところで、朝鮮日報には最近、この手の「冴えた記事」が多いと思いますが、そればかりではありません。「（悪い意味で）さすが韓国メディアだなぁ」、と思うような記事も、相変わらず掲載されています。本日もこんな記事を見つけました。

韓国高官「三・一運動は100年前のろうそく革命」（2019/02/25 11:01付　朝鮮日報日本語版より）

「三・一運動」とは、1919年３月１日に発生した韓国の独立運動のことだそうであり、今年の３月１日はその運動家らちょうど100年の記念日なのだとか。そして、朝鮮日報によると、韓国大統領府の首席秘書官は、次のように語ったのだそうです。

「三・一運動は100年前に我々の先祖が行った『ろうそく革命』であり、大韓民国臨時政府と三・一精神は今も生きている。この精神を傷つける勢力は審判を受けた。今後100年間もこの精神を大切に守っていこう」

ある意味で、まことに韓国らしい記事ですね。

私自身、2016年秋から冬にかけて発生した「ろうそく革命」は、韓国国民がろうそくを片手に、自分たちで選んだ大統領を自分たちで引きずりおろした出来事と考えており、その意味では韓国の民主主義の未熟さの証拠でもあります。

なにより、民主的な手続で選ばれた政府を、民主的な手続によらずに倒すことは、クーデターやテロとそっくりです。そのような「民主主義の未熟さ」の象徴を、大統領府の首席秘書官ともあろう人物が、まるで「誇るべきこと」のように発言すること自体、私には理解に苦しみます。

自画自賛する韓国メディアと冷静な日本国民

しかし、韓国国内では、この「ろうそくデモ」、あるいは「ろうそく革命」は、「韓国が世界に誇る無血革命だ」、などと自画自賛する意見も散見されます。その典型例でしょうか、韓国国内では「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）には、昨年、こんな記事も掲載されました。

［インタビュー］「日本にも韓国の“ろうそく革命”のような市民の力が必要」（2018-05-01 09:45付　ハンギョレ新聞日本語版より）

日本が韓国の「ろうそく革命」を見習う？

冗談じゃありません。

そういえば、昨年４月には国会前を「５万人の群衆が取り囲んだ」とされる事件がありましたが（※「５万人」は日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の報道ベース）、現実にはせいぜい数千人、いや、下手すると数百人だったのではないか、との指摘がインターネットを中心に湧き上がりました。

つまり、日本の場合は、大手マスコミや日本共産党などが、韓国で見られるようなデマを流しても、インターネット・ユーザーは極めて冷静で賢明ですから、誰かが必ず検証して、検証画像などをツイッター等で拡散してしまうのです。

私の希望的観測も込めて申し上げるなら、日本は韓国のような「ろうそく革命」が起きるほど民度が低い国ではありませんし、そのような革命を日本共産党などの組織が主導したところで、悪しき試みが成功することはないと信じたいところです。

日本＝積弊

ただ、この「三・一運動」と「ろうそくデモ」を同一視する動きを眺めると、韓国社会の崩壊は、もう避けられない情勢です。

つまり、少なくとも文在寅（ぶん・ざいいん）政権から見て、日本は「克服すべき積弊」と成り果てているのであり、日本との韓国政府はそういうスタンスで日本と接しようとするでしょうから、相互理解と尊重に基づく「日韓友好」が成り立つための条件は、完全に破壊されたと見て間違いないと思います。

現在は「米韓同盟」「日米同盟」という２辺を軸に、「日米韓３ヵ国連携」という、事実上の「三角同盟」が成り立っていますが、米韓同盟が消滅すれば、韓国は日米同盟から爪弾きにされて孤立します。

その韓国の孤立状態を救うのは、北朝鮮なのか、中国なのか、はたまたロシアなのかは、私にはまだわかりません。しかし、大統領府秘書官が日本を「積弊」と見なしたこと自体、日韓関係がもろくも崩れ去る兆候であるようにしか思えないのです。