三々五々で恐縮ですが、隣国の関係でもう１つ、紹介しておきたい話題があります。それは、韓国メディア『中央日報』のワシントン総局長という「要職」にある人物が執筆した、「2045年に韓日は和解しているだろうか」とする論考です。「和解」の意味もよくわかりませんが、そもそも将来の日韓関係を気にする前に、2045年に大韓民国という国が存在しているのかどうかを気にした方が早いような気がするのは私だけではないでしょう。

ワシントン総局長の説がこれとは…

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。

【時視各角】２０４５年に韓日は和解しているだろうか（2019年01月30日07時33分付　中央日報日本語版より）

執筆したのはワシントン総局長の金玄基（きん・げんき）氏です。

ワシントン総局長を務めるほどの方ですから、「かなりの見識をお持ちなのだろう」と期待して読んでしまいましたが、結論からいえば彼の議論は周回遅れも良いところです。

ただ、敢えてこの記事を紹介する理由は、現時点においてもなお、「韓国一流の言論人」（？）が、「韓日双方がお互いを必要としており、お互いに反省すべき点を持っている」という甘ったれた考え方を持っているという証拠にもなるからです。

金氏の議論の流れは、次のとおりです（※ただし、原文については日本語表現を修正しているほか、かなり要約しています）。

• ワシントンを舞台に日韓の神経戦が続いており、米政府関係者も日韓関係に慰安婦合意破棄、徴用工判決、レーダー照射、低空威嚇飛行など、いつのまにかマグマが沸騰していることに呆れている
• ただオバマ政権下で韓国に「道徳的優位」があったころと比べ、この神経戦は韓国に有利ではなく、結局、日韓二国間で解決を図るしかない。米国は義理より約束を、特殊性より普遍性を尊重するため、たとえば徴用工判決や慰安婦問題についてもワシントンは「韓国特有の事情」と見るからだ
• 韓国は日本に感情の蓄積があるのと同様、日本は韓国に「いつも謝罪を要求して約束を覆す」という不信の蓄積があるが、これに加えて文在寅政権以降、「韓国は日米側ではなく中朝側」という不信が新たに加わった
• この解決法は簡単だ。韓国は日本に友邦国という信頼を与え、日本はすぐに国際法に言及する癖を直すことだ。お互いそれが嫌なら、お互い敗者になり、その場合の勝者は中国と北朝鮮だ
• 思想家の蓮實重彦元東京大学総長はいつか私に「日韓の真の和解は戦後100年が過ぎてこそくる」と話したが、蓮實元総長が述べた2045年が過ぎてもこのまま続くのではと考えたりする今日この頃だ

…。

いかがでしょうか？

韓国が日米両国の不信を買っているという点に加え、ワシントンで「韓国疲れ」が出ているというに認識は、おおむね正確だと思います。

しかし、その原因は「日韓双方」にあるのではありません。

100％、韓国のみにあります。

金氏は自身で「米国は義理よりも約束を、特殊性よりも普遍性を尊重する（国である）」と書いておきながら、どうして「道徳的優位性」を押し通す韓国流の外交が米国で受け入れられない、という事実に気付かないのでしょうか？

「お互い悪い」の詭弁が出る法則

ついでに、金氏の論説を読んでいると、同氏がしきりに強調しているのは「韓日お互いに悪い点がある」、という主張です。

金氏の言葉で言えば、「日本はすぐに国際法に言及する」、という点ですが、これは、言い換えれば「国際法、国際的なルール、普遍的な価値観」を突きつけられると、韓国の拠って立つ基盤なり、アイデンティティなりが崩壊してしまう、ということでもあります。

当ウェブサイトでも以前から『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』などで指摘してきたとおり、韓国が日本に対して押し付けて来るのは「道徳的優位性」に基づく外交であり、また、「密室外交」です。

この「道徳的優位性」とは、「日本は朝鮮半島を植民地支配した悪辣な国であり、加害者だ」という基本認識のもと、「加害者は被害者（＝韓国）の言うことを聞かなければならない」という、まことに前近代的かつ歪んだ価値観です。

ただ、こんな歪んだ独善的な価値観が国際社会で通用するはずなどないということに、韓国政府の歴代外交当局者も気付いていたはずです。だからこそ、韓国が要求する無茶な内容については、非公開ベースで（つまり密室で）処理することを日本に求めて来たのです。

しかし、2017年１月の「慰安婦像への対抗措置」のあたりから、日本政府は韓国に対して「道徳的密室外交」をやめ、「国際的なルールに基づくオープン外交」に舵を切ったのです。

日韓関係の「悪化」の真の要因は、判断基準を「韓国の独自ルール」から「国際ルール」に置き換えたことと、日韓外交を日韓両国民と全世界に「公表する」という日本政府の姿勢変化にあり、それに対して韓国側がキレているだけの話なのです。

不誠実の塊・大韓民国

さて、表題の「2045年に韓日は和解しているか」、について、私なりの答えは、

「そもそも2045年に大韓民国が存在していない可能性が高い」

です。

考えてみればわかりますが、韓国が建国されたのは、当時の米軍の軍政下から「タナボタ」式に独立した1948年のことです。また、朝鮮戦争では真っ先に首都を捨てて逃走した李承晩（り・しょうばん）の代わりに、米国や国連軍に国土を回復してもらいました。

つまり、建国当初から韓国は米国に多大な恩を受けており、米国にとってみれば、「若い米国人の血を流してまで守ってやった国」でもあります。そんな米国に対し、韓国は中国に近寄ったり、北朝鮮に近寄ったりすることで、脅威を与えている状況にあります。

一方、日韓国交正常化は1965年の話ですが、それ以前も朝鮮戦争の動乱などを逃れるために、大量の韓国人が日本に密入国しており、日本に多大な迷惑をかけて来ました。そればかりか、島根県竹島を不法占領し、多くの漁民を拘束し、危害を加えて来ました。

日本はそんな韓国と国交正常化を果たし、「経済協力金」名目で多額の金銭を支払い、技術を供与してきたのですが、韓国はその金銭と技術によって先進国にのし上がり、今や日本の産業に脅威を与えている状況にあります。

つまり、韓国とは米国、日本の両国が存在しなければ、現在のように独立国を形成して豊かな暮らしを営むことなどできなかったはずの国です。それなのに、韓国は日米両国の期待と信頼を裏切り続けているのです。

日米両国は韓国に対し、とうの昔に愛想を尽かしているのです。

そんな国が、本来ならば北朝鮮の核武装という脅威にともに対処しなければならない立場にあるにもかかわらず、いまや公然と北朝鮮との合邦を模索している始末です。

戦略論的な立場からすれば、日米両国は核の脅威に対処するために、韓国と「断交」するだけでは足りません。むしろ、韓国が北朝鮮との合邦を目指すなら、北朝鮮に経済力を付けさせないために、経済、金融、技術などの面で韓国を「叩き潰しておく」ことが必要ですらあります。

日米が合理的に判断する国であれば、韓国から技術を引き上げ、資産を凍結するなどの措置を講じたうえで、中露との協議を経て北朝鮮から核兵器を取り上げたうえでの合邦を許すのではないかと思います。いずれにせよ2045年までに「大韓民国」が現在のままの姿で存在するとは、私には思えないのです。

日米は真の意味で価値を共有している

ところで、この金氏の文章を読んで私が痛感した点は、もう１つあります。

それは、日米両国が本当の意味で「基本的価値」を共有している、という点です。

世の中の思想家の中には、「日本は神道の国であり、米国はキリスト教の国だから、日米両国は絶対に分かり合えっこない」としたり顔で指摘する人もいるようですが、私はこうした点には賛成しません。

確かに言語、宗教、文化的背景などについてはまったく異なりますが、異なる文化的基盤を持ちながらも、「法により統治される現代国際社会」という仕組みについては、日米は世界中のどこの国よりも大切にしているのです。

日本は韓国に対し、本来であればする必要のない謝罪をし、する必要のない「実質的な賠償」を行ってきました。これは日本としての誠意（あるいはバカ正直さ）のあらわれですが、言い換えれば、「約束した以上は履行する」という「法治国家」としての基本的な態度でもあります。

米国が中国や韓国を信頼せず、日本を深く信頼しているのも、おそらくは「約束を守る」という日本のこれまでの実績が評価されたという話でしょう。

日本は米国との関係を基軸としつつ、自由で開かれたインド・太平洋において、今後も世界のリーダーであり続けるべきなのですが、まことに残念ながら、現状で判断する限りは、「自由で開かれたインド・太平洋」に中国、ロシア、韓国、北朝鮮は含まれていないといえるでしょう。