インターネット上では、よく「マスゴミ」という表現を目にします。私の理解だと、これは「ゴミのような情報を垂れ流しにするメディア」という意味の、新聞、テレビなどのマスコミに対する怒りを込めたネット・スラングです。もちろん、マスコミ関係者の中にも心ある人はいますし、優秀な記者も存在しているため、マスコミ関係者を「ゴミ」と蔑むことは不適切ではありますが、ただ、マスコミ産業関係者の多くが、「国民の敵」だの「ゴミ」だのと蔑まれても文句は言えないような行動を取っていることも、また事実なのです。

官房長官、マスコミ相手にお疲れ様です

内閣官房長官は毎日ほぼ２回、記者会見に応じています。

多忙な総理大臣に代わって政府、政権の姿勢を記者団に解説するという意味では非常に有意義な機会だと思いますし、また、有難いことに、この記者会見の模様は首相官邸ホームページにおいて公表されており、インターネット環境があれば基本的にだれでも無料で視聴できます。

もちろん、リンク先には基本的に動画が貼られているだけであり、文字起こしなどがなされているわけではないので、長い時で数十分に及ぶ動画のすべてを毎日、国民全員が視聴する、ということは現実的ではありません。

しかし、重要な事実は、「その気になれば誰でも確認できる」という点にあります。

もし当ウェブサイトの読者の皆さまのなかに、新聞を定期購読している方や、テレビを視聴している方がいらっしゃれば、「官房長官記者会見」に関するニュースを見かけたら、そのニュースの内容を検証するために、是非いちどは官房長官記者会見を視聴してみてください。

そのうえで、新聞、テレビの報じ方と官房長官の実際の発言を照らし合わせてみると面白いと思います。

アイドルグループの活動休止

こうしたなか、昨日の記者会見を視聴していて、私が思わず呆れたくだりがありました。

フジテレビの「ウチダ」（？）記者（正確な名前は聞き取れず）が菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官に対し、なんと、「人気アイドルグループの活動休止についての受け止め」を尋ねたからです（動画の7:02～）。

フジテレビ記者「人気アイドルグループのＸＸＸが来年末からの活動休止を発表しました。長官の受け止めをお願いします。」

この質問を聞いた瞬間、私は目が点になってしまいました。官邸記者会見場は国政の話題を聞くべき場であって、芸能レポーターや活動家らが入り込んで良い場所ではありません。その意味では、フジテレビという組織の腐敗ぶりは深刻です。

ただ、この非常に「ウチダ」（？）とか名乗る記者の質問に対し、菅官房長官は顔色一つ変えず、次のように答えました。

「私も昨日の突然のニュースに驚いています。国民的な人気グループとして長く活躍をされるなかで、節目の年に新たな道を歩まれることを決断されたんじゃないかなと思います。いずれにせよ、残りの期間、ファンの皆さんの期待に応えて頑張ってほしい。こう思います。」

まったく無難な回答です。そして、この官房長官のコメントをあらためて読み返してみると、菅義偉氏の実務対応能力の高さに驚きます。

ちなみに、ツイッターなどでは同グループの活動休止が速報的に話題になっていましたが、私自身はこのアイドルグループの活動なり、楽曲なりに詳しいわけではないため、当ウェブサイトとしてはとくにコメントすることは控えて来ました。もし私が官房長官の立場にあれば、

「政府としてコメントする話ではない。」

と述べて終了、でしょう。

記者クラブという特権組織

そういえば、首相官邸の記者会見場には、某新聞に所属する、不快な金切り声で意味不明な質問を繰り返す女性記者が頻繁に出現しています（私に言わせれば、彼女は「新聞記者」というよりは「極左活動家」の一種ではないかと思います）。

私が見たところ、内閣官房長官はこのような不快な相手であっても極力冷静に対応しているのですが、むしろ視聴している私の側が不快に感じてしまいます。

ただ、こうした「芸能レポーター」「極左活動家」らは論外としても、それ以外に官房長官に質問を投げかける新聞記者、テレビ記者を見ていても、総じて官邸に出入りしている記者の不勉強ぶり、理解力の低さには、心底呆れることが多々あります。

もちろん、中には優れた質問をする記者もいるので、すべての記者が「低レベル」「不勉強」、などと断言するつもりはありません。しかし、せっかく「官房長官に直接質問をぶつけることができる」という特権的な立場にいるにも関わらず、それをしない記者が多すぎるのです。

その理由はやはり、新聞・テレビなどのマスコミ業界が「記者クラブ」という利権集団にドップリ浸かっているからではないかと思いますが、本来、内閣官房長官記者会見の場は、国民の代表者である内閣官房長官が、マスコミの質問に応じてやっている場でもあります。

記者会見場の建設、維持管理費用、官房長官やスタッフらの人件費などを考えると、この低レベルな「記者クラブ」に対し、貴重な国民の税金が浪費されている、という言い方もできるでしょう。

だから「マスゴミ」と呼ばれる

繰り返しになりますが、私はマスコミ報道のすべてが低レベルであると断言するつもりはありません。

しかし、2017年２月以降の「もりかけ疑惑」では、新聞報道、テレビ報道などを見ていると、法的根拠も大した証拠もないくせに、まるで安倍総理が「有罪」であるかのように印象付ける言説が罷り通っていましたが、これこそまさに「言論テロ」の一種でしょう。

日本の民主主義を歪めてきたのは、まさにこうした低レベルな報道しか行わないマスコミなのです。

おりしも当ウェブサイトでは昨日、経済ジャーナリストの磯山友幸氏の「新聞の危機」と題する記事を紹介した『新聞衰退は自業自得　これからはウェブ言論繚乱の時代だ』のなかで、まさに「マスゴミ」と呼ばれる原因をマスコミ自身が作ってきたのではないかと論じたばかりです。

芸能レポーターが芸能人の話題を追いかけるのであれば、芸能事務所にでも取材を申し込むべきですし、極左活動家が「国民の代表者」のふりをして官邸に出入りするのも大きな問題です。

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ちなみに当ウェブサイトでは、読者の皆様には、次の３つのお願いを続けています。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

大切なことは、変な報道をするメディアにカネを払わないことであり、また、日本社会を変えていくためには、国民一人ひとりが、「政治なんてだれがやったって同じだよ」、「選挙なんて行かなくたって日本は変わらないよ」、といった無責任な考え方から、一刻も早く脱却することです。

当ウェブサイトがささやかながらもその一助となれれば、私にとってはこれ以上ない幸せなのです。