新聞の苦境が止まりません。（一社）日本新聞協会が先日公表した『新聞の発行部数と世帯数の推移』によると、2018年における新聞の部数の合計は4000万部を割り込んだのだとか。ただ、データをよく読んでいくと、一般紙の朝刊については、部数の減り方が不自然なほど緩慢です。これについては「押し紙」という不法行為が行われているという噂をよく耳にするのですが、日本経済新聞社出身の経済ジャーナリスト・磯山友幸氏が最近執筆された論考のなかに、「押し紙」という言葉が出てきます。果たして、何が問題なのでしょうか？そして、新聞が衰退すれば日本はどうなってしまうのでしょうか？

最新新聞部数レビュー

新聞発行部数は4000万部割れ

一般社団法人日本新聞協会が先日、『新聞の発行部数と世帯数の推移』の最新のデータを公表しました。これは、同協会が毎年公表しているもので、2018年における新聞部数の合計は4000万部を割り込んだそうです。わかりやすく、グラフ（図表１）と表（図表２）で示しておきましょう。

図表１　種類別新聞部数の推移（グラフ）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成）

図表２　種類別新聞部数の比較（2000年と2018年）

種類	2000年	2018年	増減率
合計	53,708,831	39,901,576	▲25.71%
一般紙	47,401,669	36,823,021	▲22.32%
スポーツ紙	6,307,162	3,078,555	▲51.19%

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成）

つまり、2000年には一般紙とスポーツ紙あわせて5371万部だったものが、2008年には3990万部となりました。今世紀に入って新聞の発行部数が4000万部を割り込んだのは初めてのことです。

朝刊・夕刊・セット部数

ただし、この「部数」のカウントの仕方は、やや特殊です。

朝日新聞や読売新聞などの主要紙には朝刊と夕刊がありますが、「朝刊と夕刊をセットで取っている」場合は、「２部」ではなく「１部」と数えるからです。つまり、発行形態別に見ると、①「セット部数」、②「朝刊単独部数」、③「夕刊単独部数」という３つの区分があるのです（図表３、図表４）。

図表３　発行形態別新聞部数の推移（グラフ）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成）

図表４　発行形態別新聞部数の比較（2000年と2018年）

種類	2000年	2018年	増減率
合計	53,708,831	39,901,576	▲25.71%
①セット部数	18,187,498	9,025,146	▲50.38%
②朝刊単独部数	33,702,727	29,993,652	▲11.01%
③夕刊単独部数	1,818,606	882,778	▲51.46%

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成。ただし、①②③の記号は著者による加工）

ただ、冷静に考えると、この区分も何だか変です。「朝刊単独部数」と「夕刊単独部数」を別々にカウントするならば、「セット部数」も「朝刊＋夕刊」で２部とカウントすべきではないかという気がしてなりません。

そこで、「朝刊部数」「夕刊部数」を別々にカウントするという考え方で、図表３、図表４を書き直したものが、図表５と図表６です。

図表５　朝刊合計部数と夕刊合計部数とその合計の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成）

図表６　朝刊部数と夕刊部数と合計部数の比較（2000年と2018年）

種類	2000年	2018年	増減率
④朝刊合計部数（①＋②）	51,890,225	39,018,798	▲24.81%
⑤夕刊合計部数（①＋③）	20,006,104	9,907,924	▲50.48%
④＋⑤合計	71,896,329	48,926,722	▲31.95%

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成）

つまり、正確に「部数」を測定するならば、「朝刊の部数」（＝「セット部数」＋「朝刊単独部数」）、「夕刊の部数」（＝「セット部数」＋「夕刊単独部数」）、とやらなければ、分析も不正確なものになってしまうように思えてならないのです。

押し紙論争

一般紙・朝刊の減り方が少なすぎないか？

さて、私が普段から感じている不自然さは、一般紙朝刊の減り方が少なすぎる、という点です。

たとえば、図表２で見てみると、スポーツ紙はこの18年間で部数がおよそ半減しています。また、図表４、図表６で見てみると、①セット部数、③夕刊単独部数、⑤夕刊合計部数がいずれも半減していることがわかります。

ところが、②朝刊単独部数については18年前と比べて11％しか減っていませんし、④朝刊合計部数についても25％弱しか減っていません。

不自然ではないでしょうか？

もちろん、このインターネット時代において、朝刊と比べて夕刊が、一般紙と比べてスポーツ紙が、それぞれ部数の激しい落ち込みに直面していることは、何となく想像できます。

私の勝手なイメージでいえば、スポーツ紙も夕刊紙も「暇潰し」目的（失礼！）で買う人が多いため、スマートフォンが普及した現代社会では、「暇潰し」の地位は「まとめサイト」などに取って代わられてしまっている、という可能性もあるからです。

しかし、こうした「私の勝手なイメージ」で想像することが許されるならば、朝刊紙こそ、掲載される情報が古く、しかも分厚くて変な折込チラシも入っているため、通勤電車の中で読み辛いという事情もあるように思えてなりません。

指数化してみたら不自然さが際立つ

ところで、図表１、図表３、図表５で示したグラフについて、実部数ではなく、2000年を１として指数化したグラフを作ってみました。それが図表７です。

図表７　実売部数の指数化

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データより著者作成）

図表７には６本の線が描かれています。

青の実線は①セット部数、マルが付された二重線は②朝刊単独部数（赤線）と④朝刊合計部数（青線）、破線は③夕刊単独部数（緑線）と⑤夕刊合計部数（橙線）、そして赤の実線が④＋⑤の数値です。

このうち、①セット部数と⑤夕刊合計部数がほぼ重なっているのは、そもそも夕刊単独部数が少ないからであり、別に不自然な話ではありません。

しかし、①セット部数や③夕刊単独部数、あるいは⑤夕刊合計部数の落ち込みと比べて、②朝刊単独部数と④朝刊合計部数の落ち込みが極めて少ないことは、注目に値するでしょう。

「押し紙」は事実なのか？

この不自然さの理由については、実は、確たる答えはありません。

あくまでもインターネット上のうわさですが、産経などを除く新聞各社が「押し紙」によって部数を水増し申告している、といった指摘は絶えません（といっても、私は「新聞が押し紙をしている」という確たる証拠を持っていませんが…）。

ここで、「押し紙」とは、「実際には販売されていないのに販売されたことになっている水増し部数」のことだそうです。そして、公式には部数が600万部弱とされていながら、実売部数は400万部を割り込んでいるのではないか、とうわさされる某新聞もあるようです。

しかし、「実売部数が400万部しかないのに、600万部とウソをついている」といううわさが事実だとすれば、実売部数を50％水増ししているのと同じであり、「広告主からは本来受け取るべきでない広告料を騙し取っている」という意味では、れっきとした犯罪ではないでしょうか？

もし私が弁護士だったら、この「押し紙」の証拠を何としてでも掴み、押し紙をしている新聞社を相手取った集団訴訟を仕掛けるところです。

かつてサラ金が過払い金返還訴訟の餌食になり、大手サラ金が軒並み経営難に陥ったという出来事がありましたが、これと同じで、「押し紙返還訴訟」で勝訴の判例を勝ち取れば、そこを手掛かりにして「押し紙訴訟」で倒産する新聞社が出てくる可能性だってありますね。

そうなれば、法律事務所にとっては「過払い金返還訴訟」の「次の食い扶持」にもなりそうです。

新聞の衰退の意味

「新聞は不要」。これは「自業自得」です。

ここからは、最近、インターネット上で話題になった記事の中から、私がとくに気になったものを眺めてみましょう。

最初に紹介するのは、講談社が運営するウェブサイト『マネー現代』に掲載された、この記事です。

新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（2019/01/24付　講談社マネー現代より）

執筆者は「経済ジャーナリスト」で日経ビジネス副編集長や編集委員などのご経歴のある、磯山友幸氏です。ただ、せっかくの力作について、まことに申し訳ないのですが、この記事について、正直、賛同できる点はほとんどありません。

記事は冒頭からこんな書き出しで始まります。

「ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。」

私も、「マスゴミ」という表現はあまり美しくないと思いますし、マスコミ各社の中にも優れた記者、ジャーナリスト、アナウンサーなどが存在するため、一概に「ゴミ」と蔑むのには賛同しません。

しかし、「慰安婦問題の捏造」（朝日新聞）、「時価会計停止誤報事件」（日経新聞）、「『イッテＱ』の捏造」（日テレ）、「『あるある大事典』捏造事件」（関西テレビ）、「椿事件」（テレ朝）のように、マスコミ各社は大なり小なり、酷い誤報、偏向報道、捏造報道を頻発させています。

なぜ「マスゴミ」と蔑まれるのか。

磯山氏自身が捏造事件に関わったわけではないにせよ、マスコミ出身者としてご自身の業界に対する自省の意識が、世間一般常識と比べ、やや低すぎる気がします。また、

「権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。」

とありますが、新聞、テレビといったマスコミ自身が不当に大きな社会的影響力（あるいは権力）を握っていて、ときとしてマスコミ自身が権力として暴走していたという点について言及されていないのは、いかにもご都合的に見えます。

新聞は紙に情報を印刷するというメディアであるため、どうしても情報がすぐに陳腐化するという欠点があります。これに加えて、日本の新聞業界特有の利権体質と腐敗が一般国民から嫌気されている、という可能性にも注意が必要でしょう。

いや、新聞業界の苦境は、ある意味では自業自得なのです。

押し紙は事実なのでしょうか？

こうしたなか、私が絶対に見過ごしてはならないと考える下りが、これです。

「全国紙朝刊の全面広告は定価では軽く1000万円を超す。その広告単価を維持するためにも部数を確保しなければならないから、「押し紙」のような慣行が生まれてきたのだ。」（※下線部は引用者による加工）

磯山さん、本当ですか！？

もしこの下りが事実ならば、金額次第では明らかな詐欺罪が成立します。もちろん、この場合は「広告主に対する詐欺罪」ですし、民事上も明らかな不法行為です。

また、「第三種郵便物」として認可される条件の１つが「１回の発行部数に占める発売部数の割合が８割以上であること」（詳しくは郵便局の『第三種郵便物承認条件について』参照）ですが、１回の発行に占める発売部数割合が８割を割り込めば、第三種郵便物承認を取り消さねばなりません。

当然、第三種郵便物承認を取り消されれば、公職選挙法上、選挙報道もできなくなりますし（公選法第148条第３項第１号ロ）、場合によっては「押し紙」を行っていた新聞の選挙報道は公選法違反の犯罪となる可能性だってあります。

東京地検特捜部は今すぐマスコミ各社を捜査してはいかがでしょうか？

新聞は滅びる

そのうえで、磯山氏の論考では、

「誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。」

と締め括られています。

お言葉ですが、新聞はむしろ、日本のジャーナリズムの守護者ではなく、破壊者でした。

2009年８月にはマスコミを挙げた猛烈な偏向報道の末に衆院選で自民党が大敗し、民主党が地滑り的な勝利を収めた「政権交代偏向報道事件」がありました（詳しくは『新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる』で紹介した日本経済研究センターのレポートをご参照ください）。

また、最近だと「もりかけ虚報事件」という実例があります。これは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を提供した疑い」

を、まったく根拠もないくせに、新聞やテレビが延々と報じ続けた問題です。

おそらく、「政権交代偏向報道事件」をきっかけに国民の間で芽生え始めた「マスコミ不信」が、「もりかけ虚報事件」を契機に「確信」に変わり、その事によって日本の新聞は緩慢な衰退を迎えることが確定したと考えて良いでしょう。このままだと、新聞は滅びる可能性が濃厚です。

ただ、磯山氏は

「そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ」

と述べていますが、私に言わせれば、再販売価格維持制度や記者クラブ制度などの利権制度にあぐらをかき、真っ当なジャーナリズムを率先して否定してきた日本の新聞業界に、偉そうにジャーナリズムを騙る資格などありません。

まことに恐縮ですが、すべてのマスコミ業界の皆さんは、新聞業界とテレビ業界が2009年８月に何をやらかしたのか、「もりかけ虚報事件」の何が問題化について、もう１度きちんと真摯に反省した方が良いのではないかと思います。

誰がジャーナリズムを担うのか

ただ、「誰がジャーナリズムを担うのか」という点については、確かに考えていく必要があります。

民主主義社会を健全に機能させるためには、「ジャーナリストが事実関係を調べ上げ、それを社会に報告する」という機能が求められることは間違いありませんし、民主主義社会においては「誰かが書かねばならないこと」を「ちゃんと書いてくれる人」が必要です。

そのこと自体、私もまったく同感です。

ただ、これからの時代にそれを担うのは、新聞ではありません。

「ウェブ評論サイト」です。

私自身、ウェブ評論サイトこそ、将来的には「新聞・テレビ・雑誌と並ぶ有力な媒体になる」と考えていますし、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、まさにこうした将来を見越して運営しているサイトなのです。

もっとも、『新宿会計士の政治経済評論』が「見識のあるサイトである」、などと申し上げるつもりはありません。むしろ、当ウェブサイトは「人々が議論するためのたたき台」を提示するだけのサイトに過ぎず、あとはコメント欄で読者の皆さまに議論してもらえば良い、という発想です。

そして、『新宿会計士の政治経済評論』が唯一の「言論プラットフォーム」であるはずなどありません。当ウェブサイトの発想は極めてシンプルです。同じような発想のウェブ評論サイトなどすぐに作れますし、こんなサイトが日本に数千～数万サイトほど乱立すれば、まさに「百花繚乱」が実現するに違いありません。

ご安心ください。新聞が滅びても民主主義は滅びませんから。