最近、当ウェブサイトはまるで「韓国専門サイト」のようになってしまいました。その理由は、韓国側が次から次へと日韓関係を揺るがせかねない事件を起こしているからであり、また、そのことに対して読者の皆さまの多くが不安を感じているからでしょう。ただ、別に一時的に「韓国専門サイト」のようになってしまっても、それはそれで仕方がない話ですし、むしろそのことについて人々が不安を感じているならば、そうした不安を「共有」する場を作るのもウェブ評論家としての役割でもあります。そういうわけで、昨日の防衛省の「レーダー照射交渉打ち切り」に関する話題と、韓国外相の言動、さらには「月内経済制裁発動」説について、簡単に私の考えを述べておきたいと思います。

火器管制レーダーで韓国が反発

まったく予想どおりといえば良いでしょうか。

日本の防衛省が昨日公表した「火器管制用レーダー探知音」について、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は「海軍レーダーではないとする分析結果が出た」と報じているようです。

日本が公開した接触音、韓国側の分析結果は「海軍レーダーではない」（2019年01月22日13時37分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、「２１世紀軍事研究所」の専門研究委員は『日本公開レーダー信号音分析結果』なる報告書を通じて「該当の音響は韓国海軍の射撃統制レーダー稼働の根拠として提示するには不適切」と述べたのだとか。

この報告書ではほかにも、「日本が昨年12月28日に公開した映像」では「日本が信号を収集したと主張する２区間の間の空白が２分35秒に達していて、これら区間が10秒と８秒に過ぎない」という問題も含まれている、などと述べています。

また、先ほどの『レーダー照射事件がじつは「大した問題」ではない理由』などでも少し触れましたが、韓国政府は日本政府の協議打ち切りを強く批判しており、中央日報にも次のような記事が掲載されていました。

韓国軍当局「実体のない機械音で協議中断した日本、今後の検証に応じよ」（2019年01月22日07時16分付　中央日報日本語版より）

こちらの記事では、「軍当局のレーダー専門家」は「日本が公開した追跡レーダー接触音は加工が多くされていて追跡レーダーなのかも断定することはできない」と述べたのだとか。

正直、韓国が国を挙げて、いかなる言い訳をしていただくのも自由ですし、何でしたらそれを英訳してウェブサイトに公表でもなさればよいと思います。あとは全世界の軍事の専門家が、日本側の主張、韓国側の主張を見比べて、どちらの主張が正しいか勝手に判断するはずです。

ここで何より重要な点は、すでに日韓関係を巡るいさかいが「国際法秩序に基づいて公開の場で解決が図られる時代」になった、ということです。韓国側が口汚く日本を罵ったとしても、その罵倒を含めて国際社会は「日韓のどちらの主張が正しいか」を判断する参考にするだけの話です。

韓国政府、韓国社会は日本側のこうした重大な変化に気づいていないのでしょうか、それとも見ないようにしているだけなのでしょうか。

本性がポロポロ出て来る康京和氏

ところで、「レーダー照射事件」から少し目を転じておくと、本日付の韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、看過できないインタビュー記事が掲載されていました。

韓国外相「非核化は過程であり目標、順序にとらわれない」（2019.01.22 10:37付　聯合ニュース日本語版より）

これは、康京和（こう・きょうわ）外交部長（外相に相当）が18日、聯合ニュースの運営するYouTubeの英語ニュースチャンネル “KOREA NOW” のインタビューに応じたものですが、改めて康京和氏という人物の発想に驚いてしまいます。

北朝鮮核問題に関連する彼女の発言の要点を、箇条書きで示しておきましょう（ただし、私の文責で、文意を変えない範囲で要約し、日本語表現を整えています）。

• 非核化は過程であると同時に目標であり、非核化過程に必要な措置は多いが必ず順番通りに進める必要はない
• 包括的合意を段階的に実行する方式で非核化措置と非核化に相応する措置の順序を整理すべきだ
• 昨年６月の朝米首脳会談で双方が関係改善、朝鮮半島の平和、非核化に対する幅広い目標を設けたが、２回目の会談ではそれらの目標に向けた具体的な合意が導き出されなければならない
• 終戦宣言こそ本質的に非核化の過程を促進する

いろいろ凄い認識です。国際社会（とくに西側諸国）が「北朝鮮の核放棄を実現させるための、最大限の圧力」に向けて努力している中で、こうした努力に西側諸国の内側から、まるで画鋲で穴を開けようとしているかの発言ですね。

（※余談ですが、個人的感想を申し上げるなら、私自身、西側諸国の一員である日本国民の１人として、このような発想の人物が外相を務める国があること自体、許せません。）

聯合ニュースはこの康京和氏の発言について、

「凍結・申告・検証・廃棄の順で非核化を進め、検証の段階で頓挫した過去のパターンを繰り返すよりも新たな道を探る必要性を訴えたもの」

と評していますが、もっとわかりやすく言えば、「核の段階的廃棄」という北朝鮮が主張するプロセスを支持している、ということにほかなりません。

また、私たち日本国民にとって気になるのは、たとえば昨年10月30日の「徴用工判決」（日本企業に対し、韓国の最高裁に相当する大法院が、自称元徴用工らへの賠償を命じた事件）や2015年の「日韓慰安婦合意」を実質的に反故にしている問題です。

これについて聯合ニュースは、康京和氏が

「歴史問題と経済・安全保障などの分野を切り離す「ツー・トラック」のアプローチが基本的立場であることをあらためて示した」

と述べていますが、どれだけご都合主義なのかと呆れます。もっとも、

「このような問題では被害者中心のアプローチが必要だ。過去に関しては『事実』があり、被害者が感じている巨大な不義を無視できない」

という下りについては、いかにも韓国らしい主張だと言えますが、事実関係を無視し、ウソをつき続けた韓国の外相が「事実」と口にするとは片腹痛い気がしますね。

いったい何を話すのか

こうしたなか、康京和氏がらみでもう１点、紹介しておきたい話題があります。

先ほどと同じく同じく『聯合ニュース』（日本語版）の記事によれば、河野太郎外相と康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官（※外相に相当）が23～25日の間に日韓外相会談を持つ予定だと報じられています。

韓国外相　２３～２５日にダボス会議出席＝河野氏とも会談へ（2019.01.21 16:29付　聯合ニュース日本語版より）

この記事の配信時点は昨日夕方ですが、昨日は防衛省の報道発表を取り上げるため、取り上げることができませんでした。ただ、こちらもなかなか凄い記事です。

聯合ニュースは

「韓日外相会談で、日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院の判決や韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題について協議が行われるかどうかに注目が集まっている。」

と報じていますが、私に言わせれば、河野氏が日本の外相として康京和氏に会ったとしても、話すべき内容は「徴用工判決問題」以外にあり得ないと思います（レーダー照射事件については防衛省マターであり、かつ、康京和氏に国防の問題が理解できるとも思えないため、そもそも言及すらないと思います）。

河野外相が一言、「国際法を守れよ」、と言ってお終いでしょう（いちおう北朝鮮問題にも言及するかもしれませんが…）。

それよりも、康京和氏がダボスに出掛けても大丈夫なのか、他国の話であり、まことに僭越ではありますが、思わず不安になります。というのも聯合ニュースによれば、少なくとも２回、朝鮮半島問題を巡って（おそらく外国の）要人らに韓国の立場を説明する予定だからです。

• 23日夜に企業、メディア、学界の関係者、国際機関代表らを招き開催する夕食会では、朝鮮半島の平和と繁栄に向けた韓国政府の外交政策などを説明する
• 25日は朝鮮半島問題に関する非公開の会議に出席し、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和構築のための朝鮮半島平和プロセス推進策に対する韓国政府の取り組みを紹介し、意見交換を行う

文在寅（ぶん・ざいいん）大統領本人が昨年秋口に訪欧した際、主要国首脳に北朝鮮制裁の緩和を求め、ゼロ回答を喰らっていたことを思い起こすならば、韓国の現在の政権がむしろ北朝鮮の核武装を幇助しようとしているという認識は、欧州や米国では相当に広まっていると考えて良いでしょう。

康京和氏のダボスでの活動は、そうした傷口に塩を塗りかねない危険な行為だと思うのですが、その点は外国人である私が心配する話でもないのかもしれません。

産経系メディア「今月、韓国への制裁措置を決断」

ところで、韓国に対して厳しいスタンスを見せるメディアといえば、産経系の『zakzak』というウェブサイトです。同サイトに本日、「米国が韓国を排除し始めた」とする記事が掲載されています。

米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ　日米情報当局「韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない」（2019.1.22付　zakzakより）

私自身、zakzakには愛国・保守的な論調の記事が多いため、その点については傾聴に値すると考えています。しかし、リンク先の記事を執筆したのはジャーナリストの加賀孝英氏だそうですが、この記事はやや「書き過ぎ」という気がしないでもありません。というのも、冒頭から

「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」

という「官邸関係者の発言」が出て来るからです。

なかなか衝撃的な発言です。そして、私自身も徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題で腹に据えかねている日本国民の１人でもあります。

韓国を「無法国家」と呼ぶことには同意しますし、もし日本政府が今月中に韓国への制裁措置の発動を決断してくれるならば、快哉を叫びたいところです。

ただ、ここで少し引っかかる点があります。

当ウェブサイトでは『徴用工判決問題の節目は４月12日か　日本政府の狙いとは？』などでも申し上げたとおり、日本政府は「徴用工判決問題」を巡り、今月初旬に日韓請求権協定第３条措置を発動したばかりです。

また、一部韓国メディアの報道によれば、日本政府は韓国政府に対し、「回答するまでに30日の回答期限を切った」とされているようですが、これが事実ならば、「今月中に制裁措置を発動する」というのも、何だか不自然な気がします。

先ほどの『レーダー照射事件がじつは「大した問題」ではない理由』でも申し上げましたが、対韓制裁措置が取られるとしたら、一番やりやすいのは「北朝鮮の核開発関連でのセカンダリー・サンクション」でしょう。

このように考えていくと、「レーダー照射で事実を認めなければ今月中に制裁措置を発動する」という情報に対して、私自身はどうしても半信半疑とならざるを得ないのです。

いずれにせよ、本件を巡ってはまだまだ見極めねばならない点も多く、当ウェブサイトとしても「韓国への経済制裁が発動されるかどうか」「発動されるなら、いつ時点で発動されるか」といった断定については避けたいと考えています。

読者の皆さまからすればまどろっこしいかもしれませんが、現段階では、「レーダー照射事件を契機に、月内に対韓経済制裁が発動される」という可能性は少ないとだけ申し上げておきたいと思います。