当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、昨年11月に、日本政府が「外為法」に基づき、フッ酸などの物資を韓国に輸出することを規制しているのではないか、という議論を提示しました（『フッ酸輸出制限はおそらく事実　ではそれが意味するものは？』参照）。本日はおよそ２ヵ月ぶりに、その「続報」を取り上げてみたいと思います。というのも、当ウェブサイトのコメント欄に、「貿易従事者」と名乗るコメント主様から、「貿易の世界では昨年10月以降、韓国が日本からの輸入品目について、仕向地をわざと上海などにし、そこから迂回して韓国に輸出するという現象が見られる」、というコメントを頂いたからです。

客観的情報以外を情報源にすること

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、政治、経済について議論をする際に、基本的に、「誰にでも簡単に取得できる情報や客観的な事実」をベースに、そこから考察を膨らませるというスタイルを好んでいます（といっても、それが実践できているかどうかは別問題ですが…）。

逆に言えば、「未確認情報」、「自分しか知らない情報」などを議論の出発点にすることは、あまりありません（皆無というわけでもありませんが…）。

もちろん、世の中の「ジャーナリスト」と呼ばれる人々のなかには、自身の取材に基づき、政治家などから情報を取り、それをベースに議論をする、という人もいますし、こうした「自分で情報を取ってくる」という人たちが社会にとっても必要であることは言うまでもありません。

しかし、私の場合は本業が「ジャーナリスト」ではないという事情に加え、昨今、インターネット環境が急速に普及したことに伴い、ここまでたくさんの情報が流れているわけですから、むしろ「簡単に入手できる客観的情報」に「自分自身の見解を付すこと」が仕事になるのではないか、と思っているのです。

ただ、ごく稀には、当ウェブサイトとしても「独自の情報」をベースに議論することはあります。

たとえば、昨年12月に私は『個人的体験談に根差した韓国論　「あと20年以内に消滅」？』という記事を投稿しました。

これは、私にとっての20年来の友人である、とある在日韓国人であるビジネスマンが、「あと20年以内に大韓民国は消滅する」と発言した、というものです。

また、２年近く前には、私が数年前に経験した、在日韓国人を相手取った訴訟について述べた、『韓国に対する愛情はないのかー！』という記事を投稿したこともあります。

このように考えると、当ウェブサイトとしては、決して「公開ベースの情報」だけで議論しているとは限らないのかもしれません。

浮上した「迂回貿易」説

え？昨年10月以降、迂回貿易が増加？

こうしたなか、本日取り上げたい話題は、先日の『韓国メディアの「喧嘩両成敗」的な主張はもう聞き飽きた』に頂いた、「貿易従事者」と名乗るコメント主様からの、次のコメントです。

「仕事柄、隣の輸出入に関わっております。具体的なメーカー、製品名は素性がバレる恐れがあるので伏せさていただきますが、S電子やL電子の中間財の輸出に立ち合う機会も多いのですがこの昨年10月以降、意味不明な迂回輸出が増えてきております。要は仁川港や釜山港まで直接運べば最短かつ最安値なのに通関先が上海など中国で荷解きまでやって再封印して韓国へのパターン。加工や荷割り、追い積みなど裏は無く無意味な手間です。航路の消滅とか韓進海運の倒産も関係無いようです。何らかの先を見据えた措置なのでしょうか？長らく韓国の企業を見ておりますが日本企業より利に聡いと言いますか、先手を打って機敏な動きをする事が多く、彼らのベトナムへの先行投資と現在をご存知ならこの動きも意味があるのかなと。情勢について不勉強なので思い当たるようであればご教示願えればと存じます。」

ときどき、当ウェブサイトには実務関係者と思しき方からのコメントを頂くのですが、もしこの「貿易従事者」様からのコメントが事実であれば、これは大変な話です。

このコメントを読んで真っ先に思い出したのは、日本政府が昨年10月頃から、フッ酸（フッ化水素）の韓国向けの輸出を制限し始めているらしい、という話題です。

実は、これについてはごく一部のメディアしか報じていないのですが、その数少ない情報をベースに、当ウェブサイトでは昨年、『フッ酸輸出制限はおそらく事実　ではそれが意味するものは？』などの記事で、これについて少しだけ紹介した論点でもあります。

実は、フッ酸などの中間素材は外為法上の「軍事転用可能な物資」に指定されており、経済産業大臣の許可が必要です。以前の記事から少し時間が経ってしまいましたので、ここで改めて、事実関係を確認しておきましょう。

外為法とは？

外為法（正式には『外国為替及び外国貿易に関する法律』）という法律があります。

日本は「自由貿易」が原則であり、外国との貿易や投資は、原則として各企業の自由とされ、いちいち政府の許可を取る必要はありません。

ただ、日本で生産される物資のなかには、軍事転用可能な製品、中間材なども多く、ありとあらゆる物資を自由に輸出して良いということになれば、北朝鮮のように核開発を始めてしまう国もあるかもしれません（※北朝鮮の場合は実際に核開発をしていたのですが…）。

そこで、治安の維持や外国の軍事開発などを防ぐという目的から、外為法では「必要最小限の管理・調整」を行うことで、わが国や国際社会の平和と安全の維持を図る、という趣旨の規定が置かれています。

ここで重要なのは、「外為法第48条第１項」という条文です。

外為法第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。（※下線部は引用者による加工）

この条文が、いわゆる「軍事転用可能な物資の輸出」を規制する根拠として機能しているのです。

また、この法律の条文に「政令」という言葉が出て来ますが、これは『輸出貿易管理令』のことです。そして、この政令の「別表１」や関連省令に指定された品目を外国に輸出する際には、経済産業大臣の許可を受けなければならない、ということです。

ちなみに「関連省令」の正式名称は、経済産業省が定める『輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令』です（長いので「省令」と略します）。輸出貿易管理令と省令をあわせてみましょう。

輸出貿易管理令　別表１　第３項

（一）軍用の化学製剤の原料となる物質又は軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質若しくはその原料となる物質として経済産業省令で定めるもの　全地域

省令第２条第１項第１号

輸出令別表第一の三の項（一）の経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。

• 一　軍用の化学製剤の原料となる物質として、次のいずれかに該当するもの又はこれらの物質を含む混合物であって、いずれかの物質の含有量が全重量の三〇パーセントを超えるもの
  • （中略）
  • ヘ　フッ化水素
  • （以下略）

ここで、「全地域」とは、「日本国外」という意味です。つまり、外為法上、フッ化水素は「軍事転用が可能な品目」と位置付けられており、ここから、「フッ化水素が全重量の30％を超えるような物質を日本企業が日本国外に輸出するときには、経済産業省の許可を受ける必要がある」、と読めます。

朝日新聞牧野氏の昨年11月の記事

ところで、数少ない情報から判断するに、どうも昨年10月頃、韓国向けのフッ酸の輸出が差し止められたというのは事実であるように思えます。

もちろん、財務省が発表する「貿易統計」などを見ても、品目別の分解がなされていないため、はたしてフッ酸の輸出制限が続いているのか、終わっているのかはわかりません。もしかするとこの措置は一時的なものなのかもしれませんし、現在は輸出が再開されている、という可能性も否定はできません。

ただ、私自身、この「韓国向けの」フッ酸輸出制限という話題については、おそらく現在でも続いているのではないかと想像します。そして、どうしても昨年10月30日の「徴用工判決」と絡めて考えてしまいがちですが、私はこの「徴用工判決」は関係ないと考えています。

ここで重要になるのが、次の朝日新聞の英語版の記事です。

Anger rises in South Korea after TV Asahi drops BTS show（2018/11/13 17:10 JST付　朝日新聞デジタル英語版より）

記事を執筆したのは、例によって朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏です。

英語版を引用している理由は、日本語版の記事『ＢＴＳ出演中止「徴用工判決の報復」　韓国で反発広がる』は有料会員限定であり、一般の読者だとなかなか読めないからです。

それはともかく、「英語版」の方の記事から、該当する下りを確認しておきましょう（※意訳は引用者によるもの）。

According to the official, some South Koreans are also regarding other measures involving Japan as revenge for the ruling. （中略） Another is that Japan temporarily withheld its approval of exports of hydrogen fluoride for semiconductors. / According to another official, who is connected to Japan-South Korea relations, both of the two cases are unrelated to the court’s ruling. （意訳）ある当局者によると、南朝鮮はいくつかの問題を、日本による判決への仕返しだと見ている、と述べている。（中略）もう１つの問題は、日本の当局が一時的に、韓国の半導体産業向けのフッ化水素の輸出を差し止めていることだ。／日韓関係に関わるほかの当局者によると、これらの２つの事例は判決と無関係だと述べている。

朝日新聞といえば、慰安婦問題を捏造したほどのメディアでもありますので、同紙の報道については100％の信頼を置くべきではない、との指摘があることは重々承知しています。

ただ、一般論として、どんな腐った組織にも必ず優秀な人物は在籍しています。そして、牧野氏がどういう思想の持ち主なのかはわかりませんが、事実として、牧野氏が日韓関係を巡る有益な記事を配信して来たという点については、いたずらに無視すべきではありません。

この記事自体、「フッ酸輸出制限」というマイナーな話題について触れられたものであることと、輸出制限の時期が徴用工判決の時点よりも以前であることから、私は牧野氏が執筆したこの記事については、かなりの信憑性があると見ています。

北朝鮮二次制裁は始まっている？

「韓国向けの」輸出が許可されていないらしい

では、なぜ私が「フッ酸などの輸出制限措置が続いている」と考えるのでしょうか？

その理由は、あくまでも一般論ですが、軍事転用が可能だからです。

『韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか？』でも述べましたが、フッ酸は「六フッ化ウラン」の生成に使われます。

核燃料にウランが使われていることは有名ですが、天然のウラン鉱石がそのまま核燃料になるわけではありません。なぜなら、天然ウランの成分は核分裂を起こさないウラン238が99.3％を占めており、核分裂を起こすウラン235は0.7％に過ぎないからです。

そこで、天然ウランを核燃料として使うためには、ウラン235の濃度を高めることが必要です。この時に、ウランを気化させることが必要なのですが、フッ酸を使って「六フッ化ウラン」に転換すれば、沸点が低くなるため、濃縮作業が容易になるのだとか。

濃度をどこまで高めるべきかについては、そのウランの使途によっても異なりますが、一般財団法人高度情報科学技術研究機構の『濃縮ウラン』という項目の説明によれば、原発の燃料に使うためであれば３～５％もあれば十分なのだそうです。

もっとも、核兵器に転用するためであれば、ウラン濃度は90％以上でなければならない、という指摘もあるようですが、いずれにせよ、フッ酸がなければこうした濃縮自体が非常に困難である、ということだそうです。

中国を経由させる迂回貿易の目的

このように考えていくならば、先ほどのコメントにあった、「意味不明な迂回輸出」の意味が、何となく見えてくる気がします。先ほどの「貿易従事者」様によれば、

「仁川港や釜山港まで直接運べば最短かつ最安値」であるにも関わらず、昨年10月以降、わざわざいったん上海などの第三国に輸出し、そこで荷解きをしたうえで再封印して韓国に再び輸出するというのは、「外為法に基づく輸出制限逃れ」と考えれば、辻褄が合います。

経済産業省は個別品目について、どこの国に輸出できるか（あるいはできないか）について、一切明らかにしていません。しかし、私の仮説が正しければ、フッ酸の輸出が禁止されている相手国は韓国だけであり、中国相手であれば輸出規制がかけられていない、というものです。

つまり、コメント主様の指摘が事実であれば、「それをやらなければ輸入すらできない状態」ということであり、あるいは、「多少のコストを掛けてでも、日本から素材を輸入しなければ、韓国の産業が成り立たない」という証拠でもあります。

少しずるいことを言えば、日本が何だかんだ難癖を付けて、韓国産業にとって基幹となる素材の輸出を止めれば、それだけで韓国産業を破滅させることができる、ということでもあるのかもしれません。

セカンダリー・サンクション

問題はこれに留まりません。

もし日本が韓国に対する一部の物質の輸出を禁止しているのであれば、その「理由」が大切だからです。

おそらく、すでに昨年10月以降、日本政府による韓国に対する「セカンダリー・サンクション」は、部分的に始まっているのではないでしょうか？

昨日の『正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」』などのなかで私は、「徴用工判決」を巡り、韓国に対しては次の５つの対処を並行で実施すべきだと申し上げました。

• ①国連国際法委員会採択文書に基づく韓国への不法行為責任の追及
• ②観光ビザ免除プログラム凍結によるヒトの入国の制限
• ③外為法に基づくモノの輸出の凍結
• ④外為法に基づくカネの支払いの凍結
• ⑤北朝鮮向け国連安保理決議に基づく韓国へのセカンダリー・サンクション

ただ、このうち⑤については、事実上、始まっているのではないかと思うのです。

もちろん、名目として「北朝鮮制裁だ」と述べるという必要性はありません。フッ酸の輸出規制についても、あくまでも上記①～⑤のうち、③の措置だからです。

しかし、徴用工判決やレーダー照射事件を巡る対応と並び、「韓国に迂闊にモノやカネを提供したら、北朝鮮に渡り、核兵器になって日本に飛んで来る」となれば、俄然、緊急度合いが異なりますし、もっと広範囲に規制を掛けることが必要ではないかと思うのです。

第３条措置の真の狙い

このように検討していくと、現在、日本が置かれている事態は、マスコミ各社が報じているのと比べてはるかに緊迫していると考えた方が良いのではないかと思います。

昨日の『日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感』で申し上げましたが、日本政府が徴用工判決を巡り、韓国に対し、わざわざ時間がかかる「日韓請求権協定に基づく第３条措置」を取る理由は、もしかすると、日本政府の方こそ「時間稼ぎ」をしたいと思っているからなのかもしれません。

あまり憶測でものを言うのは適切ではありませんが、あえて申し上げるならば、韓国に対する徴用工判決を巡る仲裁、調停手続をわざと長引かせ、その間に日本企業に対し、「日韓両国の関係は法的基盤が損なわれつつある」、というアナウンスを行うことが、日本政府の目的ではないでしょうか？

「第３条措置」のうち、第２項措置、第３項措置は、最長で60日間必要です。

まず、日本政府は「第１項措置」（外交による解決努力）を１月末頃まで続け、次いで２月以降は「第２項措置」（仲裁委員の選定）、「第３項措置」（第三国の指名）などの手続を行い、その間、韓国政府が何ら誠実な対応を見せないという事実を、日本企業に見せつける、ということです。

もちろん、日韓請求権協定の「第３条措置」の発動中であっても、日本政府が韓国に対し、経済制裁を行ってはならない、というものではありません。

並行で、輸出禁止品目をフッ酸以外にも増やしていくという選択は可能ですし、外為法に基づく韓国への投資を許可制にすることも可能です。さらには、韓国国民に対する観光ビザ免除措置を変更する、というのも、対応としては有益だといえるでしょう。

※　※　※　※　※　※　※

もっとも、本稿に関しては「議論の出発点」が未確定情報ですし、そもそも論として日本が韓国に対する戦略物資の輸出規制を解除してしまっているという可能性については否定できません。

ただ、私は日本国民の１人として、日本政府には「日本の国益」こそ一番大事にしてほしいと考えていますし、僭越ながら当ウェブサイトでも、そのように主張し続けていくつもりです。

いずれにせよ、引き続き、これらの論点については注目が必要でしょう。