昨日の『【速報】日本政府、請求権協定に基づき韓国に協議申し入れへ』で紹介した論点について、関連する報道、発表などが揃ってきました。本稿ではあらためて日韓請求権協定の手続の流れについて確認するとともに、最近になって私が感じ始めている「嫌な予感」――もっといえば、文在寅政権の崩壊と韓国社会の大混乱――について、現時点の私の考察を、仮説も交えながらまとめてみたいと思います。

日韓請求権協定第３条

昨年10月30日の韓国大法院の「徴用工判決」を受け、新日鐵住金の在韓資産が差し押さえられた問題で、日本政府が日韓請求権協定に基づく「仲裁手続」の発動を要請する、との話題は、昨日、「速報」としてお伝えしました（『【速報】日本政府、請求権協定に基づき韓国に協議申し入れへ』参照）。

少し長くなって恐縮なのですが、日韓請求権協定の原文から、同第３条（ＰＤＦファイルの９ページ目以降）の記載を再掲しておきたいと思います。

日韓請求権協定　第３条

１　この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

２　１の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲介を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会の決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であってはいけない。

３　いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかったとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかったときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもって構成されるものとする。

４　両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

日本語表現が少し難しいので、これを簡単な言葉で置き換えておきましょう。

• ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交で解決しましょう
• ②解決できなければ第三国の委員を含めた仲裁委員会で話し合いましょう
• ③仲裁委員会の人選が難しいときには委員の任命も第三国にお願いしましょう
• ④出た結論には従いましょう

ということです。

以上の前提のうえで、日韓両国のメディア、官庁のホームページなどに掲載されている報道、関連情報などを整理しておきましょう。

まずは協議、次に仲裁

「協議を要請」はちゃんとした遵法手続だ

これについて、日本の主要メディアは、「日韓請求権協定に基づく協議を要請した」と報じました（たとえば次の日経報道など）。

元徴用工訴訟、日韓請求権協定に基づく協議要請／外務次官、駐日韓国大使に（2019/1/9 17:04付　日本経済新聞電子版より）

これについてツイッターなどの反応を眺めていると、「約束を守らない国と協議して何の意味があるのか」、など、日本政府に対する批判もあるようです。

ただ、これについては私自身も勘違いしていたのですが、別に今回の措置は、韓国政府に「譲歩」する、というものではありません。イメージで申し上げれば、静かに怒りをためながら、冷静かつ粛々と、韓国を追い詰めようとしているようなものではないでしょうか？

ここで重要なポイントになるのは、わが国の外務省のプレス・リリースです。

旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく協議の要請（2019/01/09付　外務省ＨＰより）

1. 平成30年10月30日及び同年11月29日の日本企業に対する韓国大法院判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反するものです。このため、これまで、日本政府は、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを求め、韓国政府の対応を見極めてきたところですが、現在に至るまで具体的な措置はとられていません。このような中で、本9日午後、原告側による日本企業の財産差押手続の申請が認められた旨の通知がなされたことが確認されました。
2. 旧朝鮮半島出身労働者問題については、日韓両国間に、日韓請求権協定の解釈及び実施に関する紛争が存在することは明らかであり、上記1．の状況も踏まえ、本9日午後、関係閣僚間の打ち合わせで確認したとおり、秋葉剛男外務事務次官が李洙勲（イ・スフン）在京韓国大使を召致し、同協定第3条1に基づく協議を要請しました。（下線部は引用者による加工）

下線部に着目してみましょう。

「請求権協定第３条１に基づく」、とありますが、これは上記４つのプロセスでいう「①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交で解決しましょう」の下りです。そして、この「①」のプロセスで問題が解決できない場合には、次のステップに移行する、という次第です。

韓国政府は時間稼ぎして協議に応じない

では、韓国政府はこの①に応じるのでしょうか？

この請求権協定第３条第１項に基づく二国間協議について、『ＦＮＮプライム』は韓国政府が昨日、「綿密に検討する」とコメントしたものの、「協議を受けるのかは明言しなかった」と報じています。

新日鉄住金に“差し押さえ通知”　韓国政府がコメント発表（2019年1月9日 22:17付　FNN PRIMEより）

また、次の韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事も、「韓国政府が協議の要請に応じるかは不透明だ」と述べています。

日本、新日鉄住金の財産差し押さえに抗議…韓国政府に協議を要請（2019年01月10日06時54分付　中央日報日本語版より）

「綿密に検討」と言って時間稼ぎしながら、最終的には協議に応じないという、韓国政府の「いつものパターン」が見え見えです。

ただ、ここで重要なことは、日本は請求権協定という国際条約をきちんと守り、１つずつ、必要な手続きを踏んでいる、という事実でしょう。そして、おそらくどこかのタイミング（たとえば今月末）で「第３条第１項の外交協議」という手続を打ち切り、次の②、③のステップに踏み出すのではないでしょうか？

経済制裁を併用しなければならない

ただし、これまでの韓国政府の不誠実な姿勢を見る限り、韓国政府は日韓請求権協定第３条のステップ①、ステップ②のいずれにも応じず、さらにステップ③まで時間稼ぎするつもりではないかと思います。

仮にステップ①の手続を日本政府が打ち切り、ステップ②に従い仲裁を呼びかける公文を韓国政府に送り、それが今月末（１月31日）に到達したとしても、ステップ②と③、つまり「３人の仲裁委員の選定」には最大で60日必要です。

その間、韓国政府が一切の手続を無視すれば、日韓請求権協定に従った措置は、下手をすれば３月末までたなざらしになりかねないのです。

だからこそ、韓国を着実に交渉のテーブルに着かせるためにも、日韓請求権協定に従った①外交協議、②仲裁手続、③第三国仲裁、という３つのステップと並行して、日本政府は韓国に対する実効性のある対抗措置を取らねばなりません。

もちろん、この経済制裁は、ＷＴＯルールを含めた国際法に違反するものであってはなりません。韓国が日本との関係で国際法を破るからといって、日本が韓国との関係で国際法を破っても良い、という話にはならないからです。

そこで、先日から『韓国に対する経済制裁、考えられる５つのパターンとその可能性』などでも議論しているとおり、次の５つの行為が重要なのです。

• ①国連国際法委員会採択文書に基づく韓国への不法行為責任の追及
• ②観光ビザ免除プログラム凍結によるヒトの入国の制限
• ③外為法に基づくモノの輸出の凍結
• ④外為法に基づくカネの支払いの凍結
• ⑤北朝鮮向け国連安保理決議に基づく韓国へのセカンダリー・サンクション

ただし、①については現状において国内法の整備などに問題もあるようですので、まずは容易に実施できる②～④あたりを、小出しで少しずつ発動し始めるべきではないかと思うのです。

当事者能力を失う韓国？

謎の１週間

つまり、徴用工判決を巡り、私が日本政府に期待する対応は、あくまでも日韓請求権協定に従った手続を、３月末までは粛々と進めるとともに、それと並行して、現在の日本の国内法でできる対抗措置を講じることにあります。

ただ、それと同時に、本件を巡っては、私自身、どうも韓国側の姿勢に疑念を払拭することができません。

そもそも昨年12月上旬、新日鐵住金訴訟の原告側が、「新日鐵住金が12月24日までに回答をしなければ、資産差し押さえに踏み切る」と警告していましたが、実際に12月24日が到来したときに、原告側はただちに資産差し押さえに踏み切りませんでした。

普段の韓国や北朝鮮の交渉の仕方を見ていると、「この日までに回答しないと、資産を差し押さえるよ」、といった無茶な条件を出して相手を脅し、相手が交渉に乗ってきたらラッキー、相手が交渉に乗って来なければまた違う手を繰り出す、というスタイルが多かった気がします。

ということは、12月24日時点で日本側からのアクションがなかった時点で、韓国の原告側は、また違う手を繰り出してくるのではないか、と、私は見ていたのです。

ところが、『株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため？』などでも触れた『聯合ニュース』（日本語版）の記事によれば、原告側が実際に新日鐵住金の在韓資産差し押さえを申請したのは12月31日であり、それを裁判所が認めたのは今年１月３日だったそうです。

この１週間のタイムラグは、非常に不自然です。

もし「12月24日になって新日鐵住金側から回答がなければ資産差し押さえをしよう」と思っていたのなら、次の営業日である12月26日の時点で、さっさと地裁に資産差し押さえを申し立てるはずだからです。

ということは、原告団が韓国政府との間で、何らかのやりとりを行っていたから、申し立てが１週間遅れた、という可能性が否定できないのです（もちろん、単純に原告側の準備不足で申し立てが１週間遅れただけかもしれませんが…）。

「一線踏み越えずに日本を挑発する」のが得意技だったはず

それに、韓国政府はこれまで、ギリギリで一線を踏みとどまり、日本を挑発する、というのが得意技だったはずです。

今回も10月30日の判決以来、日本政府としては「日本企業に不当な不利益が生じない限りは静観する」という姿勢を貫いて来ましたし、実際、河野太郎外相は昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で、次のように述べています。

「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）

つまり、12月24日の時点で、「現時点では不当な不利益が日本企業に生じていない」と「日本政府が」判断していた、という事実が大事です（※もっとも、私に言わせれば、現時点において日本企業には莫大なリーガル・コストという「不当な不利益」がすでに生じていると思うのですが…）。

ということは、韓国の原告側が新日鐵住金の在韓資産の差し押さえという手続に踏み出さなければ、「日本政府が事態を静観する」という膠着状態を継続することができたはずなのです。

なぜ韓国政府が、今回の株式差押え手続を実行させてしまったのか。

いずれにせよ、今回の資産差し押さえという事態は、現在の韓国政府が完全に当事者能力を失っている証拠ではないかと思えてならないのです。

文在寅政権自体が揺らぐ？

こうしたなか、私が１つ、陰鬱な気持ちになっている材料があります。

当ウェブサイトで昨年からたびたび取り上げている話題とも重なりますが、文在寅政権は基本的に「外交オンチ」であるだけでなく、「経済オンチ」でもあります。ある意味で、近年めったに見られないほどの「オンチ」政権ですね。

『雇用政策の失敗は経済の自殺：民間経済潰す韓国の最低賃金』でも申し上げましたが、文在寅政権が推し進めている最低賃金の強引な引き上げは、却って社会全体の失業率上昇を招きかねません。

社会全体で雇用を最大化するためには、適切な金融政策が必要ですが、『利上げも利下げもできない韓国、無能な政権で自滅の道へ』でも述べたとおり、現在の韓国は輸出依存度が高過ぎ、外貨不足も指摘されるなかで、利下げをすれば一気に通貨危機を招きかねません。

そういえば、先日の『あまりに惜しい鈴置説の「最終回」　鈴置先生に感謝します』で紹介した、鈴置高史氏の大人気シリーズ『早読み深読み朝鮮半島』シリーズの最終回『韓国はレミングの群れだ』を読んでも、現在の韓国社会が大混乱に陥りつつある、という印象を否めません。

「時間稼ぎ」は日本政府の方？

私はこれまで、当ウェブサイトを通じて、「徴用工判決」にしろ、「レーダー照射事件」にしろ、さっさと韓国に対抗措置を講じたら良いじゃないか、日本政府はいったい何をやっているのだ、などと申し上げて来ました。

ただ、冷静になって情報を整理していけば、韓国政府自体が当事者能力を失い、迷走し始めているのだとすれば、事態はもっと深刻です。

もし韓国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権が引きずりおろされるようなことがあれば、韓国の次期政権はさらに迷走するでしょうし、あまり考えたくありませんが、日本にも「経済難民」のような形で、韓国から多くの人が逃げ込んでくる、という可能性だって否定できません。

このように考えれば、最近の私は、「時間稼ぎ」をしているのは、実は日本政府の方なのかもしれない、などと思うようになりました。決定的な経済制裁を加えることで、文在寅政権崩壊の引き金を引くことを、日本政府が恐れている、という仮説です。

そのように考えれば、最近になって河野太郎外相が韓国を刺激するような発言を控え始めている（気がする）理由についても、何となく理解できるのです。

もちろん、これは私自身の仮説に過ぎませんし、日本政府が近日中に文在寅政権を吹き飛ばすほどの大胆な対韓制裁パッケージを打ち出してくる可能性も否定はできません。

いずれにせよ、この「徴用工判決」事件を巡っては、「レーダー照射事件」などの懸案と並び、慎重に見極めることが必要であるように思えてならないのです。