ウェブ評論の重要性がますます高まっています。私自身、ウェブ評論家の１人として、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を執筆していますが、ほかのウェブサイトを眺めてみると、非常に優れたサイト、ブログなどが存在しています。個人的には『楽韓Web』というサイトが非常に好きですが、ほかにも、『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』など、優れたサイトは意外とたくさんあります。既得権メディアによらず、楽しく役立つ情報を集めるためには、やはり各人が優れたウェブサイトを見つけていくのがいちばん手っ取り早いのではないでしょうか？

楽韓Webという優れたサイト

嫌韓、呆韓、笑韓ではなく「楽韓」

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、以前からときどき、『楽韓Web』というサイトを紹介しています。

最近、おもにインターネット上で、嫌韓（けんかん）、呆韓（ほうかん）、笑韓（しょうかん）などの単語を見掛けることが増えてきた気がします。嫌韓とは読んで字のごとく「韓国を嫌うこと」、呆韓とは「韓国に呆れること」、笑韓とは「韓国を笑い飛ばすこと」でしょう。

しかし、「楽韓」とはなかなか面白い言葉です。楽観（らっかん）との掛詞でしょうか？

これについて、同ウェブサイトの紹介文には、こう説明されています。

「うちはそこらにありがちなゼノフォビアライクなところとは異なっており、文化的・文明的背景をもって「なぜこのようになっているのか」を解説して、大いに韓国を楽しんでしまおうというコンセプトの元に2002年から設立されているサイトです。単純に韓国が嫌いなかたは他を見てもらったほうが満足できるんじゃないかと。」

「単純に韓国が嫌いな人は他サイトへ行け」「文化的・文明的背景を解説して韓国を楽しんでしまおう」という姿勢には、非常に好感が持てます。

実際、この「楽韓Web」では、韓国を舌鋒鋭く批判することも多いのですが、それと同時に、「在日韓国・朝鮮人は日本から追い出すべきだ」だの、「日韓は断交すべきだ」だのといった、他サイトにありがちな「嫌韓」的な表現が、まったくでてきません。

また、同サイトの製作者様は韓国語なども読めるらしく、韓国語メディアの情報源を出して来たうえで日本語訳し、「あちらではこう報じられているが、これはどう解釈すべきか」、といった観点から、鋭い視点を提供してくれることもあります。

韓国ウォッチャーとしては日本経済新聞社元編集委員である鈴置高史氏やブロガーのシンシアリーさんが有名ですが、私に言わせれば、こちらの「楽韓Web」の視点も侮りがたいものがあります。

楽韓Webが優れている理由

私は普段から当ウェブサイトを通じて、「ブログやニュースサイトで本当に価値があるのは、誰でも入手できる客観的な情報ではなく、その情報を巡る意見だ」、と申し上げているつもりです。

私が見たところ、世の中の政治、外交などを論じるサイトとしては、「まとめサイト」と呼ばれるジャンルが非常に多く、『保守速報』や『もえるあじあ』など、一部の保守派の論客から高く評価されているようなサイトもあれば、私が「低レベルなサイト」と批判する『あじあにゅーす２ちゃんねる』のようなサイトもあります。

ただ、これらの「まとめサイト」は、得てしてサイト運営者の意見があまり反映されておらず、『２ちゃんねる』だの、『５ちゃんねる』だのの匿名掲示板の議論をそのまま転載しただけのサイトになりがちです。

しかし、解釈が難しい問題に直面した時に私が参考にしたいのは、匿名掲示板で取り交わされた議論の内容だけではありません。もう少し専門的な視点、あるいは独自の視点で、「このニュースにはこういう意味があるのではないか」、と斬り込む意見です。

その意見が合っているのか、間違っているのか、という点は、あまり問題ではありません。

というのも、ニュースを読んだ人にとっては、それにほんのヒトコト、「これはこういう意味ではないか？」という仮説が提示されているだけでも、知的好奇心が刺激されるからです。

この点、『楽韓Web』の場合、たいていのコンテンツは、まずはニュース記事のリンクと内容を抜粋し、「引用ここまで」という注記を付した上で、その下に少ない時でも数行、多い時には数十行にわたり、ウェブサイト作成者の見解が述べられています。

類似サイトとの違い（というか最大の付加価値）は、ウェブサイト作成者が自分自身の見解を綴っている、という点にあるのです。

これらの見解に私が100％無条件に賛同するというものでもありませんが、それでも、同サイトを読めば、つくづく、「見解を述べることの価値」がいかに高いか、痛感するのです。

楽韓Webの見識が素晴らしい！

さて、こうしたなかで、昨日の楽韓Webに掲載されたのが、この記事です。

日米から同時に「米韓同盟は突然終息するので備えるべき」との見方。米韓同盟終了に対して本当に備えるべきなのは日本人である、という話（2019年01月07日17:34付　楽韓Webより）

いったいどのようなことが書かれているのでしょうか？

同サイトでは、まず、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された、次の２本の記事について、抜粋して紹介します。

• 船橋洋一氏「韓国は韓米同盟解消の動きに備えるべき」（2019/01/07 11:02付　朝鮮日報より）
• 米専門家が警告「韓米同盟は悲劇的な形で突然終わる可能性も」（2019/01/07 11:01付　朝鮮日報より）

このうち「船橋洋一氏」とあるのは、朝日新聞の元主筆で、現在は「アジア・パシフィック・イニシアティブ」の理事長を務めている人物のことですが、同氏が「ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が米韓同盟を解消しようとしている」と述べた、という内容です。

また、「米韓同盟が悲劇的な形で突然終わる可能性」とあるほうの記事については、米民主主義守護財団のマクスウェル研究員が、米韓間の防衛費負担問題などをきっかけに、米韓同盟が突如、終了してしまう可能性があると述べた、とする内容です。

鈴置高史氏の『早読み深読み朝鮮半島』シリーズなどを愛読している人にとっては、かなり以前から「米韓同盟は廃棄される可能性が高い」と認識していると思いますが、ポイントは、最近になって、『朝鮮日報』を初めとする韓国内の「大手メディア」で、米韓同盟終焉が堂々と議論され始めた、という点でしょう。

ところで、これらの記事に対する楽韓Webの主張が、「秀逸である」のヒトコトに尽きます。

詳しくは同サイトを直接読んで頂きたいのですが、私自身の文責で要約すれば、「米韓同盟の揺らぎはオバマ政権時代後半から始まった」として、次のようなことが主張されています。

• 日米韓３ヵ国同盟の強化は中国の海洋進出に対抗するためには100点に近い回答だったが、韓国はこの同盟に参加する条件として、日本の譲歩を要求し続けた
• 2015年12月の日韓慰安婦合意は韓国による日本への譲歩要求に終止符を打つために米国が暗躍して成立したものだが、それすらも韓国は実質的に横紙破りをしてきた
• どうやら韓国は「中国封じ込め」に参加するつもりがないらしい、ということが米国の目にも明らかになってきた

確かに、日米韓３ヵ国同盟が成立すれば、米国を中心とする海洋同盟チームが中国の「喉元」に橋頭堡を確保するという意味はありますね。いまだに米国の軍人の間で、韓国との同盟にこだわる意見が存在しているのも、こうした地政学的な理由によるものです。

しかし、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が2015年９月３日、中国・天安門で開かれた「抗日戦勝利70周年記念軍事パレード」に参加したことや、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）にさっさと参加を決めたことからも、韓国が米国の信頼を裏切り続けているのは明らかです。

ブログに教えられる時代

覚悟が求められているのは韓国でなく日本

ただ、以上までの内容についても優れていますが、楽韓Webの見識の素晴らしさは、この記事の後半にあります。

韓国は2017年10月に、中国に対して「三不の誓い」（韓国は米国のミサイル防衛システムに参加しない、ＴＨＡＡＤを拡充しない、日米韓３ヵ国協力を軍事同盟に発展させない）を立てさせられました（『「三不協定」の衝撃：米韓同盟崩壊が視野に入った』）。

同サイトでは、この「三不の誓い」の時点で、事実上、日米韓「三角同盟」が成立しなくなったと指摘。安倍総理が提唱する「セキュリティ・ダイヤモンド構想」にも加わらず、３ヵ国の軍事演習すら断る状況になったという時点で、すでに日米が「韓国を切り捨てる準備が十分に整っている」と指摘します。

「もし、明日に米韓軍事同盟が切られることになっても「早いな」とは思うでしょうが、意外な選択肢ではないのですよ。／今回の火器管制レーダー照射事件で日韓の諍いにアメリカが一切言及してこないというのは、もはや韓国なしでの安保構想が現実のものであるということを黙認しているからこそなのですね。」

この、「韓国切捨て」は事実上の既定路線だという主張自体も非常に重要ですし、私も全面的に同意せざるを得ません。

しかし、私が本当に、すべての日本人に読んでほしいと思うのは、次の下りです。

「米韓軍事同盟が切られつつあるということは、新アチソンラインの最前線に立っているのは日本であるということなのです。／記事（※上記朝鮮日報記事のこと）では「韓国は米韓同盟解消の動きに備えるべき」とありますが、本当に備えるべきなのは日本人なのですよ。」

この最後の最後で読者に対して覚悟を迫るという手法は、鈴置高史氏というよりも、チャイナ・ウォッチャーの福島香織氏によく似ている気がします。

ちなみに、どうしてこのような言説が、既存のマスコミ各社からほとんど出てこないのでしょうか？そのことが私には不思議でなりません。

優れたウェブサイトは日本の宝

さて、この『楽韓Web』というサイトは、「韓国ヘイト」ではなく、あくまでも客観的事実に基づき、そこから議論を膨らませるという手法を採用しています。私は「まとめサイト」の社会的効用を全面否定するつもりはありませんが、やはり、「まとめサイト」と比べると、楽韓Webの議論は深みと説得力がまったく違います。

ちなみに本稿を執筆するに当たり、楽韓Webの許可は一切取っていませんし、同サイトの作成者と私は一切面識もありませんが、同サイトを読んでいると、その公正な議論の仕方に対しては、好感を覚えるしかないのです。

こうしたなか、「ついで」と申し上げては失礼なのですが、私が毎日欠かさず、必ず読んでいるブログが、もう１つあります。

それは『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』というブログです。

ブログ名がかなり過激（？）ですが、このブログは主にマスコミ、極左メディアなどのダブル・スタンダードぶりをあげつらうという構成もさることながら、「日本のような成熟した社会を変えていくことの難しさ」という視点で一貫しています。

私自身、民主主義の信奉者ですが、それと同時に、民主主義とは国民全員が賢くなければ機能しないという、非常に脆弱な仕組みでもあると考えています。その意味で、マスコミが民意を歪め、歪んだ民意によって立憲民主党などの野党議員が選ばれてしまうという現状は由々しきものです。

国民の敵と戦うには？

そのうえで、非常に月並みで申し訳ないのですが、私のいつもの主張を述べておきたいと思います。

「国民の敵」とは、「選挙などで民意を得たわけでもないくせに、不当に大きな社会的権力、影響力をもち、国益を邪魔する勢力」のことです。

自民党はたしかに部分的にはさまざまな問題を抱えた政党ですが、それと同時に自民党はマスコミの偏向報道にも負けず、2012年12月以来、５回連続して大型国政選挙で勝利を収めて来ました。その意味で、民意を得ているため、自民党は「国民の敵」ではありません。

これに対し、朝日新聞の記者はべつに日本国民から直接、選挙で選ばれたわけでもないくせに、「報道」という既得権益を悪用し、慰安婦問題や「もりかけ問題」などの虚報、捏造報道の類いを繰り返してきました。朝日新聞は典型的な「国民の敵」です。

また、ＮＨＫは放送法という法律を盾に、高額の受信料を半強制的にかき集め、職員に少なく見積もっても１人あたり1700万円という異常に高額な人件費を支払い、さらに連結グループ内で１兆円を超える金融資産を溜め込んでいる、れっきとした「国民の敵」です。

さらに財務省は、国税庁と主計局という予算の「入口と出口」を一手に握ることで莫大な権力を手にし、「財政再建が必要だ」、「社会保障費の財源が必要だ」といった虚偽の説明を行い、ひたすら増税原理主義に邁進する、日本最大の「国民の敵」です。

ついでに立憲民主党や日本共産党などの野党も、支離滅裂な行動ぶりを見ていると、「国民の敵」だと思わざるを得ません。

こうしたなか、私が「国民の敵」をやっつけるための処方箋として提示しているのは、次の３つです。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

インターネットの役割

既得権メディアはつまらない

もちろん、新聞やテレビを解約してしまうと、情報源がなくなってしまうではないか、というご指摘もあるでしょう。しかし、そうだからこそむしろ、インターネットを積極的に活用してほしいのです。

考えてもみてください。

おもな新聞、テレビは全国紙、全国ネット局などが同一資本の傘下に入っていて、その数は、たった８つしかありません（図表）。

図表　全国紙、キー局、通信社など、８社による情報の独占

グループ	テレビ局	新聞・通信社
読売グループ	日本テレビ（東）、よみうりテレビ（阪）、中京テレビ（名）	読売新聞社
朝日グループ	テレビ朝日（東）、朝日放送（阪）、名古屋テレビ（名）	朝日新聞社
フジサンケイグループ	フジテレビ（東）、関西テレビ（阪）、東海テレビ（名）	産経新聞社
毎日グループ	ＴＢＳ（東）、毎日放送（阪）、ＣＢＣ（名）	毎日新聞社
日経グループ	テレビ東京（東）、テレビ大阪（阪）、テレビ愛知（名）	日本経済新聞社
ＮＨＫグループ	ＮＨＫ	―
共同通信	―	共同通信社
時事通信	―	時事通信社

（【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの）

結局、これらの各社は、岩盤規制（再販価格維持制度、電波利権記者クラブ制度など）によって守られていて、たいした努力をしなくてもボロ儲けできるという仕組みのうえに長年、あぐらをかいてきたのだと思います。

そして、こう申し上げては申し訳ないのですが、新聞、テレビなどのオールドメディアのコンテンツは、総じてつまらないと思います。産経ニュースなどの例外はありますが、韓国軍によるレーダー照射事件ひとつ取ってみても、マスコミのツッコミは不足しています。

ねぇ、朝日新聞さん？

当ウェブサイトのコンセプト

いずれにせよ、マスコミの社会的影響力の低下を加速させるためには、世の中で自然発生的に出現し始めているウェブ評論サイトの役割がますます大きくなっていくのです。

ちなみに、私は当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』について、自分で「優れたウェブサイト」である、などと僭越なことを申し上げるつもりはありませんし、むしろ「優れている」かどうかのご判断は読者の皆さまにお任せしたいと思っています。

ただ、１つだけ気を付けていることがあるとすれば、「コンセプト」を大切にしている、という点です。

当ウェブサイトの場合は政治、経済などのジャンルからテーマを選び、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する評論」を行うように心がけています。

それが実践できているかどうかはともかく、せっかく読者の皆さまが貴重な時間を割いて当ウェブサイトを読んで下さるのであれば、当ウェブサイトを読んで「楽しかった」と思っていただかないといけません。

そして、読者コメント欄をすべての人に公表しているのも、「議論に参加していただく」という意味があります。

「読者コメント欄を自由にすれば荒れるのではないか？」と懸念する方もいるかもしれませんが、当ウェブサイトの場合は、『あじあにゅーす２ちゃんねる』を批判した記事などに低レベルな煽りコメントが１～２件湧く程度であり、実際、ほとんど荒れることはありません。

いずれにせよ、是非、当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを賜りますことをお願い申し上げます。

オマケ：ウソは戦争の始まり

上記で本稿を締めるつもりだったのですが、もう１つだけ、「小ネタ」を紹介させてください。

昨日、ツイッター上でトレンド入りしていたのが、「ウソツキは、戦争の始まり」というキーワードです。

昨日、朝日新聞など大手紙の朝刊に掲載された宝島社の見開き広告では、「ウソツキは、戦争の始まり」と題して、

「今、人類が戦うべき相手は、原発よりウィルスより温暖化より、嘘である。嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」

と主張したそうです。

この見解に、私も完全に同意します。

今、人類が戦うべき相手は、ウソです。

• レーダー照射をしていないとウソをつく。
• 日本人拉致事件は存在しないとウソをつく。
• 南シナ海は歴史的に中国のものだとウソをつく。

どれも深刻な人類の敵です。

何より、この広告が慰安婦問題を捏造した「ウソの新聞」に掲載されたこと自体、ブラックジョークか何かでしょうかね？

今年も面白い年になりそうです。