先ほど韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）などに、「徴用工判決」の原告団側が本日、新日鐵住金に対する資産差押え手続に入ると述べつつも、具体的な時期については無責任にも「韓日当局者間の協議が進行中であるため、外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」と逃げた格好です。私自身、韓国側が年内に日本企業に対する強制執行に踏み切る可能性は現時点で半々だと見ていますが、ただ、「強制執行が行われなかったから安心だ」と考えるのは間違っています。というのも、日韓間の膠着状況がいつまでも続くことは不適切だからです。
原告団、逃げた？
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が本日夜、こんな記事を配信しました。
新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ手続きへ 徴用被害者弁護団（2018.12.24 19:30付 聯合ニュース日本語版より）
これは、10月30日に韓国大法院が下した「徴用工判決」を巡る新日鐵住金への強制執行という話題の続編です（この話題は当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』でも『12月24日が、「日韓関係終了の日」になってしまうのか？』で詳しく取り上げています）。
本日の聯合ニュースの報道によれば、原告側の弁護団は本日、「新日鐵住金が現時点までに協議に入る意思を明らかにしなかったため、同社の在韓資産に対する差押え執行手続きに入る予定」との立場を表明したのだとか。
ただ、いかにも韓国人らしいというべきでしょうか、その具体的な時期については、
「ただ、韓日当局者間の協議が進行中であるため、外交的な交渉状況も考慮し、執行日時を決める」
と逃げた格好です。というのも、おそらくこの原告団が差押え手続を実行したら、その瞬間、日本政府側は対抗措置を講じてくる可能性が高いからです。
少し古い情報ですが、「徴用工判決を巡って韓国側で資産差し押さえが実施された場合、日本が対抗措置として、在日資産の凍結などに踏み切る」、といった観測報道が、11月30日付で毎日新聞デジタル（日本語版）に掲載されています。
徴用工判決／韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討（2018年11月30日 06時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より）
この毎日新聞の報道が事実かどうかはわかりません。というのも、現在に至るまで、この続報にあたる報道を私は発見できていないからです。
ただ、日本政府としては、徴用工判決自体が「国際法に違反している状態だ」とする見解を繰り返し述べている以上、韓国側で国際法違反の確定判決が執行された瞬間、日本政府としてはその状態を看過することはできません。
そのように考えるならば、この毎日新聞の報道も、あながち見当外れなものとは考えられません。
そして、原告側弁護団としても、自分たちが日韓関係を破壊するトリガーを引きたくないと考え、リスクヘッジとして「韓国政府と日本政府との外交交渉を見極めてから強制執行に踏み切る」と、責任を韓国政府に押し付けるのは、ごく自然な発想と見るべきでしょう。
どんな対抗措置が考えられるのか？
ただし、ここまで韓国側が日本を挑発しまくっている以上、別に韓国側で強制執行が行われなかったとしても、本質はあまり変わりません。日本政府は現段階で韓国に対する何らかの対抗措置を講じなければ、日本国民に対する説明責任を果たすことはできません。
これについて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）が以前、こんな報道を流しています。
「徴用賠償要求するな」 日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ（2018年12月03日06時52分付 中央日報日本語版より）
これは、「韓国側が年末までに『徴用工の賠償を要求しない』と確約しなければ、対抗措置として韓国を相手に、来年早々にも国際裁判と一部対抗措置を講じる」と日本政府側が韓国に圧力を掛けている、とする話題です。
先ほど紹介した毎日新聞の報道などと比べて、必ずしも整合する情報ではありませんし、この中央日報の報道の「続報」にあたるものは、あまり見た記憶がありません。それでも「年内」と期限を切ったうえで韓国政府に圧力を掛けるという戦略は、とくに不自然なものではありません。
つまり、毎日新聞と中央日報の報道がいずれも正しかったと仮定すれば、
- ①韓国側で日本企業に不当な不利益を発生させるようなアクションが発生した場合：日本側で韓国の在日資産を凍結するなど、最も厳しい措置を発動する
- ②年内に徴用工判決を巡る強制執行をしないとする確約が得られなかった場合：日本政府は韓国を相手取った国際裁判を実施するとともに、部分的な制裁措置を発動する
- ③年内に徴用工判決を巡る強制執行をしないとする確約が得られた場合：日本政府は韓国政府に対し、その確約の速やかな履行を要求する（①に戻る）
という対応が、日本政府の基本的な戦略なのだと思います。そして、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長が昨日訪韓し、韓国側の高官と協議を行ったとされるのも、日本側のこうした戦略を通告しに行ったものだと考えると、非常にすっきりと説明が付くのです。
本件は事実上、越年か？
いずれにせよ、明日が韓国の休日であるという点を勘案するなら、新日鐵住金に対する強制執行は、最速でも12月26日以降です。しかし、これに加え、勇ましいことを言っていても、しょせんは韓国人ですから、土壇場で怖気づいて強制執行できなくなるという可能性は高いといえます。
ただ、その一方で、大法院判決で日本企業の敗訴が確定している案件としては、ほかにも三菱重工を相手取った訴訟が２本あります。その原告団が「強制執行第１号」を狙い、強制執行に踏み切る動きを見せれば、「新日鐵住金訴訟」側の原告団があわてて強制執行に踏み切る可能性もあります。
このため、年内強制執行の可能性は50％－50％、といったところでしょう。
ただし、もし新日鐵住金への強制執行がなされなかったとしても、日本政府側もそこまでこの問題を引っ張るとも思えません。
たしかに現時点では韓国側で国際法違反の判決の強制執行は行われていない状況ではあるものの、韓国側で国際法違反の非常識な判決が出たという状況には変わりませんから、この状況を放置しておくことは、日本企業に潜在的な不利益が発生し続けるという意味でもあります。
やはり、私は日本国政府が「政府」を名乗るなら、本件についてキッチリと片付ける義務を負っていると思うのです。「日本政府は年明け早々に韓国を相手とした何らかの制裁措置に出る」という、12月３日の中央日報の観測報道が正しいことを祈りたいものです。
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毎日、新たな記事を楽しみにしております。
わかりやすい文章で勉強にることが多いです。
今回の件で韓国人が土壇場で怖じ気づき、何もできないとの点、私も全く同感です。
ただ、同時に、日本政府の対応も大差がないのではないでしょうか。
私は、ブログ主さまの見解どおりになることを望みます。・・・しかし実際は、日本政府がずるずると決断できず、「この問題を引っ張り続ける」可能性が高いように思います。
レーダー照射事件を受けて「次にやったら確実に反撃する」と、当然のことすら絶対に言えないのが根拠です。
そりゃ言えないでしょう。そう言った上で「やれるもんならやってみろ」と挑発されて困るのは「何もできない日本政府」の方でしょうから。
そのような毅然とした対応をとれるだけの国内整備が整っていない、ということでしょうか。だとしたら、現状の対応に苦慮する安倍政権を追い詰めるような世論は盛り上がらない方がいいのかもしれません。
やっぱりシリーズ（笑）
次が「やっぱり何もできなかった日本」でないことを祈る
日本政府の弱腰に見える対応には少しイライラするところが有ります。IWCの脱退とかの行動も出来るのですから、言葉が通じない韓国にも実力行使で理解させて欲しいものです。少しは絞り上げる行動を国民にも見せた方が良いと思うのですが。
円とウォンの交換を禁止することが検討されてるという話がネット上で出ていますね。もちろん証拠は全くない情報ですが、もし本当にこの措置が実施されたら韓国にどんな影響が出るんでしょうか？
②の「年内に徴用工判決を巡る強制執行をしないとする確約が得られなかった場合」、日本政府が本当に具体的な行動を取れるのか、日本国民が見守っていることを忘れないで欲しいと思います。有言実行です。
< 深夜の更新ありがとうございます。
< なんや〜。やっぱりヘタレやな韓国は（笑）。さっすが韓国ッ。勇ましい口だけ大将、恫喝・侮日が生き甲斐の半島人。ニセ徴用工の弁護士達よ、ココで引くならハナから言うな。で、会計士さんも言ってるが、結局他者の責任にしている。卑劣な奴らだわ。
< 新日鉄住金にしても三菱重工業にしても、政府関係者筋からの指示で駐韓事務所は鍵が開いているそうだ。だから机でも電話でも金庫でも好きなだけ持って行け。中身は知らん。無いだろ（笑）
< 日本企業のドアを開け、持ち出した瞬間、在日韓国企業を日本は制圧するぞ。
< 日本国は年末まで韓国政府から確固たる返事がなければ、国際法廷への提訴、及び韓国に対する経済的制裁を行なうべきだ。ダラダラ伸ばしたら奸智に長けた韓国人が巻き返すヨ！
今回の差し押さえ引き延ばしは、土壇場でへたれたというよりも、予定どおりのサラミ戦術だと思います。
韓国人どうしが喧嘩をするときは、互いに言葉で挑発しつつ相手の眼前に頬を突き出し、相手が先に殴るのを待つそうです。今回もその流儀で、日本が一線を超えるのを確認してから被害者の立場で道徳的優位に立つことを狙っているのでしょう。
哨戒機ロックオンの件も、日本から見ると何度も前言を翻して見苦しい言い訳を続けているように見えますが、彼らからすると、自分たちから仕掛けた事実をうやむやにすることと、日本から懲罰的行動を引き出すことを目標にしています。そうすることで自分たちを被害者の立場に据えることができ、以後は安心して無限の謝罪と賠償請求のサイクルに持ち込めるからです。
よって、日本が韓国に執るべき措置は、韓国に対する直接的な報復や膺懲ではありません。国際社会に対して、彼らが加害者であることを立証していくことです。この行動の勝利条件は、国際社会が日本の主張を認める事ではなく（認めて貰えばなお良しですが）、韓国が自分たちが加害者にされることに絶えられずに泣き叫ぶことです。その課程では「夫婦げんかは犬も食わない」に似た醜いなじり合いがあり、日本人のメンタリティーでは「相手と同じ次元に降りる」かのような感覚に見舞われる羞恥と屈辱があります。そこを堪えて持久戦に持ち込めば、実はメンタルが弱い韓国人は先に折れます。
十数年前にNAVER/Enjoy Koreaで繰り広げられた歴史論争では、戦場は国際社会ではなく日韓に限定的でしたが、日本側論客が淡々と継続的に提示する客観的史料に対し、感情論でしか対抗できない韓国側は為す術もなく頽（くすお）れていきました。最終的には焦土のごとく荒廃した言論空間で、敵を失った日本人どうしの小競り合いが続く中でEnjoy Korea掲示板が閉鎖されました。敗北宣言なき完全敗北です。
韓国人の反日エンドルフィンによる瞬発力は凄まじいものがあります。平常心で臨む日本人は圧倒されます。この性質は、戦後の反日教育によって醸成されたものではなく、伝統的に朝鮮人が自覚的に「興」と呼んでいたものです。野球やサッカーなどのスポーツで対日戦だけはやたらに強い韓国チームは、この「興」の典型例です。この「興」という脳内麻薬反応は、当然ながら持続しません。一時的には劣勢に置かれても、淡々と持久戦を続けると、やがて彼らの脳内麻薬は枯渇し、極端に衰弱します。
このことに鑑みて、私が提案したいのは、直接に韓国と対決せず、国際社会に対するアピールを長期的に続けることです。韓国人の言葉で言う「公論化」です。彼らが常々言う「日本のロビー活動」を実際に行うことです。このとき、一旦彼らを興奮させてから持久戦に持ち込むことが秘訣です。単なる持久戦なら彼らも良く戦います。エンドルフィンを全開にさせてからの持久戦だからしんどいのです。