沖縄県で来年２月に実施される予定の米軍普天間飛行場移設を巡る県民投票への協力を、宮古島市議会が拒絶しました。これについて、とある弁護士は「沖縄県民でもある宮古市民（※原文ママ）は沖縄県議会の方針に従わねばならない」とする趣旨の発言をされているようですが、それを言うならば、「日本国民でもある沖縄県民は国会や政府の方針に従わねばならない」はずです。こうした酷いダブル・スタンダードに騙される人の数は、しかし、インターネット環境の普及につれて、着実に減り続けるのではないでしょうか？（※タイトルを「宮古市」から「宮古島市」に修正しております。）
2018/12/19 10:10付 タイトルと本文の修正（「宮古市→宮古島市」）
読者の「なな」様から、こんな貴重なご指摘を賜りました。
読み返し、赤面するばかりです。まずは「なな」様にご指摘を賜りましたこと、深く感謝申し上げたいと思いますし、また、岩手県宮古市、沖縄県宮古島市の皆様方、当ウェブサイトの読者の皆様方には深くお詫び申し上げたいと思います。なお、本文中、「宮古市」と「宮古島市」が混在している箇所がありましたので、弁護士のツイートからの引用部分を除き、すべて修正しております。
「県民投票」騙る「公費アンケート調査」は税金の無駄遣い
９月の沖縄県知事選で勝利を収めた玉城デニー氏は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するかどうかを巡り、来年２月に賛否を問う県民投票を実施する意向を示しています。
これは、考えてみれば非常におかしな話です。
県民投票を実施し、沖縄県民が「ＮＯ」を突きつければ、法的に名護市辺野古への移設が中止できるのかといえば、そんなことはないからです。酷い言い方をすれば、この県民投票とは、「公費を使った沖縄県民に対する単なるアンケート調査」に過ぎませんし、税金の無駄遣いです。
しかも、沖縄県の各自治体には、地方交付税交付金や国庫支出金などが交付されています。
今回の県民投票が直接、国庫の支弁により実施されるというものとは限りませんが、経済学的に見れば、国庫による支援を受けていることにより生じた財政的な余力がそのような「公費アンケート調査」の実施に使われていることになり、間接的には日本国民の負担で今回の調査が行われるのです。
納税者の１人としては到底納得できません。
ただ、もし玉城氏や沖縄県議会が、「県民投票」とやらを騙った「公費アンケート調査」をやれば気が済む、ということであれば、税金を無駄にしてでもやれば良いと思います。
仮に過半数が「ＮＯ」に投票したとしても、それはせいぜい、国（あるいは世間）に対し、「沖縄県民のアンケート調査の結果はこうでした」という意味しかありませんし、うまく過半数が「ＹＥＳ」と投票すれば、玉城氏と日本共産党と沖縄タイムスと琉球新報の立場がまずくなるだけの話です。
宮古島市、県民投票に参加せず
こうしたなか、昨日は少し気になる記事もありました。
沖縄県民投票、宮古島市は不参加（2018/12/18 18:45付 共同通信より）
共同通信によると、宮古島市の下地敏彦市長は18日、宮古島市としては来年２月の県民投票に参加しないと表明したのだとか。
しかも、今回の決定は宮古島市議会が決めたものです。共同通信によれば、市議会は18日、県民投票に関する部分を削除した予算案を賛成多数で可決し、下地市長はむしろ議決のやり直しを求めたにも関わらず、再度、修正案が賛成多数で可決されたそうです。
これについて玉城デニー知事は同日、県庁で記者団に「県と市町村は県民投票を実施する責務がある。全市町村で実施されることが重要だ」と述べたそうですが、そもそも県民投票自体が単なる「公費を使った県民アンケート」に過ぎません。
これについて、ツイッターなどの反応を見ていると、とある弁護士さんが
「宮古市民は沖縄県民でもある。その沖縄県の議会が決めた方針（特定の方針ではなく住民投票で民意を問うという方針）を、事務を受託するに過ぎない市が勝手に拒絶するのは実質的には反民主的なサボタージュ。」
などと述べていらっしゃいます（2018/12/19 10:10追記：「宮古島市」と記載すべき箇所を「宮古市」と表記しているのは原文ママ）。
沖縄県の議会が決めた方針は沖縄県民である宮古島市民が従わねばならないという理屈ですが、その理屈が通用するならば、日本国民でもある沖縄県民は、日本の国会や日本の政府が決めた方針に従わなければおかしくないでしょうか？
ご自身の都合にあわせて判断尺度が変わるというのも、なかなか変わった弁護士さんだと思います。自分でこのダブル・スタンダードに気付いていないとしたら、事態はかなり深刻です。
それとも「沖縄県議会は日本の国会よりも宮古島市議会よりも強い権限を持っている」とでもおっしゃるのでしょうか？まことに申し訳ないのですが、司法試験から勉強し直されてはいかがでしょうか？
沖縄県知事選に見る朝日新聞のダブル・スタンダード
ただ、こうした「ダブル・スタンダード」を主張する人士は、極左界隈、反日界隈にはたくさんいます。沖縄県知事選と聞いて真っ先に思い出すのは、「国民の敵」である朝日新聞のダブル・スタンダードぶりです。
そもそも県知事選挙で泡沫候補だった２名が獲得した票を除外すれば、玉城デニー氏を支持したのは56％であり、対立候補だった佐喜真淳氏には44％の支持が集まった計算です（『沖縄県知事選、敗因をしっかり受け止め「次に備える」べき』参照）。
これに関する朝日新聞の社説が傑作です。
『朝日新聞社説批判 国民の敵を楽しくやっつける方法とは？』でも触れましたが、朝日新聞は９月の自民党総裁選で石破茂氏が党員票の45％を獲得したときには「石破氏の善戦」、「安倍氏は批判を受け止めよ」と主張。
しかし、沖縄県知事選で佐喜真氏が40％を超える票を獲得したときには、その事実を無視し、「辺野古ノーの民意聞け」などと述べていたからです。
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ところで、沖縄県知事選では、若年層ほど佐喜真氏の支持率が高く、高齢層ほど玉城氏の支持率が高かったことなどが、地元テレビ局などの調査で明らかになっています。これは、若年層ほど内閣支持率が高いという日本全国の傾向と酷似しているような気がしてなりません。
仮に若年層ほど健全な人が多く、高齢層ほど沖縄タイムスや琉球新報などの極左紙を盲信する人が多いとすれば、これからどうなるでしょうか？
現在の20代、30代、40代は、10年後には30代、40代、50代、20年後には40代、50代、60台になり、徐々に沖縄タイムス、琉球新報などの極左紙を盲信する人の割合は減少していくように思えてならないのです。
予断で物事を申し上げるのは適切ではありませんが、今から４年後、８年後、12年後の県知事選でも、日本共産党系の候補が勝利を収め続けられるわけではありません。沖縄県で反日極左２紙によって歪められた民意が徐々に正常化していくことには、私も深く期待したいと考えているのです。