朝日新聞社が来る12月13日に、「フェイクニュースを考えるシンポジウム」なるものを開催するのだそうです。慰安婦捏造報道などを総括するつもりでしょうか？（笑）というのは冗談として、たしかにインターネット上には悪質なフェイク・ニューズのサイトが溢れています。しかし、「日本マスコミ村」と異なり、インターネット上には、同時に言論の多様性も存在しています。私はウェブ評論の将来性を信じており、いずれ、これらのフェイク・ニューズ・サイトも淘汰されていくのではないかと楽観視しているのです。

どんなシンポジウムなのでしょうか？

朝日新聞が捏造した代表的な事件といえば、今をときめく「慰安婦財団解散」の話題の中心にある「慰安婦問題」がその典型例ですが、福島第一原発の「吉田調書」捏造報道や沖縄県サンゴ礁の毀損捏造報道事件など、「殿堂入り」（？）しそうな捏造報道は数多くあります。

その朝日新聞の発行主体である朝日新聞社は来る12月13日に、「フェイクニュースを考えるシンポジウム」なるものを開催するそうです。

慶応大学でフェイクニュースを考えるシンポ（2018-11-21付　朝日新聞社ＨＰより）

ちなみにタイトルに「慶応大学」とありますが、これは「慶應義塾大学」の意味でしょうか？慶應義塾大学を勝手に「慶応大学」と略すのは、慶應義塾に対して失礼ではないかと思いますが、その点はさておき、このシンポジウムのパネラーは次のとおりです（紹介文章は原文どおり）。

• メディアアクティビストの津田大介さん
• エッセイストで東京大学大学院情報学環客員研究員、朝日新聞パブリックエディターでもある小島慶子さん
• 沖縄タイムス東京支社報道部長の西江昭吾さん

また、「討論者」として「慶応大学法学部教授の大石裕さん」、「司会・コーディネーターは松本一弥・朝日新聞夕刊企画編集長」とあります。

フェイク・ニューズの総本山である朝日新聞社のホームページに告知されていたシンポジウムでもあり、「怖いもの見たさ」もあって、申し込んでみたい気もします。ただ、残念ながら私も「貧乏ヒマなし」なので、今回は参加申し込みを見送りたいと思います。

たしかにフェイク・ニューズは酷い

ところで、「フェイク・ニューズの総本山」にして「国民の敵」である朝日新聞は論外だとしても、たしかに最近、インターネット上に、酷いフェイク・ニューズを垂れ流すウェブサイトは存在しています。そのなかでも特に酷いのが、某匿名掲示板の議論を転載している、「まとめサイト」と呼ばれるサイトです。

あえてサイト名を伏せますが、とくに酷いタイトルの記事を垂れ流しているウェブサイトが存在します。11月22日以降、昨日までの時点で掲載された記事のタイトルの一部を紹介すると、次のようなものが目につきます（検索して頂ければすぐにわかると思います）。

• 韓国「日本さん、今までごめんなさい。韓国を助けてくださいお願いします。見捨てないで」
• 韓国政府「慰安婦財団解散で日本が騒いでるけど予想通りに動いてくれるから面白い。このまま手続きを進めるわ」
• 韓国「慰安婦財団解散は日本がスワップを断った事が原因。悪いのは日本」⇒ 日本「スワップどころじゃない断交レベルって事に気づいてないのか？」
• 【速報】在韓日本大使、召還へｗｗｗｗｗｗ
• 【朗報】米韓同盟崩壊状態へ！！ アメリカ政府が緊急声明！！！
• 韓国政府「１０億円どうやって返そうか… あ！そうだ！国連に渡したことにして処理しよう！」⇒ 結果ｗｗｗｗｗ
• 韓国政府、日本と断交することを決意

これはもちろん、韓国政府が「慰安婦財団」を解散すると発表したことを受けて掲載されたものですが、それにしても酷いですね（苦笑）。

私が知る限り、現時点において韓国政府が日本との断交を決意したという事実もなければ、在韓日本大使の召還という事実もありません（もちろん、現時点では発表されていないだけで、来週、そのような措置が発動される可能性はゼロではありませんが…）。

さらに、米国政府が「米韓同盟の崩壊」を宣言したという事実もありませんし、「日本がスワップを断ったから慰安婦財団を解散した」というのは、韓国の新聞の社説に掲載された内容を、かなり曲解して強引にタイトルに仕立てたものに過ぎません。

肝心の中身は、というと、いずれも何らかの情報源（多くの場合はレコードチャイナや韓国メディア、どこかのブログサイトなど）をベースに、某匿名掲示板に書き込まれたコメントを転載しているだけの代物であり、正直、読む価値はゼロです。

ちょっとお粗末すぎやしませんかね、『あ●あ●ゅ●す●ち●ん●る』さん？

悪質なフェイク・ニューズはあとをたたない

私自身、朝日新聞を「フェイク・ニューズの総本山」と批判している立場にあります。

もちろん、この『●じ●に●ー●２●ゃ●ね●』などの「まとめサイト」にフェイク・ニューズ・サイトが多いのは事実ですが、既存のマスコミ（とくに新聞・テレビ）側でも、かなり悪質なフェイク・ニューズが流される事例は、あとを絶ちません。

たとえば、私自身が専門とする分野においても、日本経済新聞はリーマン・ブラザーズの経営破綻直後の2008年10月に「時価会計停止」捏造報道事件をやらかしていますし、マスコミは翌2009年８月に偏向報道のすえに民主党政権を誕生させています。

こうしたマスコミの酷い偏向報道、捏造報道の類いについては、『過ちは繰り返す：民主党政権を総括しない立憲民主とマスコミ』で詳しく触れていますのでここでは繰り返しません。

しかし、残念ながらマスコミの偏向報道、捏造報道、印象操作のたぐいは、現在でも続いています。最近の事例でいえば、「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を提供していた」という、いわゆる「もりかけ問題」などは、その典型例です。

では、なぜこの手の悪質なフェイク・ニューズがあとを絶たないのでしょうか？

その理由は簡単で、業者の数が限られているからです。とくに、全国に情報を流すメディアは、新聞とテレビと通信社に限れば、事実上、たった８つの企業グループによって独占されています（図表）。

図表　全国紙、キー局、通信社など、８社による情報の独占

グループ	テレビ局	新聞・通信社
読売グループ	日本テレビ（東）、よみうりテレビ（阪）、中京テレビ（名）	読売新聞社
朝日グループ	テレビ朝日（東）、朝日放送（阪）、名古屋テレビ（名）	朝日新聞社
フジサンケイグループ	フジテレビ（東）、関西テレビ（阪）、東海テレビ（名）	産経新聞社
毎日グループ	ＴＢＳ（東）、毎日放送（阪）、ＣＢＣ（名）	毎日新聞社
日経グループ	テレビ東京（東）、テレビ大阪（阪）、テレビ愛知（名）	日本経済新聞社
ＮＨＫグループ	ＮＨＫ	―
共同通信	―	共同通信社
時事通信	―	時事通信社

（【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの）

なお、共同通信と時事通信はそれ自体が新聞を発行しているわけではありませんが、全国の地方紙に記事を配信しているため、事実上、この両社は全国紙と同じような位置付けにあると考えて間違いないでしょう。

もちろん、私はマスコミを一律に「フェイク・ニューズの発信源だ」と批判するつもりはありません。

たとえば、８大グループの一角を占めているフジサンケイグループの産経新聞は、割とまともな記事を多く配信していますし（※おかしな記事がないわけではありません）、また、８大グループに所属していないにせよ、地方紙のなかには比較的まともな記事を配信するメディアがないわけではないからです。

しかし、全体として見れば、「日本マスコミ村」は記者クラブ制度などの独占的な体質にどっぷり浸かり、腐敗し切っています。そして、たとえば朝日新聞などの不祥事が発生したとしても、最初はある程度報道するものの、やがては「報道しない自由」を駆使し、うやむやになってしまいます。

結果的に、『日テレ『イッテＱ』捏造事件巡る、説得力のある朝日新聞社説』で述べたとおり、悪質な偏向報道、捏造報道などを行っても、絶対に倒産しないという仕組みが出来上がっているのです。

こんな業界に、自浄作用はまったく期待できません。

自浄作用が期待できるインターネット

一方、インターネットの世界では、これと逆に、ウェブサイトが無数に存在しています。

インターネット上には、先ほど示したような低レベルな「まとめサイト」が存在していることは事実ですが、それと同時に、健全で良質な言論サイトも数多く立ち上がりつつあるのも、また事実です（当『新宿会計士の政治経済評論』が「健全で良質」なのかどうかは私にはわかりませんが…）。

いや、もう少し正確に言えば、インターネット空間には、多様性が存在しています。

たとえば、ここ数日、話題になっている「日韓関係が終焉の危機にある」という話題を巡っても、たとえば「韓国が慰安婦財団を解散したならば10億円を日本に返金して日韓断交だ！」といった、軽率で短絡的な主張をするウェブサイトはたくさん存在します。

しかし、「日韓断交したくてもできないという事情を踏まえ、どうやって目の前の問題をマネージして行くべきか」という、現実的で切実な疑問に答えてくれるウェブサイトも、少しずつ出始めているのです（当ウェブサイトがこうした議論に一石を投じているのだとしたら嬉しい限りです）。

手前味噌で恐縮ですが、当ウェブサイトの場合、ここ数日で頂いた読者コメントを読んでいると、「韓国は腹が立つからさっさと断交してしまえ！」といったコメントは、まず、見当たりません。

多くの読者コメントは、米国との関係、北朝鮮との関係、中国との関係、過去との関係、韓国の民族性など、深い洞察に基づいていて、私自身、読んでいて勉強になるものばかりでもあるのです。

これだと、当ウェブサイトがもし「極論」で暴走し始めたとしても、読者の皆さまのコメントがそれにブレーキを掛けてくれることは間違いありません。

そして、当ウェブサイトに限らず、インターネット上には自由で多様な言論サイトが次々と出来上がっています。先ほど引用した『あじ●にゅ●●２ち●●ね●』のようなサイトは、おそらくどこかで淘汰されるに違いありません（あるいは「色物」と見られながらも淘汰されない、という可能性もありますが…）。

私は、こうしたウェブ評論の将来性に賭けるのは、非常に楽しいことだと思うのです。