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カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは?

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が昨日、逮捕され、これについては内外のメディアが大々的に取り上げています。ただ、「有報虚偽記載」という用語がよくわからないと考える人は多く、日経ですら「ゴーン会長が自身の報酬を過少に申告した疑い」などと報じていますが、疑惑の本質は「上場会社がウソの情報を世の中に流したこと」です。本稿では有報について、ごく簡単に解説を試みるとともに、当ウェブサイトの過去記事のリンクについても紹介したいと思います。

日産自動車ゴーン会長の逮捕容疑

すでに昨日の夜から内外の主要メディアが大々的に取り上げていますが、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されました。

Ghosn faces removal at Nissan after arrest(2018/11/20付 FTオンラインより)
Nissan’s Carlos Ghosn Arrested, to Be Ousted as Chairman Amid Financial Misconduct Probe(米国時間2018/11/19(月) 19:33付=日本時間2018/11/20(火) 09:33付 WSJより)
日産ゴーン会長ら2人逮捕 東京地検、金商法違反容疑(2018/11/19 20:11付 日経電子版より)

しかも、容疑は金融商品取引法(金商法)違反です。

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)、英フィナンシャル・タイムス(FT)を含めて、外国メディアも電子版のトップで大きく報道。私がチェックしている海外主要紙の中で、トップで取り上げていないのはワシントンポスト(WP)くらいなものです。

(※どうでも良いのですが、WPは本日も「(ドナルド・J・トランプ大統領の長女の)イヴァンカ・トランプ氏が個人所有のメールアドレスで政府の情報を送信していた」などと報じています。相変わらずですね。)

Ivanka Trump used a personal email account to send hundreds of emails about government business last year(米国時間2018/11/19(月) 06:56付=日本時間2018/11/19(月) 20:56付 WPより)

それはともかくとして、日産自動車のゴーン氏といえば、前世紀末頃から日産の経営に参加しており、COO時代から通算すると20年近く同社の経営に携わっている計算です。

有価証券報告書(有報)とは?

ところで、ウェブサイトを調べていくと、「ゴーン容疑者は脱税をしていた」だの、「不正蓄財をしていた」だのと報じられています。日経の記事ですら、ゴーン氏が「自身の報酬を過少に申告した疑い」などと報じています。税務申告か何かと勘違いしているのでしょうか?

しかし、今回の逮捕容疑は「脱税」でも「不正蓄財」でもありません。あくまでも「有価証券報告書の虚偽記載」です。

金融商品取引法(以下「金商法」)の規定によれば、上場会社は「有価証券報告書」(以下「有報」)などの報告書を内閣総理大臣(実務的には金融庁)に提出しなければなりません(金商法第24条第1項)。

有報には、(連結)財務諸表を始め、役員(取締役や監査役)の略歴、従業員の人数や平均年齢、企業グループの状況など、さまざまな内容が記載されています。そして、これを読めば、だいたいその企業の内容が理解できるようになっているのです。

上場会社の場合は、発行している株式が証券取引所などで広く売買されているため、ちゃんと年1回は決算書(連結財務諸表等)とセットにして、世の中に対して公表し、「儲かっているか、儲かっていないか」「経営状態は健全か、不健全か」などを判断してもらう材料を提供しなければならないのです。

ちなみに、私自身は「公認会計士」と名乗っていますが、もともと公認会計士は、決算書が適正かどうかを判断して保証することを業としています。これが「会計監査」です(※ちなみに私自身、現在は単なる中小企業経営者であり、会計監査業務には従事していません)。

有報の虚偽記載とは?

ただ、この有報は、あくまでも有価証券を発行している会社が作成しているものであり、べつに役所が作っているものではありません。

極端な話、会社が悪意をもってウソの内容を発表すれば(たとえば儲かってもいないのに「儲かった」とする決算書を作るなど)、実態はまったく儲かっていないくせに、あたかも「超優良企業」であるかのように装うこともできます。

ちなみに、「儲かっていないのに儲かっているふりをすること」を「粉飾決算」、「儲かっているのに儲かっていないふりをすること」を「逆粉飾」と呼ぶこともあります。

本来、儲かっていない会社の株価は下がるはずです。しかし、粉飾決算をして、本来ならば倒産寸前なのに、健全企業を装っていれば、株価は下がらず、高値で取引される、という事態も発生してしまいます。

そうなれば、企業の決算書を信じて「この会社は儲かっている!」と思ってその会社の株式を買ったのに、ある日、突然その会社が倒産し、株式が紙くずになってしまう、ということだって発生してしまうのです。

古くは1965年3月に会社更生法の適用を申請して倒産した山陽特殊製鋼、最近だとカネボウや日興コーディアル証券など、粉飾決算が問題になった事例は、あとをたちません(これについては『中央青山監査法人の想い出と「とどめの一撃」』あたりをご参照ください)。

(※余談ですが、私は国際財務報告基準(IFRS)採用企業を中心に、近い将来、世界レベルで粉飾決算が問題になるのではないかと睨んでいますが、IFRSがいかにインチキ会計基準であるかについては、『WSJ「ドイツ銀行の米国事業にトラブル」報道に嫌な予感』あたりをご参照ください。)

つまり、有報の虚偽記載は社会的な影響も非常に大きく、れっきとした犯罪行為です。

金商法第197条以降には罰則が設けられており、たとえば、有報の虚偽記載については「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科」という厳しい刑事罰も課せられます。

冒頭に紹介したWSJの報道によれば、日産自動車は月曜日、社内調査の結果、ゴーン会長が何年にもわたり、有報上、報酬を過少記載していた疑いがあると述べたそうです。また、日経はゴーン氏が自宅の購入代金を会社に負担させ、それを報酬として計上していなかった疑いがあるとしています。

つまり、今回の容疑は、「日産自動車が儲かってもいないのに儲かったかの決算書を作って公表した」という、いわゆる「粉飾決算」ではありません。あくまでも有報の記載の一部分をごまかした、という事例です。

ただ、「たかが経営者の報酬を過少記載しただけでしょ?」と思うべきではありません。

2004年に発覚した、西武鉄道による有報虚偽記載事件では、当時、西武鉄道の事実上の親会社だった「コクド」の持株比率が過少記載されていました。この事件では西武鉄道が上場廃止となり、当時のコクドの会長が東京地検特捜部に逮捕されています。

欧米経営者と比べて低い?

ただし、現時点では、本件については単なる報道ベースであり、ゴーン氏が犯罪者だと決まったわけではありません。それなのに、「カルロス・ゴーンは犯罪者だ」と決めつけるニューズ・サイトやブログが多いことに、私は驚いてしまいました。

さらに、現時点で発生しているのは、あくまでも有報の虚偽記載「容疑」であり、日産自動車の上場廃止が確定した、というわけでもありませんし、大騒ぎし過ぎるのはいかがなものかと思います。

だいいち、日経によると、ゴーン氏が受け取っていた役員報酬は、日産から7.35億円、三菱自動車から2.27億円、ルノーから740万ユーロであり、合計しても日本円換算で20億円少々です。

あくまでも単なる印象ですが、法外な役員報酬を得ている欧米の経営者らと比べれば、実に少ないな、と思ってしまいます。

たとえば、次のBloomberg記事によると、米ジェネラル・エレクトリック(GE)のCEOは日本円換算で約24億円の報酬に加え、株価次第では2億ドル(約220億円)相当の自社株を手にすることができることができるそうです。

GE大幅続伸、新CEO報酬の大半は株価パフォーマンスに連動(2018年10月6日 8:07 JST付 Bloombergより)

また、経産省『日本と海外の役員報酬の実態及び 制度等に関する調査報告書』P21によると、米国では経営者(CEO)の上位10%だけを抜き出した際の報酬は、日本円換算で27億円に達しているそうであり、欧米経営者の非常に高額な報酬という論点については、深く探求する価値がありそうです。

オマケ:ゴーン氏の著作
新宿会計士:

View Comments (21)

  •  海外の会社の経営陣はとてつもない報酬をもらっています。サムソン系列だと常務級で年棒が約3000万円、そこから専務、副社長までは倍々ゲームだと考えれば良いかと思います。また、常務級以上ですと社用車(運転手付き)、社宅(独身または単身で100㎡程度)、家政婦(2回/週)、光熱費等が全て会社から支給されます。
     役員ですらこのような待遇ですから、当然オーナー一家となると、その待遇から資産は膨大なものになります。現在のサムソン電子副会長のイジェヨンの妹でイブジン新羅ホテル社長には夫がいました(過去形)。このイブジン社長はサムソンに入社した時に新人研修で、ある男性と恋仲になり結婚します。その男性はサムソン系列の警備会社の一般社員でした。学歴も家系も大したことがなく、世間では逆玉発言が相次ぎます。イゴンヒ会長(イジェヨン副会長やイブジン社長の父親)を除く家族は大反対でした。イゴンヒ会長がなぜ反対に回らなかったかと言うと、実はイゴンヒ会長の娘は3人おり、末娘(腹違い)を外国留学させた際に、現地の男性と結婚する話が持ち上がり、これに反対したところ自殺してしまいました。イゴンヒ会長はその末娘を非常に可愛がっていたそうで、そのようなトラウマから反対することが出来なかったと言われています。
     さて、結婚したのは良いのですが、まずサムソン系列のオーナー一家となるわけですから、それなりの教養を身につけなけれがなりません。そこで、外国に留学しますが正直頭が悪すぎました。帰国後、系列会社の副社長に就任します。しかし、仕事ができる訳でもなく、未来戦略室なるものを設けてそこのリーダーとして収まってたようです。その間に子供も生まれ、順風満帆と思われたその時にイゴンヒ会長が倒れます。そこで、イゴンヒ会長の奥さんが立ち上がります。イブジン社長に「離婚しなければ財産はやらない」と言い放ちます。最終的には離婚が成立するのですが、その時に調停があり、慰謝料が推定700億円(真偽のほどは定かではありません)だったそうです。その後、イブジン社長の元夫はサムソンの系列会社を去り、現在はほとんど話を聞かなくなりました。子供の親権はイブジン社長が持っているそうです。現在子供は高校生ぐらいになるはずです。
     韓国の相続税はものすごく高く、会長が倒れた際に慰謝料の捻出のために、サムソン物産と第一毛織を合併したのではないかとの噂があります。サムソンのオーナー一家にとっては700億円の慰謝料など、はした金にすぎません。
     因みに、このイブジン社長はオーナー一家の中でも一番の切れ者だと言われています。イジェヨン副会長よりもセンスは上だとの話です。

     駄文にて失礼します

     

  • おそらく、ゴーン氏は、日本の企業のトップを務めるに当たって、日本では莫大な報酬を受け取ることへの風当たりが強いことから、金額報酬の形でないものを貰うつもりであれこれしていたのでしょう。
    もう既に、離婚訴訟の費用を会社に持たせただの、ベルサイユ宮殿で行った再婚の結婚式の費用を会社に負担させただの報道が走っています。
    そうしたことを苦々しく思っていた日産首脳部のクーデターだとも言われていますね。

  • ちなみにサムネイルは有報ではなくUFOです。
    ついムシャクシャしてやりました。ちょっと後悔しています。

    • それは気づきませんで失礼しました。
      後悔なさっているとのことですが、硬軟あわせた感じになって私としては気に入っています。

      今回のゴーン問題、TVやネットを見ても全体像や問題点を掴めずにいました。
      が、おかげさまで現状何が分かっていないかも含め把握できました。

      司法取引(やマクロン政権も?)なども含め、今後も本件を記事にしていただけることを期待しています。

  • 新宿会計士様、とても興味深い記事をありがとうございました。そしてなぜUFOなのかと思ったらそう言う事ですかw

    この件、ゴーン会長が報酬を過少報告する意味があまり私には見えませんでした。非常に評価されていた人物ですから報酬が欲しいのなら高報酬の仕事が幾らでもあったと思います。それを日産・ルノーにこだわって続けてきているんですから報酬へのこだわりは大きくないと思うんですよね。

    会社で購入して個人的に使うのは、有名な節税ですよね。納得いかない気分はありますが、合法な範囲なら問題ないでしょう。責めるとしたら法律の方です。あいにくゴーン会長の家が合法なのか違法なのかは知りませんが、そんなに脇の甘い人間が複数の大企業のトップに立ち続けられるのか疑問です。

    とは言え人の内面なんて分かりませんし、やっていても全くおかしくないと思います。ですが、やるならもっと巧妙な感じになるのではないかと思うんですよね。むしろ虚偽記載容疑はそう言った裏を表に引きずり出すための足掛かりに過ぎないのではないかなとか思いました。下衆の勘繰りですが、ある意味楽しみにしながら続報を待っている事にします。

    そして、監査法人が新日本監査法人なのだと知って、変な笑いと共に日産もダメなのかも知れないと思いました。あの新日本が関わって大事件にならない訳がないのですよね……

  • まだまだ始まったばかりだからねぇw
    憶測を並べてもw

    日本人にとって会社ってまだまだ家族経営的なイメージが強いと思うんだよね。
    大企業にした創業者なんてそんなイメージでしょ?w
    株式投資によって会社が株主のもので、より透明度高く公開する、なんてまだ最近の感じだしw
    だからゴーンの様な雇われ外人経営者が日本人の家族経営的概念も理解しづらいだろうよ。
    株主からも大分高いと突っ込まれたようだから、表向きは低くしたかったのも分かる。
    やっていい問題ではないけどねw

    ま、近年の有名な粉飾はホリエモンのライブドア事件だよなと思うw

    個人的にはフランスのルノーでも似たようなことしてる気がするんだよなw
    フランスの特捜みたいのと連携できんのかいな?w

  • 報酬を低く記載したとなれば、税務申告でも低く申告したのじゃないかな。すると脱税か?ゴーンはいろんな国で仕事をしているから、どの国の脱税になるんだろう?たぶん、どこの国でも億単位の脱税をしたら捕まるんじゃないかな。

  • < 更新ありがとうございます。
    < ゴーン氏の役員報酬、20億円ですか?意外に少ないな(笑)有報で虚偽報告と言っても、何か報酬の額が少ない感じです。もっとあるのかと思ってました。

    < 彼がトップになってから、モデルチェンジに口を出し、良い企画もたくさん葬り去られたとか。結局は、昔の経営陣、つまり日産の20〜40年前の社長、会長らが不甲斐なかったと言って良いと思います。(個人的には日産は好きですが)

    < ライバル(と言っては失礼だが)のトヨタが中流家庭やサラリーマン世帯向けに、パブリカ(古ッ)、カローラを出してバカ売れしてたのに、日産の社長はじめ経営陣は「クルマは高いもの。廉価版は作らない。ウチはブルーバードの中古を大量に売れば良い」との一言で蹴った。

    < ちなみにブルーバードはコロナの対抗モデル、カローラやパブリカとはグレードが上すぎます。
    そんな『技術の日産』で胡座をかいてたから、ホンダにも抜かれる(笑)。

    < ゴーン氏が登場した時はリストラで全国のディーラーを改編縮小し、トヨタを追うのは諦めて、ものづくりを高めようとしましたが、やっぱりあらゆる点でトヨタは80点以上の合格ライン車を作り、平均的な日本人が好む信頼、品質、価値をキープしたと思います。

    < 話変わって、会社更生法で『山陽特殊製鋼』の名前が出て、懐かしいです(笑)。姫路の新日鉄(当時 富士製鉄 広畑)に勤める叔父らが居たので、山特の事件はよく聞かされました。65年だったと思いますが、確か70億円の粉飾決算で会社更生法適用。『かいしゃこうせいほうって、なに?ふんしょくってなに?』と兄姉に聞いていたそうです(笑)。

    < 小さい会社だろうと子供ながら思っていましたが、大企業なので驚きました。70億円って今の1,000億円はあると思います。

    < くどくなりますが、山崎豊子氏の『華麗なる一族』のモデルです。原本は読んで面白かったですが、映画になるとまっったくオモロナイです(笑)。

    < でも山陽特殊製鋼はずっと前に再上場してますね。日産もゴーン氏には退職願って、日本人が決裁する会社になって欲しいですね。以上。

  • 面白い玉突き事故w

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/21/2018112180007.html
    生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感

    >ルノーサムスンは、国内販売の減少で2011、12年に赤字に転落したが、14年からは日産向けの受託生産で復活した。
    >ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ。
    >しかし、ルノーサムスンに最近、強硬な労組が登場したのに続き、ルノー・日産連合分裂の危機も重なり、今後の進路は徐々に不透明となっている。

    > ルノーサムスンは日産から受注しているローグの生産分がなくなれば、工場稼働率が50%に低下し、立ち行かなくなる構造だ。
    >さらに、ローグの生産契約は来年9月に期限を迎える。
    >このため、ルノーサムスンは釜山工場の生産性、競争力をルノー本社に積極的にアピールし、新たな生産契約を獲得する交渉を進めている。
    >ところが、円安で日産の日本国内の工場の生産コストが徐々に低下し、競争が激化している。
    >さらに、ルノーサムスンは今月初め、強硬派の労組委員長が選出され、徹底した賃金闘争を予告している。
    >生産コストが日本を上回る可能性がある状況で、日産がルノーをけん制することになれば、来年の受託生産の確保は不透明になる。
    >2013年時点でルノーグループ内で生産性ランキング25位にとどまっていた釜山工場が日産ローグの受託生産契約を結べたのは、ゴーン会長の決断があったからだとされる。
    >頼みの綱のゴーン会長が没落してしまった形だ。

    合理主義だったはずのゴーン会長が、生産性の低い韓国工場に生産委託した理由ってなんだったのでしょうね。

  • 何時も興味深く、且つ専門的な記事をありがとうございます。
    さて、ゴーン容疑者は本邦の有報記載の報酬より約50億円多い報酬を何らかの形で受け取っていたと報道がなられています。ただ、彼の受領総額と言われている¥99.98億円は誰が言っているものなのでしょう?
    また、差額である約50億円がもしオランダ企業であるルノー日産BV(この株式構成は不詳)、又は日産の海外子会社が日産自身でなく全て支払っていたとなる場合、果たして本邦の有報の虚偽記載として立件出来るのでしょうか?
    当局は彼を取締役の全巻義務に反する時別背任として立件しようとしているのではと想像してしまいます。
    いずれにしても、まだ情報不足で断言することは難しいでしょうが。

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