昨日の『YouTuberがテレビを滅ぼす？ぜひ滅ぼして下さい』に対して、ある疑問のコメントを寄せて頂きました。この疑問のコメントは、非常にまっとうな考え方であり、ウェブ評論家を自称する以上は、私にはこうしたコメントに真摯に答える義務があります。そこで、本日は『決算書から見える、ＮＨＫの呆れた実態 ＮＨＫこそ国民の敵』の続編として、ＮＨＫ、民放テレビ局などの、いったい何が問題なのかについて、経済評論家的な視点から解説したいと思います。
目次
テレビ業界は独占と寡占
経済学で読み解くテレビ業界
昨日、『YouTuberがテレビを滅ぼす？ぜひ滅ぼして下さい』のなかで、動画サイト『YouTube』に投稿された、とても興味深いコンテンツを数本、紹介しました。
そのうえで私は、「低予算でも十分に面白いコンテンツが作れるのではないか」、「予算を潤沢につぎ込んでも面白い番組が作れるとは限らないのではないか」といった議論から、動画サイトで面白いコンテンツが大量に出現すれば、いずれテレビ局の経営は苦境に陥るのではないかと主張しました。
実は、この議論は、普段から私が申し上げているお話の簡略版であり、厳密に申し上げれば、「独占・寡占市場で生じていた超過利潤は、完全自由競争市場に移行すればゼロになる」という経済学の命題を、『YouTube』という動画サイトのコンテンツを例に挙げて説明しただけのことです。
「独占市場」や「寡占市場」、「完全自由競争市場」についての厳密な定義を話し出すと長くなりますので、ここでは、
- 独占市場…サービスを提供する会社（または人）が１社（または１人）しかない状態
- 寡占市場…サービスを提供する会社（または人）が数社（または数人）しかない状態
- 完全自由競争市場…サービスを提供する会社（または人）が無数に存在する状態
と理解していただければ結構です。
超過利潤と独占の関係
超過利潤とは、「大した経営努力もしていないくせに不当に多くの収入を得ていること」を意味しますが、独占市場だとサービスを提供する会社がその１社（１人）しか存在しない状態であり、どんなに酷いサービスを提供していても、絶対に潰れません（その究極が役所です）。
また、寡占市場の場合、独占市場と比べるとまだ少しは競争がありますが、それでも新規参入もほとんどない業界であり、競争は決して活発ではなく、サービスの質も上昇しません（たとえば日本の携帯電話業界の場合、事実上の大手３社の寡占状態にあるため、料金はなかなか下がりません）。
これに対し「完全自由競争市場」とは、その気になればだれでも参入できる状態であり、その典型例は飲食店（たとえば日本の場合、ラーメン屋など）です。
とくに、都心の繁華街にいけば、ラーメン屋は無数に存在しますし、それこそ人気店とあまり人気がない店だと客の入りも全然違います。人気店だとチェーン化して全国展開しているケースもありますし、不人気店だと出店して数ヵ月であえなく閉店、というケースもあります。
このことから、いわば、事業者にとって一番「おいしい」状態（逆に消費者にとって一番好ましくない状態）とは独占市場であり、消費者にとって一番メリットがある状態とは完全自由市場（逆に事業者にとっては一番好ましくない状態）である、という言い方もできるでしょう。
- 超過利潤とは：大した努力をしなくても儲かっていること
- 独占市場と完全自由競争市場の違い：超過利潤（大して努力しなくても儲かる状態）があるかないか
ＮＨＫは独占市場、民放は寡占市場、ネットは完全自由競争市場
以上を踏まえたうえで、この３つの市場を動画配信業界に当てはめてみると、
- ＮＨＫ…独占市場
- 民放…寡占市場
- インターネット…完全自由競争市場
と分けられます。
まず、ＮＨＫは放送法の規定と判例などにより、テレビを設置した人から、ほぼ強制的に受信料を巻き上げることができます。実際には契約をして受信料を払うというシステムですが、私に言わせれば実質的な「ＮＨＫ税」と同じことです。
この世にテレビを見る人がいる限り、ＮＨＫはどんなに酷い番組を垂れ流そうが、何をやろうが、放送法などの規定に守られているため、絶対に潰れませんし、永遠に儲かり続ける仕組みです。職員１人当たり1700万円という非常識に高額な人件費を払っているのも、こうした独占システムの恩恵です。
次に、民放テレビ局は、ＮＨＫほど酷い状態ではないにせよ、事実上の寡占状態にあります。考えてみれば分かりますが、地上波テレビのチャンネル数は、東京・大阪などの大都市圏でもＮＨＫを除いて最大６～８チャンネル程度、地方だと酷い場合には２～３チャンネルだそうです。
そして、いったんテレビ局を開業してしまえば、よっぽどのことがない限り放送免許を剥奪されることもありませんし、新しいテレビ局が開業することなど、滅多にありません。ということは、テレビを見る人がいる限り、民放テレビ局が潰れることはほとんどありません。
これに対し、昨日も議論したとおり、動画サイト（たとえばYouTubeなど）で動画を配信している人たち（俗に言うユーチューバー）は、無数に存在しています。早い話が、完全自由競争市場です。
昨日紹介した政治系ユーチューバーのKAZUYAさんは、別にインターネットユーザーから受信料を強制的に巻き上げているわけでもありませんし、政治系ユーチューバーになるための参入障壁も一切ありません。単に、彼の実力であそこまでの支持を受けているのです。
ＮＨＫが国民の敵である理由
「良質なコンテンツ」？誰がそれを決めるのですか？
さて、昨日、当ウェブサイトに匿名のコメント主様から、「テレビにもおもしろいコンテンツはある」、「多くの人が関わり、予算が注ぎ込まれている（番組もある）」、といったご指摘を頂きました。
ＮＨＫの例でいえば、とくに「ＮＨＫ教育（ＥＴＶ）で流されている『おかあさんといっしょ』などの教育番組が優れている」、「これらのコンテンツは、ＮＨＫが商業主義ではないからこそ実現できる良質な教育番組だ」、といった主張です。そのうえで、コメント主様からは、
「だからといって良いコンテンツを見ずに、また、「個人で作るもの」と「会社で作るもの」の違いについて考えず、youtubeがあるんだからもうテレビなくなっていいよね、とするのは少しだけ乱暴であると思います。」
とのご指摘を頂きました（ただし、コメントはやや長いので、興味があれば直接、リンク先でコメントを読んで下さい。また、べつに私は「YouTubeがあればテレビはなくなってもよい」と申し上げていませんが、その点については昨日の『テレビが滅びるわけだ』の節を読み返してください）。
実は、「非商業主義のＮＨＫこそが商業主義と無関係に良質なコンテンツを提供するのではないか」とのご指摘は、非常に重要です。というのも、私がＮＨＫの批判をすれば、必ず出てくる反論（あるいは疑問）の一種だからです。
ウェブ評論家としてはこうした疑問に対しても誠実に答える義務があると思いますし、その意味でも、このコメント主様にはご指摘を頂いたことを心から感謝したいと思います。
そのうえで、敢えて次の２点において、反論します。
- ①それをＮＨＫがやる必要はあるのですか？
- ②その番組が「良質だ」と、いったい誰が決めるのですか？
確かに、良質な教育番組があれば、子供に視聴させたいと思う人は多いでしょう（ただしわが家にはテレビがないし、テレビを設置する予定もありません。さらに、私自身の信条として、とくにＮＨＫだけは絶対に視聴させたくないと考えていますが、これは私個人的な事情ですので、割愛します）。
極端な話、完全自由競争市場においては、世の中にはニーズがあれば、必ずそれを提供する人が出てきます。民放テレビ局に良質な番組が少ないという点については確かにそのとおりかもしれませんが、その理由は、民放テレビ局が完全自由競争市場ではないからだ、という言い方もできるのではないでしょうか？
クイズからお笑いから教育からニュースまで
ちなみにＮＨＫは現在、教育番組やニュース番組だけでなく、クイズ番組やお笑い番組までをカバーしており、明らかに組織は肥大化しています。
私に言わせれば、放送法によって利権構造が守られているくせに、「公共放送」という形で国会の監視をくぐり抜けているのがＮＨＫですが、果たしてクイズ番組やお笑い番組は、国民からＮＨＫ税を強奪してまで提供すべきものなのでしょうか？
あるいは、過去にＮＨＫは何度も放送事故を繰り返しています。
2006年には『紅白歌合戦』という番組で、女性ダンサーが全裸に見える格好で踊ったことがあったようですが、これを低俗と言わずしてどう表現すれば良いのか、私にはわかりません（※といっても、「全裸に見えた」だけであって、本当に全裸で踊ったわけではないようです）。
果たして全裸にそっくりな格好で踊る番組が「良質なコンテンツ」なのでしょうか？
いずれにせよ、ＮＨＫはチャンネルを２つ保有していて、放送している番組のジャンルも多岐にわたっており、組織自体が肥大化しています。そうなってくれば、なかには「良質に見える番組」もあるでしょう。
しかし、「良質に見える番組」を維持するために、テレビを設置したすべての人から高額のＮＨＫ税を強制徴収し、『お義母さんといっしょ』から「全裸ダンス」に至るまでのコンテンツを製作し、放送するという組織の在り方については、もっと議論されるべきでしょう。
私が先ほども申し上げたとおり、親であれば子供に「本当に良質なコンテンツ」を見せたいと思いますし、ＮＨＫが良質なコンテンツを提供しているという自信を持っているのならば、受信料強制徴収ではなくスクランブル放送に切り替えるべきでしょう。
もしＮＨＫのもくろみ通りならば、スクランブル化しても、きっと多くの日本国民はＮＨＫとの契約を継続するはずだからです。
先ほどの疑問、
- ①それをＮＨＫがやる必要はあるのですか？
- ②その番組が「良質だ」と、いったい誰が決めるのですか？
の答えについては、①は「本当に需要があるならば、ＮＨＫ以外にも良質なコンテンツを提供する人は出現する」、②は「番組が良質かどうかを最終的に決めるのは視聴者である」、です。
１兆円の資産を溜め込むＮＨＫ、すでに目的は変質している！
ところで、議論はここで終わりません。なぜならば、私が「ＮＨＫの番組が受信料に見合っていない」と考える、客観的で絶対的な証拠となる事実があるからです。
それは、ＮＨＫが保有している、巨額の財産です。
『決算書から見える、ＮＨＫの呆れた実態 ＮＨＫこそ国民の敵』で指摘しましたが、ＮＨＫは少なく見積もっても、およそ１兆円の金融資産を溜め込んでいます（図表１）。
図表１ ＮＨＫが保有する金融資産（2018年３月末）
| 勘定科目 | 金額（千円） | 備考 |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 79,383,318 | 単体Ｂ／Ｓ（流動資産） |
| 有価証券 | 269,199,091 | 単体Ｂ／Ｓ（流動資産） |
| 長期保有有価証券 | 96,728,131 | 単体Ｂ／Ｓ（固定資産） |
| 建設積立資産 | 170,756,635 | 放送センター新築のための積立資産 |
| 年金資産 | 393,105,981 | オフバランス項目、職員の巨額の年金・退職金に充てられる資産 |
| 合計 | 1,009,173,156 |
（【出所】ＮＨＫの個別財務諸表。なお、開示が千円単位であるため、合計欄は実際の数値と一致しない可能性がある）
また、ＮＨＫ本体以外にも、子会社・関連会社が持っている資産をあわせれば、さらに数百億円の金融資産が眠っている計算です。過去に受信者から集めた受信料が全額、良質な番組作りに使われていれば、１兆円にも達するこんな巨額の金融資産を溜め込んでいるわけがありません。
そして、巨額のおカネを使いあぐねているためでしょうか、ＮＨＫは末端の職員も含め、１人あたり単純計算で1700万円を超える人件費を支払っているのです（図表２）。
図表２ ＮＨＫ職員の2018年３月期の人件費【個別損益計算書】（単位：千円）
| 区分 | 支給金額 | １人当たり |
|---|---|---|
| 給与合計 | 110,342,022 | 10,710 |
| 退職手当 | 44,700,809 | 4,339 |
| 厚生保健費 | 20,622,458 | 2,002 |
| 合計 | 175,665,289 | 17,050 |
（【出所】ＮＨＫの個別財務諸表と「職員数は10,303人」という情報をもとに著者作成。なお、給与合計には役員報酬（376,239千円）を含む）
私が知る限り、国家公務員でもこんな巨額の人件費を払ってはいません。
- 法律をタテに、テレビを設置した人から半ば強制的に受信料を集めている。
- 集めた受信料の全額を番組制作費に使うわけでもなく、溜め込んでいる。
- 職員１人当たり1700万円を超える人件費を支払っている。
そんな組織を「国民の敵」と呼ばずしてどう余部が良いのでしょうか？やはり、ＮＨＫについては何らかの形で、強制的な解体処分が必要なのです。
独占市場とは、悪である！
民間企業ならば経営努力をすることは当たり前の話ですが、動画をサービスと考えるならば、「視聴者に楽しんでもらえる番組をできるだけ低いコストで製作する」ことが経営努力です。
しかし、テレビ局が置かれている環境は、独占市場と寡占市場です。
- 独占市場：現行の法律が変わらない限り、どんなコンテンツを作っても絶対に潰れないＮＨＫ
- 寡占市場：電波オークションなどが導入されない限り、新規参入の脅威に晒されない民放各局
言い換えれば、ＮＨＫ、民放テレビ局ともに、少ない努力で不当に多くの収入を得ている状況にあるのです。
さて、私は昨日、YouTubeについて「良質なコンテンツも数多く存在する」と申し上げましたが、それと同時に、別にYouTubeに存在するコンテンツのすべてが良質だと申し上げるつもりもありません。
なかには、フリー素材とネット上に転がっている文章だけで作成した「動画」もありますし（※でもそれって「動画」と言えるのでしょうかね？）、ただ単に目立ちたいというだけの人が違法行為まがいの内容をアップロードしているだけのケースもあります。
しかし、私が歓迎しているのは、YouTubeそのものではありません。
サービス提供者がそれこそ無限に存在するという状況なのです。
動画を撮って配信したいと思っている人は世の中にごまんといますが、テレビ局の局数が非常に限られているため、インターネットが出現する以前であれば、才能があっても映像を撮影して全国に配信するということができるのは、本当に一握りの人に限られていました。
しかし、現代ではそれこそ、スマートフォンで撮影した動画をアップロードすれば、全国、いや、全世界に向けて動画コンテンツを配信することができてしまいます。
当然、完全自由競争市場だと、劣悪なコンテンツが出現するリスクもありますし、サービス提供者が乱立すれば、一時的にサービスの質が低下する可能性もあります。
しかし、YouTubeというビジネスモデルが大成功を収めたことで、仮に今後、YouTubeが人々に飽きられるようなことが発生したとしても、YouTubeに代わって人々に支持される動画サイトが登場することは間違いありません。
あるいは、近い将来、動画サイトにアップロードされている動画をふるいにかけて「おススメコンテンツ」を提供するサービスが登場するかもしれません。
いずれにせよ、私が申し上げたいのは、消費者の目から見て、「独占市場は悪である」、という点なのです。
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1 2 次へ »「ＮＨＫが国民の敵である理由」として、
視聴税を強制徴収しながら低俗なコンテンツも垂れ流しにしている点を挙げておられますが、
最重要理由は、国民を騙して日本国を間違った方向に導こうとしている点にあると考えます。
「アベ政治を許さない（ https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13175540653 ）」を流行語大賞のトップに掲げたり、モリカケ報道で、情報の一部を切り貼りして、事実と真逆の情報を視聴者に刷り込もうとしたり、為していることがまさに「敗戦革命遂行 （https://monqu.web.fc2.com/AsahiShimbun.html ）」のようです。
如何ように思われますか？
NHKが負っている法的義務はなんだろう？
その義務に対して受信料の徴収は妥当なのかどうか、調べてみたい所です。
番組が良質かどうかは視聴者が決めればいいですが、完全自由競争にしたらNHKの番組はどういうラインナップになるのでしょう？
僕はNHKは他の民放やYouTuberと異なり義務を負っていると考えています。
日本全国、人の住む所ならどこでも受信が可能なように設備投資をしなくてはならず、
番組作成も、公序良俗から逸脱はできない。
NHKが義務を負っているからこそ受信料に正当性があるというのが解釈ですが、
その義務が履行されているかどうかを判断する組織が無いのが問題だと思います。
そして高額な社員報酬がその義務に見合っているのかどうかもチェックする期間が必要。
仮に良質な番組があったとすると、その番組関連のＤＶＤなどが良く売れるという事になりますが、ＮＨＫの場合その収益は、㈱ＮＨＫエンタープライズという別会社に付け替えられています。
この会社は、広告宣伝が禁止されているはずのＮＨＫの、実質的な広告宣伝によって儲けている会社です。
会社概要を見ますと、30年3月決算では約1億6千万円の役員報酬を計上したうえ、当期利益は約8億6千万円、現金預金も約42億1千万円を保有しています。
役員には、見事なほどに「元ＮＨＫ」という肩書が並んでいます。
仮にこの会社の事業を公益法人で行ったとしても、収益事業は課税されるはずですし、むしろ視聴者の受信料の負担を減らすため、ＮＨＫ本体で行うべき事業ではないかと思っています。
この辺りにも、国民の敵であるＮＨＫのズルさを感じています。
「お義母さんといっしょ」に吹きました ww
いやおっしゃってる事は至極真っ当なのでごもっともなんですが…
AVか ww
ふふww
不採算でもやらなくてはいけない事というのは存在すると思います。具体的にはサービス提供者と受益者が別な場合や利益を得られるまでに長い時間や多大なコストが掛かる場合などです。このような場合、公共の福祉や未来への投資の観点から保護するという選択肢はありだと思います。
では、テレビ業界はどうでしょうか？全盛期に比べれば若干陰りが見えますが、それでも非常に儲かっています。少なくとも経済的に言えば保護する意味はないどころか、問題しかないと思います。それでも保護されているのはプロパガンダに利用されないためです。ですがそれが守られているようには思えません。政治的中立を横並びと都合よく解釈し、意見の多様性すら感じられず、知る権利を阻害しています。理念は良くとも流動性がなさ過ぎて腐り果てたと言っても過言じゃないと思います。
教育番組が儲からない、それは今のテレビ局にとって真実でしょう。なにせ、ずっと簡単に楽に儲けられるのですから。民放が教育番組をやらないというのはビジネスモデルを開拓する手間を惜しんでいるだけです。教育番組の需要はあるのですから有料放送にするなりクラウドファンディングするなり新しいビジネスモデルを創れば良いんです。
非商業だからできる事があるというのは事実でしょう。そのような一見無駄なこだわりや道楽が発展に繋がる事は珍しくありません。ですが、事実上の税金を無分別に注ぎ込んでやるべき事かは疑問です。注ぎ込んだとしてもそもそもセンスを活かせる環境とは思えないのでただの無駄に終わりそうに思えるというのもありますが。
企業なら企業らしく、企業にしかできない事をやれば良いんです。非商業な事はYOUTUBEのような媒体に任せ、後援する程度に留めておく方が良いと思います。商業と非商業を繋ぐ中間地点、儲けはないけど趣味で食っていけるような仕組みが作れればとは思いますが。
>ＮＨＫはチャンネルを２つ保有していて
これは地上波だけの話を言っているのだと思いますが、ラジオとBSを含めると多数の帯域利権を専有しています。
さらには4k・8k放送では、民間がそこまでの体力が無いのもあったのではあるでしょうが、数少ない帯域をまたもや4kで2帯域、8kで1帯域と我が物顔で確保しています。
またNHKは莫大なNHK税を背景にした自称最先端技術の開発を誇らしげに自慢しますが、MUSE方式は大失敗でしたし、日本式のデジタル放送規格は、フィリピンと南米諸国でしか普及せず、投資に見合った成果や世界の放送業界への貢献という観点からもプレゼンスは持ち得なかったが、何の反省もしていません。
ビジネス倫理にまったくどうかと思います。
今までの実績とこれからの展望の双方の面から、NHKの9割の部分はもう不要だと思います。
娯楽系からは一切手を引き、フラットな報道・教育・商業的な採算に乗らない本来的なジャーナリズムをやっていればいいのです。
BS/CSの有料放送みたいに、そうしたミニマルなチャンネルしか見られない安価な契約と、フルに見られる契約に料金プランを分けてみればいいでしょう。おそらく後者の契約者はそんなものに払うくらいならNetflixやhuluなどに払うでしょう。
東京在住ですが、都会、地方にかかわらず、ケーブルテレビが結構普及してるんじゃないかと思います。
我が家でも加入しており、ＴＶ自体は２－３年前に買い換えた普通のＴＶなんですが、そのＴＶだとＴＶ画面からyoutubeが見られるんですね。
これはＴＶ本体のオプション機能ではなく、ケーブルＴＶのメニューの一つのようですが（無論ネット同様youtube視聴自体は無料）、これだと必然的にyoutube視聴が増えて行きますね。
それとＮＨＫですが、御存じないかもしれませんが、ＮＨＫ地上波総合テレビではさすがに放映が難しいような内容は、教育テレビや衛星放送などの深夜帯などを使って、反日色の濃い番組などを流してますね（特に８月）。
また、近年コメディアンの起用が目に余る気がしますし、チャンネルを変えた瞬間、チャンネルを間違えたかと思ってしまうこともある。
そこまでやりたいのなら、さっさと民営化すりゃいいのにと、多くの国民が思っているのでは？
数日前の国会でも、維新の議員の代表質問で、ＮＨＫのスクランブル放送などへの言及もありましたので、今後そういった動きが加速化されることを祈りたいものですね。
＜更新ありがとうございます。
＜ NHKが「国民の敵か」と聞かれれば私はYES、必要なし、無駄メシ喰いと思います。公共放送と言う名前自体、現状やっている事にそぐわない。いわば【独占企業】です。他に例えるなら、日本たばこ産業（JT)、JR各社、電力・ガス（緩和されてきたが）、電話等でしょうか。嗜好品のたばこは別格として、NHKとJRは似ている。JRは競合民鉄が無い、ほとんどの地域間（都市間）交通を牛耳っています。
＜ 特に酷い対応の線区が東日本で、『座りたかったらグリーン車に乗れ』『早く着きたかったら特急、新幹線に乗れ』『在来線の長距離普通電車・快速電車は設定しない、つまり特急か新幹線に乗れ(笑)』『満員でも辛抱しろ。朝は乗る時間を早めよ。夜は遅く帰れ(笑)』『運賃は当社が決める（いちおう伺いは立てているが）。文句言うな』『首都圏以外はお古を使う。走ってくれるだけ東北甲信越北関はマシと思え』『本数が少ない？第3セクターで廃線一歩手前にオトスか？』、、、だいたいこんなもんですかね。
＜ もちろん東海も西日本も同様の事をやってますが、一番露骨なのが東です。またそれに右へ倣えで、関東大手民鉄も乗客本位ではありません。人を運んでいる感覚低く、モノを大量に捌いている感覚です。超満員でも平気、でも乗らざるを得ない乗客がとんでもなく多いので、皆我慢してます。言葉使いは丁寧なアナウンスでも、社畜（失礼）を載せていると思っているんでしょう。
＜ 話をNHKに戻すと、放送局として肥大しすぎて、地デジ2チャンネル、BSも2チャンネル、あと知りませんがプライムとかもあるようです。これを全国端から端まで受信できるようにして多大な設備投資し、放送する価値があるのでしょうか？ラジオ開局の昔、或いはテレビ試験放送スタートの頃とは時代が違いすぎるのに、非常に古臭い体質だ。
＜ 視聴者から金を取るのは当たり前、内容はと言うと、制作側の低レベルさ、面白無さ、『天下のNHKが放送してやっているんだ』というプライドの高さ、ハナタカぶりが我慢できません。
＜ 今はテレビが無いので分かりませんが、大相撲、高校野球、紅白などの長寿番組があります。大相撲は角界が八百長疑惑だ親方が弟子を殺したという時でも、アナウンサーと解説者は耳触りの良い話、誰それは努力している、立派な三役になったとか視聴者が聞きたい本音を絶対に触れない（言えば放送中止、出禁かな。でも相撲協会も入る金が無くなるゾッ）。
＜ また高校野球でも何処かの有名監督が解説しますが、優しい言葉で選手を褒めちぎる。アンタ、普段はどうなん？そんな優しさだけで甲子園出場出来るんか(笑)？紅白、、もうバカらしいので止めます。
、＜ NHK放送に一つ、ふさわしい言葉を贈りましょう。それは【慇懃無礼】。ソツなくご丁寧にやりますが、見た後で不快になる。『あのドラマ、あんな言い方、変だろう』『丁寧過ぎないか』『あそこまで謙るか』（へりくだる）、、なんかねえ。面白くないし、つまんないんです。昨日の『匿名』さんは、教育放送の良い面だけを切り取って発言されている。
＜ なぜNHKはもっと良い放送ができないのか、今のままで満足なのか、なぜテレビ人気が落ちたのか（NHKに責は無いのか）等、掘り下げて考えていただきたいと思う。
＜ 大して努力もせずに【独占放送】で、NHKは天文学的な利益を得ている。還元しろよッ従業員じゃないよ。人件費はじめ待遇が抜群に良い方は大幅ダウン、いや貴局の存在自体不必要、存在悪、無くなって下され。今は安倍総理大臣はじめ与党ディスカウントの偏向報道ばかりしている。YouTubeには確かにNHKよりも面白い、タメになるコンテンツがある。本当にテレビの時代（役目）は終わったと思う。
更新お疲れ様です
99.8%同意
残りの0.2%は、"ダーウィンが来た"の様な自然科学系の番組は
金と時間が掛かるので、今の処、犬HKでしか作れないから
教育番組や自然科学系の番組をネットで観れる仕組みが作れれば
犬HKは廃止すべきだが、そこら辺の良い仕組みが思いつかないので
代案無しにタダ廃止とはマダ言えません
＞＞私は独占企業＝国民の敵などというのは極端すぎて賛同しかねます。確かにNHKを例にあげれば悪に見えるかもしれませんが、そうではありません。本来独占企業、寡占企業は得てして何らかの「監視役」が存在するものです。NHKならほかの局であるフジテレビやTBSなどが「監視役」として機能すべきであり、是を相互に行うことによって初めて自浄作用が働くものです。ですが現状を見ると全くそうなっていない。それどころかそれぞれがまるで「かばいあう」ような報道をし、この自浄作用が全く機能していないのです。これこそが今日までのメディアの実態であり、最初に筆者様が述べているそもそもテレビが必要なのか？という疑問へと至ってしまっているのではないでしょうか。なので私はメディアが互いに「かばいあい」をしてきた結果、どの番組を見ても近い内容、情報(しかも中立を語っておきながら明らかな偏向報道)しか得られなくなってしまっていることこそ忌むべきなのではと思う次第です。