先月30日の徴用工判決から丸２日が経過しましたが、相変わらず、わが国のインターネット上では韓国に対する怒りや憤りの声が渦巻いていますし、中には「日韓断交」といった不穏当な発言を堂々と主張する人も少しずつ出始めています。そこで、先ほども『「債権差押」爆弾は日本企業撤退招く？徴用工巡る韓国式思考』を掲載したばかりではありますが、もう１つ、本日の韓国メディアの凄まじい記事群を紹介するとともに、「日韓関係の今後」について、私見を提示しておきたいと思います。

いい加減、同じ話題ばかりですが…

当ウェブサイトはあくまでも「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営している独立系ビジネス評論サイトであり、「韓国専門サイト」として運営しているつもりはありません。

しかし、ここ数日に限定して言えば、韓国に関連した記事が激増しています。

その理由は、やはり、現在の日韓関係に関して、読者の皆様の関心が非常に高いからです。そして、私は読者の皆様の反応を見ながら記事を執筆しているため、どうしても似たような記事を多く提供してしまうのですが、裏を返して言えば、世の中の人々がそれだけ強い関心を抱いている、ということでもあります。

おりしも、先月30日の徴用工判決から、丸２日が経過しました。

判決があまりにも非常識だったことに加え、これに対する韓国側の反応についても私たち日本人の想像を絶するものだったためでしょうか、わが国のインターネット上ではいまだに韓国に対する怒りや憤りの意見が渦巻いており、中には「日韓断交しろ！」といった極論を唱える人もじわりと増えています。

この点、私自身も日本国民の１人です（血統的には日韓ハーフではありますが…）。

１人の日本国民の感情として、韓国が日本に対して公然と侮辱して来ることに強い憤りを感じていることは事実ですし、正直に申し上げれば、感情の赴くままに、いっそのこと「日韓断交しろ」だの、「韓国を叩いて躾けろ」だのと叫びたくなる気持ちはゼロではありません。

しかし、私自身のウェブ評論家としての役割とは、「冷静に事実を観察し、事態に備えるための判断材料を提供すること」です。ウェブ評論家の端くれとして、安易な日韓断交論などに与するつもりはありませんし、相手が国際法を破っているからといって、日本も同じことをすべきだとは思いません。

あくまでも日本は、主張すべきところは主張しつつも、冷静沈着に対処すべきです。

中央日報の香ばしい記事３連発

中央日報社説「韓日両国が知恵を絞れ」

さて、今朝方、『「債権差押」爆弾は日本企業撤退招く？徴用工巡る韓国式思考』で指摘したばかりですが、韓国メディアの社説を眺めていると、どうも韓国の新聞社には、今回の徴用工判決自体が「国際法に照らして明らかにおかしい」という点を理解している人がほとんどいないように思えてなりません。

それだけではありません。

「今回の事態を招いたのは日本にも責任がある」とする「逆ギレ論」や、「韓日関係の破滅を防ぐためには韓日両国が知恵を絞るべきだ」といった「共同責任論」などが堂々と語られている始末です。読んでいて、本当に疲れます。

さて、こうしたなか、当ウェブサイトにいつもシャープな意見を寄せてくださる「りょうちん」様からは、本日の韓国メディア『中央日報』（日本語版）のウェブサイトに「愉快なニュース」（※）がてんこ盛りだ、というご指摘を頂きました。

（※といっても、ここでいう「愉快な」、とは、本来の意味の「愉快な」ではなく、あまりにもバカらしくて笑ってしまうしかない、という状況を皮肉った表現のことだと思います。）

どんなニュースがあるのでしょうか？

早速、同ウェブサイトを開いてみると、こんな記事が目に飛び込んで来ました。

【社説】危機の韓日関係、未来に向かって知恵を絞る時（2018年11月01日08時42分付　中央日報日本語版より）

社説と言ってもダラダラいろんなことが書かれている割には中身はスカスカであり、おそらく、彼らが一番言いたいことは、末尾のこの文章に集約されているのだと思います。

「北朝鮮の核問題と米中貿易戦争など対外環境が厳しい時、韓日間に再び激しい波が打ち寄せている。北東アジアで民主主義と市場の価値を共有する韓日両国がもう一度、未来のために知恵を絞る時だ。」（※下線部は引用者による加工）

はい、出ましたね。

これが典型的な「日韓共同責任論」です。

もちろん、私自身は安易な日韓断交論に与するつもりはありませんが、それと同時に、「日韓関係を維持するためには日本側があらゆる犠牲を払うべきだ」とも考えていません。

だいいち、安倍総理自身の施政方針演説などから判断する限り、現在の日本政府は、日本と韓国が「基本的価値」を共有する関係にあるとは考えていないことは明らかです。価値を共有もしておらず、過去ばかり見て未来志向がない相手と「未来」を騙り合えるとは思えません。

このままでは日韓関係の破滅が避けられない可能性が高い、という点については同意しますが、それを避けるために必要なことは、「日韓両国が知恵を絞る」ことではありません。「韓国が約束を守ること」に尽きます。

「日本は韓国の敵」？それは韓国次第です

香ばしいという意味では、この記事についても取り上げておきたいと思います。

【噴水台】日本、韓国の敵なのか（2018年11月01日08時32分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事は、文学的な表現を多用しようとして、結果的に論旨不明になってしまっているという、韓国メディアにありがちなものです。ただ、タイトルにある「日本は韓国の敵なのか？」という問いかけに対して、私はあえて、次のように突き放してみたいと思います。

「日本を韓国の敵と思いたいのならば勝手にすれば良い。」

歴史的事実を述べるならば、日本が1910年から35年間の朝鮮半島統治を行ったことで、朝鮮半島の人口は倍増しましたし、道路、港湾、鉄道、学校、電気、上下水道といった近代国家としてのインフラは急速に整えられました。

また、1965年の日韓基本条約にともなう日本から政府、民間による有償・無償協力は10億ドルを超えましたし、その後も日本は官民を挙げて、韓国に対して多大な支援をしてきました。

こうした支援を行ってきた日本を、「過去に植民地支配を行った悪辣な国」と恨みたいのであれば、どうぞ勝手にしてください、と言いたいと思います。ただ、彼らが日本を「韓国の敵だ」と公言し始めれば、私たち日本国民も、韓国が日本を「韓国の敵だ」とみなしているという事実を認識するだけの話だと思います。

韓国に対して脅威を与えている北朝鮮や中国にはヒトコトも文句を言わないのに、韓国に対して何ら脅威を与えていないどころか、多大な経済支援を与えて来た日本を「敵国だ」と言い放ってはばからないのであれば、そのことは結局、韓国自身に跳ね返っていくように思えてならないのです。

訴訟ラッシュ？おもわず苦笑

一方、思わず苦笑してしまったのが、次の記事です。

「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到（2018年11月01日07時57分付　中央日報日本語版より）

記事を書いている本人は真面目な記事のつもりなのかもしれませんが、韓国政府に「私も訴訟を起こせばおカネを貰えるの？」との韓国国民からの問い合わせが殺到しているという状況は、なかなかシュールな光景だと思います。

あるいは、先月30日の訴訟については、韓国国民による訴訟ラッシュという「パンドラの箱」を開いたものだった、という言い方をしても良いと思いますが、私はひと昔前のどこかのＢ級映画でゾンビがショッピングセンターに群がる光景を思い出してしまいました。

なお、記事自体については論評の価値もありませんので、抜粋も要約もしません。本文が読みたいという方はどうぞご自身でリンク先をクリックしてお読みください。

日韓関係の「秩序ある破綻」？

メガトン爆弾はこれだけではない！

さて、ここで少し視点を変えましょう。

私の持論ですが、日韓関係に打撃を与えかねない話題は、今年９月以降に限定しても３つありました。ここ数日取り上げている「徴用工問題」はそのうちの１つに過ぎず、これ以外に「旭日旗騒動」と「慰安婦問題」があります。

このうち「旭日旗騒動」については、10月11日に韓国政府が主催した国際観艦式で、日本が自衛艦旗を掲揚しないように要求され、それを突っぱねて不参加に終わったというオチがつきました。本件は日韓防衛協力に深刻な打撃を与えたものの、ひとまずは小康状態にあります。

しかし、今般の「徴用工問題」に加え、ごく近いうちに日韓関係に投下されると予想される「メガトン爆弾」が、「慰安婦合意蒸し返し問題」です。

当ウェブサイトの愛読者の皆様ならご存知の通り、いわゆる「（従軍）慰安婦問題」は、2015年12月28日に、当時の岸田文雄外相と韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（外相に相当）が合意した日韓慰安婦合意により、日韓両国政府間では「最終的かつ不可逆的に解決」しています。

ところが、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）現政権は、この慰安婦合意を全力で反故にしようとしており、昨年12月頃にもいちど、慰安婦問題を巡って日本との再交渉を検討しました。

しかし、その時には日本政府側は、「日韓合意は１ミリも動かない」と述べて再交渉を一切拒絶し、それ以降も「慰安婦合意の誠実かつ着実な履行が必要だ」（※）、とする見解を繰り返しています（※意訳すれば「韓国は合意をさっさと履行しろ」、という意味でしょう）。

しかし、今度は韓国政府側で「和解・癒やし財団」（通称「慰安婦財団」）を解散するという動きが出ており、以前からの報道だと、11月上旬には韓国政府がその概要を決めて公表するとしています。

慰安婦財団が解散された場合、やり方次第では日本政府が「韓国は慰安婦合意を破棄した」と受け止める可能性もあり、そうなった場合には、今回の徴用工判決に加えて、「慰安婦合意蒸し返し問題」が日韓関係にかなりの打撃を与えることになりかねません。

参考画像　昨年５月に大統領特使として安倍総理を表敬した文喜相（ぶん・きそう）氏

（【出所】外務省）

「管理する」の本当の意味

では、日本政府はこうした動きに、どう対処するつもりでしょうか？

そのヒントが、「マネージ（管理）する」、という言葉の本当の意味ではないかと思います。

安倍晋三総理大臣、河野太郎外相らは、日韓関係について、常々、「マネージ（管理）する」関係にあると述べています。

（※ちなみに、「管理」を英単語の「マネージ」にわざわざ置き換えて表現した理由について、当ウェブサイトの読者コメント欄では「日本語の『管理』を英語で意図的に誤訳されることを防ぐためではないか？」といったご指摘がありましたが、おそらく、そのご指摘が正しいのだと思います。）

それはさておき、この「管理する」とは、「日韓関係がこれ以上悪化しないように管理する」、という意味合いももちろん含まれていると思いますが、最近になって私は、「日韓関係が破滅に向かうのが不可避になったとしても、ハードランディングは避ける」という意味合いもあるのではないかと思うようになりました。

つまり、「日韓関係の破綻を管理し、秩序ある破滅を実現する」、という意味です。

さすがに私は10月30日の判決以前には、安易に「日韓断交」という単語を多用すること自主的に規制してきたつもりですが、ここにきて、「日韓断交」を公言する人がじわりと増えているという印象があります。すくなくとも判決前後で「日韓断交」という言葉の重みが変わったことは間違いありません。

そうなってくれば、日本はいよいよ韓国との関係の清算を余儀なくされる可能性を、視野に入れ始めなければならない、ということです。

この点、私が知る限り、10月30日の判決以降に安倍総理と河野外相が「マネージ」という言葉を口にしたことはありませんが、もし今後、安倍、河野両氏が「日韓関係は引き続きマネージが必要だ」などと言及したとすれば、そこには「日韓関係の秩序ある破綻」という意味が含まれることになるのかもしれません。

その意味で、今後の日韓関係を予測するうえでは、慰安婦財団の取扱いに加え、安倍総理、河野外相、菅官房長官らの発言にも注目する価値があるといえるでしょう。