徴用工判決の「余波」が続いています。いや、このように衝撃的な事件が発生したことで、むしろ、普段はあまり意識しない、この厄介な隣国の思考パターンその他の論点について、改めて認識することができる「良い機会」だという言い方もできるかもしれません。本稿では前半で韓国メディアの３つの社説から韓国人の思考パターンを探るとともに、後半では韓国で生じている「強制執行」を巡る論点の混乱を眺めておきたいと思います。
目次
徴用工判決の「余波」
徴用工判決という衝撃波
いわゆる「戦時徴用工問題」を巡り、韓国で日本企業が敗訴した件の余波が続いています。
徴用工訴訟の判決、日本政府の対応と考えられる対韓制裁措置、あるいは韓国や一部日本メディアの反応などについては次のような記事で触れていますので、本日は繰り返しません。
そこで、本稿では徴用工判決が下った直後の韓国メディアに掲載された社説を通じて、韓国でよく観察される思考方法のうち私が気になった内容を、このタイミングでまとめておきたいと思います。
そのうえで、本稿の後半では、韓国国内で議論され始めているＡＤＲ（米国預託証券）の差し押さえや「戦犯企業」の売掛債権という論点についても触れてみたいと思います。
韓国メディア・３つの社説
前半において、題材として取り上げるのは、当ウェブサイトでは昨日の記事で「追記」も含めて紹介した、次の３つの社説です。
つまり、「左派メディア」とされるハンギョレ新聞、「右派メディア」とされる東亜日報、中央日報の社説で、引用しているのはいずれも日本語版のものばかりです。
ただ、これらの社説を読んで、私はまことに失礼ながら、「左派」・「右派」という違いを感じることができませんでした。というのも、いずれの社説でも、判で押したように、主張している内容はほぼ同じだからです。
あえて私なりに、これらの３つの社説に含まれている共通要素を抜き出して、主張内容を箇条書きで列挙してみると、だいたい次の４点に集約されます。
- 今回の判決では結論が出るまでに13年以上の歳月を要し、４人の原告のうち３人が亡くなったという点で「遅すぎた」といえる。このため、上告審を５年も遅らせた責任者に対する追及は、本件とは別に実施されなければならない
- ただし、今回の判決で強制動員被害者と遺族が日本の戦犯企業に対し賠償を求める道が開かれたという点には大きな意義がある
- 日本側は今回の判決に反発し、あらゆる対抗措置を講じる可能性を警告しているが、そもそもの問題は不法な植民地支配から始まったものであり、真の反省と謝罪の姿勢もとらなかったことが状況を悪化させたことを認識しなければならない
- 今回の判決が韓日関係に悪影響を与えてはならず、韓日両国政府は葛藤を管理することが必要だ
この４要素のうち、３つの要素に注目してみたいと思います。
注目すべき３つの特徴
判決がそもそもおかしいと指摘したメディアが皆無
このうち１点目については韓国国内の問題なので、正直、本日の考察において、私自身はそれほどの関心を持っていません（※もちろん、「韓国は法治主義国ではないのではないか？」という別の問題を考察する時には重要なポイントとなるかもしれませんが…）。
それよりも、ほかの３つの要素を見てみれば、今回の徴用工判決を契機に出てきた、韓国の言論人、政治家らの考え方の一端をうかがい知ることができます。
まず、徴用工判決自体は「正しいものだ」という認識です。
あまり決めつけたくないのですが、韓国国内においては「日帝強占期における日帝の悪辣な支配」という歴史認識が独り歩きしていて、韓国国民は、こうした「日帝の悪辣な支配」に「現代に生きる自分たちが罰を下す」という爽快感を味わっているのではないかという可能性です。
もちろん、こうした「日帝の悪辣な支配」という「歴史認識」そのものが歴史的事実に反しているという部分も多々あるのですが、韓国にとって重要なのは「歴史的事実」ではなく、「歴史認識」、つまり、「自分たちが信じたい歴史」の方ではないでしょうか？
ただ、百歩譲って韓国が主張する「歴史認識」を認めたとしても、今回の判決は明らかに1965年の日韓請求権協定などに反しています。いやしくも韓国が「法治国家」を名乗るうえで、到底看過できない点であるといえるでしょう。
しかし、韓国メディアの３つの社説を眺めていると、今回の徴用工判決が客観的に見て、国際法に照らしてあり得ない判断だと指摘しているメディアは皆無であり、「国際法に照らしてあり得ない判断だと日本政府が述べている」と、日本の一方的な主張であるかのような言い方に留めています。
韓国の言論人の皆さんは、もう少し国際法、いや、もっと基礎的な「法を守る」、「約束を守る」ということの大切さの意味を勉強してから社説を書くべきではないでしょうか？
日本の責任を強調する
３要素のうち、次に重要なポイントは、「今回の事態を招いたのには、日本にも責任がある」、とする姿勢です。たとえば、東亜日報と中央日報は次のように述べています。
「（日本は）過去の過ちに対する反省と謝罪はなく右傾化に進む「危険な普通の国」に対する周辺国の憂慮だけを生むことを自覚しなければならない。」（東亜日報）
「日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。」（中央日報）
すなわち、そもそも今回の事態を招いた原因が「日本が過去の反省と謝罪を十分に行っていない点にある」との認識を示している点については、注目に値します。
また、ハンギョレ新聞については地の文で直接、日本の責任を指摘した下りはありません。しかし、次のように裁判所の判決理由などを引用する形で、間接的に日本に責任の一端があると強調しています。
「朝鮮半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為」
ただ、これらのメディアに見られる、「日本側にも責任がある」といった強引でこじつけ的な論調が通用するのは、全世界の中でも朝鮮半島の内部だけでしょう。というのも、韓国の主張は「過去について俺たちが納得するまで反省と謝罪をし続けろ！」と要求しているのと同じだからです。
むろん、客観的に見て、日本が過去に朝鮮半島の人々に対し、残虐非道な行為（たとえばドイツがユダヤ人などを迫害したような行為）をして、それに関しての清算が一切終わっていないとでもいうのなら、話はまた別でしょう。
しかし、日本が朝鮮民族に対して「民族浄化」のようなことをやったという事実はありませんし（あるいは客観的で信頼できる証拠がない）、1965年の協定で法的には完全に決着がついている点です。
なんでもかんでも「日本の責任だ」と主張することにはかなりの無理があります。
「韓日両国が」知恵を出すべき、という思考
そして、私がもっとも大きな問題だと考えているポイントが、「韓日両国が知恵を出すべきだ」、あるいは「日本は自制すべきだ」、といった思考です。
私自身も長年の韓国ウォッチャーもどきの１人ですが、韓国が「韓日お互いに反省すべき点がある」と言ってくるときは、たいていの場合、一方的に韓国だけが悪いときです。
今回も例外ではありません。たとえば、次の中央日報の主張などは、その典型例です。
「両国いずれも未来を考えるべきだ。経済・国際政治・安保面で互いに緊密に関係している隣国だ。両国政府は冷徹な現実認識を基に強制動員被害者に対する賠償問題の実質的解決方法を探るべきだ。」（中央日報）
自分の国で国際法に反した一方的で非常識な判決を下しておいて、いったいどの口がそれを言うのか、思わず呆れてしまいます。
昨日も主張しましたが、事態を収拾する義務があるのは一方的に韓国政府の方であり、何をやれば日韓関係の破綻を避けることができるかについて考える義務があるのも、一方的に韓国政府の方です。日本政府にその義務はありません。
つまり、本来ならば自分たちが一方的に悪いのに、その点を直視しないどころか、あたかも日本（あるいは日韓両国）に責任があるかのように論点をすり替え、「外交関係が悪化するのが嫌ならば、韓日両国が努力すべきだ」と言い放つというのが、彼らの基本テクニックなのです。
勝っても取れない！？
アテが外れた韓国政府
ただ、韓国が日本に対し、このように国を挙げて舐め腐った態度を取るようになった原因は、実は、日本にもあります。なぜならば、いままでの日本外交だったら、事態が悪化しないように、日本政府側がある程度、答えを一緒に考えてくれていたからです。
朝日新聞が捏造した（従軍）慰安婦問題でも、日本は1990年代の時点で「アジア女性基金」のような意味不明なものを無理やり作ってまで、当時の法的枠組みでできることを一生懸命にやるなどして、誠実に対処してあげました。
ただ、「アジア女性基金」の関係者にはまことに申し訳ないのですが、この「アジア女性基金」を作ったことで、日韓関係は好転するどころか、却って悪化しました。というのも、「無茶を言えば日本が必ず答えを作ってくれる」という悪しき前例となったからです。
ただ、今回の判決については、安倍政権が最初から「到底受け入れられない」とする姿勢を明らかにしていたことから、彼らとしてもアテが外れた格好になっています。つまり、今回ばかりは「日本が答えを示してくれない」からです。
え？ＡＤＲを差し押さえ！？
そうなってしまうと、判決が出たは良いが、それを実現するために、具体的にどうすれば良いのか、それを彼ら自身が考える必要が出てきます。そのうち、かなり早い段階で直面する問題点の１つが、「裁判に勝ったけれどもおカネを取ることができないのではないか？」という論点です。
たとえば、今回は新日鉄住金に対する損害賠償命令が下されましたが、少なくとも韓国の確定判決に基づいて日本国内で差し押さえをすることはできません。よって、同社が原告に対して損害賠償金の支払いを行わなかった場合には、いったいどうすれば良いのでしょうか？
その具体的な手続を巡って、韓国国内では何かと紛糾しているようなのです。
新日鉄住金、強制徴用被害者に賠償しなければポスコの持分を差し押さえ？（2018年10月31日16時07分付 中央日報日本語版より）
中央日報によれば、新日鉄住金は韓国の鉄鋼メーカー「ポスコ」の株式を保有しているため、裁判所がポスコ株を差し押さえれば良い、などとする韓国の弁護士の仮説が紹介されています。
しかし、ここで１点、問題があります。中央日報の記事によれば、新日鉄住金はポスコ株をＡＤＲ（米国預託証券）形式で保有している、という点です。
韓国の弁護士や中央日報の記者はＡＤＲの仕組みをよく知らないようですが、ＡＤＲ自体は非米国企業の上場株式等を裏付資産として発行される「米国の有価証券」であり、原資産であるポスコ株自体が預託されている以上、韓国国内の判決をもってＡＤＲないし原資産を差し押さえることはできません。
結局は新日鉄住金などが韓国企業などに対して有している売掛債権を差し押さえるくらいしか方法はありませんが、そうなれば、思わぬ余波が生じます。
「戦犯企業」は韓国企業と取引できない
実は、韓国政府から「戦犯企業」と認定されている日本企業は、2012年の時点で299社ありました。
日本戦犯企業３次リスト１０５社発表（2012/08/30 08:34付 東亜日報日本語版より）
ということは、先日の確定判決を受け、今後、これらの「戦犯企業」はいつ売掛債権の差し押さえを喰らっても不思議ではない、ということです。
ここで、売掛債権とは、商取引から発生する金銭債権のことです。
とくにビジネスの世界では、たとえば、Ａ社がＢ社に商品を納品したら、Ｂ社は商品の代金をすぐにＡ社に支払うのではなく、「末締め・翌月末払い」などのように、一定の期間経過してからまとめて支払う、という商慣行があります。つまり、売上は計上されているが、入金はまだ行われていない、という状態です。
このとき、損害賠償訴訟でＡ社に勝訴したＣさんは、Ａ社がＣさんに損害賠償を支払わない場合に、Ａ社がＢ社に納品した代金の請求権（売掛債権）を「差し押さえる」ことができます。これが金銭債権の差し押さえです。
このとき、Ｂ社（第三債務者）は裁判所の命令により、Ａ社に対しておカネを支払うことが禁止され、Ｃさんに支払わなければなりません。逆に言えば、Ａ社からみれば、Ｂ社から売上代金が入金されないという形で、間接的にＣさんに損害賠償を支払わされるわけです。
ということは、日本企業からすれば、下手に韓国企業に商品を売ると、その売掛債権が差し押さえられてしまう可能性があるのです。まともな経営者だと、必要以上に韓国企業と取引することは避けようと考えるのではないでしょうか？
すべては韓国の自業自得
つまり、ＡＤＲの差し押さえにしても韓国国内の金銭債権の差し押さえにしても、それらを議論すること自体が韓国という国に対する信頼性を傷つけていることになるのです。
とくに、金銭債権の差し押さえという論点は、韓国企業と取引することのリーガル・リスクという問題に直結します。2012年の時点で299社もの「戦犯企業」が指定されていたということにも驚きですが、これがさらに拡大する可能性にも注意が必要です。
たとえば、「戦犯企業の親密先」も「戦犯企業のようなもの」だから「戦犯企業に指定しましょう」、というめちゃくちゃな理屈が持ち出されたとしても、私は驚きません。なぜなら、今の韓国だったら、そこまでの支離滅裂なことをやりかねないからです。
いずれにせよ、昨日の記事と同じ結論を申し上げるならば、こうした混乱も含め、すべての事態を収拾する責任があるのは「日韓両国政府」ではありません。「韓国政府」です。
といっても、韓国政府に事態を収拾する意思と能力があるのかと問われれば、それはそれで微妙ではあるのですが…。
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小生が心配しているのもまさに売掛債権の差し押さえです。このリスクがある以上、商社経由にしろ直接取引にしろ様々な問題が発生します。小生の考えで言えば、中古物件でも同様に差し押さえすることはできますから、例えば原子力発電所の窯は韓国が言う戦犯企業の東芝製で、これも理屈上は差し押さえることができます。すると、韓国電力は困り果てるので有権者と和解するしかない。つまり、この判決の意味するところは、業突く張りの詐欺韓国人が大量に発生し、そこらじゅうで訴訟を起こし金をむしり取っていく。これから、徴用工被害者は雪だるまのように膨らんでいきますし、韓国内に住んでいる人々だけでなく、外国に住んでいる人々も訴訟を起こす可能性が大きいです。仮にそれで国が滅んでも恐らくなんとも思わないでしょう。もちろんメディアや韓国政府は日本のせいにして知らぬ存ぜんを押し通します。
本当に一般の韓国人は政治、経済等に興味はないのです。それでいて、目先の金欲しさに強請り、たかり、詐欺をするのです。誣告、詐欺のなんと多い事。これで民度云々、日本人の贖罪意識云々をのたまわる韓国メディアや韓国政府、議員に呆れるばかりです。
駄文にて失礼します
文大統領を応援する国民にとっては大企業はすべからず積弊でしょうから、攻撃するいい理由ができた、というところでしょうか。そこからお金を奪い取る行為は積弊清算、しかも反日とのコラボですから盛り上がりそうですね。韓国は特に高齢者の貧困が問題ですから、戦時中に１０歳以上だったらみんな徴用工になりそうですね。
売掛債権差し押さえられれば日本企業は韓国企業と商売をしたくないと思う、でも韓国側は日本製品がないと製品が作れない、っとなると、キャッシュオンデリバリーということになるのかな？ いや、現実的には同時取引は無理ですから、前払いのみ？ サムスンなど大企業はともかく、韓国の中小企業にとっても厳しい事態になるのでは？
問題は韓国政府にその流れを止めれるだけの能力があるか、ということ。ただでさえ国民感情に流されやすい上に文大統領の支持層ですから、一旦この流れができれば、日韓の貿易が破綻するまで続けられるでしょうね〜。
うちの知り合いの会社も韓国は信用ならないので、すでに前払いでないと納品しない状況。
完全に、ジンバブエ状態ですね、それ･･･・
おはようございます。
韓国の新聞はいつも上から目線で書くので気分は悪くなりますが、保守系の新聞の書き振りは相当焦っている、というところでしょうね。韓国政府だけでは頼りないから日本政府も知恵を出してください、頼むから自重してください、って翻訳すべきでしょうね。
しかし、想像通りの展開なので、ちょっと退屈気味です。もっと日本政府が激しく抗議しても良いと思うし、経済団体ももっと厳しく撤退の可能性を示唆しても良いと思いますが・・・。これだから舐められるんですよね。中国だったら、即座に制裁していたでしょうに。そして韓国政府も、対応を検討中、などと言わずに、戦犯企業が賠償しろ、協定は破棄だ、っとはっきり言えばいいのに。唯一弁護士だけが面白い手を考えてくれてる感じですね。このままズルズルと見所もなく日韓関係が崩れて行くんだろうな〜。
それよりも朝鮮日報でこの判決に反対した判事2人が顔写真入りで紹介されていたのが印象的でしたね。きっと今頃大変な目に遭っているだろうな〜。この二人のその後の方が気になるかな。
>判決がそもそもおかしいと指摘したメディアが皆無
残念ながらパーフェクトゲームは逃してしまったようです。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103103890.html
強制徴用：韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」
ただし内容は、大同小異で、
>大法官たちは天界にいる仙人の立場で見ているようだ。司法部のせいにはしたくない。
>彼らは法理の観点だけから判決を出したのだろう。
いやいや法理から言ったらこんな判決は出さんだろうｗ
>賠償責任が認められたとしても、実際には賠償金を受け取ることはできないというのが現実だ。
>せいぜい韓国国内に進出している日本企業の財産を差し押さえる方法しかない
面白いので是非。
>これまで韓国政府は『道徳的優位に立って過去の清算を要求』するという基調を維持してきた。
>そのため物質的な賠償の代わりに心からの謝罪と反省を引き出すことに注力してきた。
いや自分で言ってるだろ。
物質的賠償は自分でネコババしてしまったので、観念的な謝罪を求め続けるしか無かったって。
あと物質的賠償を求めなかったってヤクザの「誠意を見せろや、ゴラァ」の「誠意」と同じくらいには即物的でない意味ですがなｗ
このコメントした専門家、勇気あるなーっと思います。この人もこれから大変な目にあうんだろうな。
法に疎いのでよくわからないのですが、徴用は当時の日本政府が行ったことのような気がしますが、企業に責任があるのでしょうか？ 元徴用工の個人的な請求権の有無以前の問題として、この問題で日本企業が矢面に立たされる、というのが今ひとつわからなくて・・・。
徴用工問題は日本政府に責任があり、韓国政府が各個人への賠償に対応するという約束の下、韓国政府に対してまとめて賠償金を渡した、ということで、そのお金の行方はどうなったの？ という話では？ 個人の請求権は当然残っているでしょうし、その請求先は韓国政府なのでは？ 韓国の新聞を見ていると、どうもこの辺りがよくわからなくなる。
というか、日本政府も解決済みとばかりいうのではなく、もう少し説明に工夫が必要な気がします。個人の請求権の問題が解決しているかのような受け取り方をされると、日本政府自身の対応にも疑問を感じる人も出てくると思います。個人の権利を尊重する姿勢を見せつつ、それは韓国政府が対応する問題と説明すべきでは？
今回の原告も、本当の徴用工は1人もおらず、民間の出稼ぎ労働者です。朝鮮戦争中の密入国者が強制連行を主張するよりは、本の少しだけリアリティーはありそうですが。 朝鮮戦争の米軍売春婦が挺身隊として徴用された従軍慰安婦として主張しているのと同じですね。このあたりも火元は日本国内のパヨク弁護士達だと思います。
> もう少し説明に工夫が必要
これは常々そう思います。慰安婦の件でも、舌足らずだと思います。
真意が伝わらず、誤解が広がります。
海外のまとめ系サイトで慰安婦問題が取り上げられるとき、善意の第三者気取りの人々が「日本は慰安婦の存在を否定するな」と書き込むのを目にします。日本政府が「強制性はなかった」みたいな表現しかしないからだと思います。
面倒でも、毎回毎回、背景を説明し、これまで日本政府が行ってきた謝罪と賠償の数々を伝え、その上で現在の見解を語ることにしないと、つっけんどんな対応という心証が残るだけです。
今回の徴用工裁判の判決に対しては、日本政府としての見解を内閣総理大臣談話あるいは閣議としてとりまとめ、内外に広く伝えて欲しいです。そこでは、日韓併合の合法性、日韓基本条約に個人への補償の意味合いが含まれていたこと、個人請求権は消滅していないが請求先は韓国政府であることなど、微に入り細に入り説明するべきです。
自明のことは語らないというのは、美徳ではなく悪癖だと思うのです。
専門家じゃありませんが、徴用に関する自分の認識を書いてみます。
韓国人がまとめて徴用だと主張している物には別の物が多数混じっています。
①出稼ぎ労働者（渡航制限のため密入国者多数）
②募集（1939年～）：制限されていた企業の人員募集を解禁
③官斡旋（1942年～）：地域毎にノルマあり、罰則なし、辞退・辞職可
④徴用（1944年9月～）：罰則あり、いわゆる徴用
大抵の場合①～④の全てが徴用だとしています。当然ですが①～③までは民間企業へ就職する事になるので当然労務管理は企業が行います。④にしても基本的に現場での管理は企業側です。なので給料の未払いや劣悪な労働環境と言った問題があればそれは企業側の責任と言えなくもないでしょう。
韓国側の意見は請求権協定は正規の賃金分払っただけで、劣悪な環境に置かれた損害賠償や強制された事への補償はされていないみたいな感じでしょうか？正直理解できていませんが。ちなみに②、③、④を日本に来るための手段として利用してもっと高待遇の別の仕事に就職する人が多数いたようです。
企業を訴えているのは裁判所に他国を裁く権利も方法もないからです。日本国内の裁判所で政府を相手にした訴訟では相手にもされませんでした。直接訴えられないので企業を標的にしたのです。
韓国政府への経済協力金（違法行為をしていないので賠償金ではない）はダム建設などのインフラ整備や産業振興に使われました。請求先は韓国政府というのが道理なのですが、国民情緒法が全てに優先されるので悪いのは日本です。
説明が必要なのは間違いないのですが、マスコミが事実上敵なので原理原則以外を語ると全力で揚げ足を取りに来るんですよね。悪意しかない編集を避けながら分かりやすい説明は不可能ですし、苦心して説明しても報道しない自由で広げない。負けると分かっているのに相手の土俵に上がるのは微妙だと思います。
＞＞あ、ついでなのでこちらもどうぞ
http://www.geocities.jp/nakanolib/rei/rs16-995.htm
（一部抜粋）
第一条 国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム)第五条ノ規定ニ基ク帝国臣民ノ勤労報国ヲ目的トスル協力ニシテ隊組織ニ依ルモノ(以下国民勤労報国隊ニ依ル協力ト称ス)ニ関シテハ本令ニ定ムル所ニ依ル
＞まずこれで別に朝鮮限定のものではなく、日本人も台湾人も区別無く施行された法令であり、また調べてみてもこの動員によって朝鮮人のみが扱いが違ったとする記録もありません。しかもこの法令は、国家総動員法に基き一定期間の無償労働を義務付けたものであって、「騙して連れて行く」といった性質を有していませんし、法令で「無償労働」となっているのに「騙されて賃金も払われなかった」というのもおかしな話ですよね。なぜならこれ当時は「義務」なので募集過程において徴収側がそんな嘘をつく動機が無いですし。
全く賛成です！
なるほど、よくわかりました。ありがとうございました。
賃金未払いを請求するならわかるのですが、本当に強制性等は企業に責任を問われても、っという気がしますが。まあ、その前に強制性の有無の問題もありますが・・・。
請求権については、個人の権利を制限するような説明の仕方は好ましい印象を与えないと思います。個人を尊重し、国と国の約束としてどうだったをもう少し説明したほうが良いと思います。また、説明する相手についても、オープン化を進めるべきだと思います。確か亀井静香氏だったと記憶していますが、記者会見をオープン化しようとして記者クラブから反発にあい、記者クラブ以外にもう一つの記者会見を大臣室で開いましたが、そんな感じで海外の記者クラブに属さない記者に対してもっと情報を提供して行くべきでしょう。記者クラブ以上に曲解するようなメディアもあるでしょうが、正確に伝えてくれるメディアもあると思います。もう少しうまく説明して欲しいですね。
＞＞まずこちらを
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
この時点で既に韓国の主張がおかしいのはわかると思いますがなぜ日本企業へと賠償が移ったかはまず徴用工の流れを知る必要があるかと。
https://web.archive.org/web/20021021072150/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/10/11/20021011000050.html
＞記事では、韓国人達が日本で徴用工裁判を起こしても『条約で解決済み』とされて棄却されてしまう上に、韓国政府にこの条約がどういうものなのか問い合わせても「外交通商部は外交関係の悪化を理由に公開を拒否している」と言って協定内容を公開しないので、訴訟を起こしたという記事です。意外と知らない人が多いですが韓国はこの時まで日韓請求権関連協定の内容を国民に長年隠しておりこれはその結果起きた訴訟です。（隠していた理由は日本側からの提案である「個別補償」を韓国政府が蹴って一括で受け取った上に、この資金を韓国政府は個人に渡さず企業やインフラ整備に使ってしまったことに加え、一番上の通り個人の請求権も消滅していたため）
＞＞そして一つ上の記事のようにばれた結果、当時の盧武鉉政権が苦し紛れに
https://web.archive.org/web/20060211023426/http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012005111812600
＞「国と国との補償は終わったが、個人に対する補償は別だ」と妄言を吐きます。しかしこれで収まらず、この後韓国内で「韓国政府に対する」賠償請求がなされるようになり、収拾が付かなくなった盧武鉉政権は「個人補償はまだ出来る」というスタンスのまま、慰労金という名目で元徴用工とされる人々に小額のお金をばら撒き、それで問題を先延ばしにして李明博政権に丸投げします。
＞＞そして困った李明博大統領は最初「（歴史問題について日本に）謝罪や反省をしろという話はしたくない」とやって逃げようとしたのですが、その結果大バッシングを受けます。その後も請求そのものが出来ないように関連機関の廃止案を通そうとしますが支持率低下の結果、裁判所に「日帝動員被害者（不払い賃金）供託金は、請求権協定を通じて日本から受けとった無償の３億ドルに含まれているとしなくてはならないため、日本政府に請求権を行使しにくい」とする処置を取らせ、政府もそれに迎合しました。
https://web.archive.org/web/20080120215642/http://www.asahi.com/international/update/0118/TKY200801180329.html
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=119225
＞が、末期に李明博政権は経済の失速やいくつかの失政で支持率が落ちレームダック状態となり、なんとかして支持率を上げる方策をとらないといけない事態になり、竹島上陸や天皇謝罪要求発言などと同時に、また韓国の裁判所に徴用工問題での以前とは異なる判決をさせました。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=152640
＞「１９６５年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権」という話にすり替えたんです。そしてまたこれに迎合し、次の政権に丸投げします。
＞＞お次の朴槿恵大統領も困った結果裁判所に「裁判の先延ばし」を命じ、更に次の政権に丸投げしました。
＞＞そして今の文在寅大統領はどうしたかというと、積弊清算と称して全部朴槿恵政権のせいにしました。
＞＞結論としましては、今回を含む徴用工問題は全て歴代韓国大統領が責任逃れのために司法への政治介入を起こしまくった結果というわけです。そしてなぜ日本企業に賠償が行くのかですが、おそらく最初のほうで述べたとおり、日本での訴訟で負けまくったことと、以下の政争劇によって問題がコロコロとすり替わっていった結果ではないかと。
＞＞長文失礼しました。
>>徴用工問題は日本政府に責任があり、韓国政府が各個人への賠償に対応するという約束の下、韓国政府に対してまとめて賠償金を渡した、ということで、そのお金の行方はどうなったの？ という話では？ 個人の請求権は当然残っているでしょうし、その請求先は韓国政府なのでは？ 韓国の新聞を見ていると、どうもこの辺りがよくわからなくなる。
＞＞この部分ですが、まずこれをどうぞ。
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
＞これを読めばわかりますが、ようはこの『条約で解決済み』ということです。しかし意外と知られていないんですが、韓国政府、これを国民に公表せずつい最近まで隠していたんですよ。しかも「日本政府から依頼があり非公開にしている」という理由で。
その事実と結果がこれです。
https://web.archive.org/web/20021021072150/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2002/10/11/20021011000050.html
＞＞ちなみに隠した理由ですが、協定で「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 」となっており、個人の請求権が消滅していたこと、さらにこの交渉過程において日本側からの提案である「個別補償」を韓国政府が蹴って一括で受け取った上に、この資金を韓国政府は個人に渡さず企業やインフラ整備に使ってしまったという事実を隠すためであると思われます。
http://web.archive.org/web/20040923181057/http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
＞＞さらに付け加えるとそもそも徴用工問題とは、これを出発点として韓国歴代政権が自らの責任逃れのために司法へ政治介入しまくり、以上の問題を先送りにして次の政権次の政権へとなすりつけていった結果です。なお現在は歴代大統領の責任逃れの果てに日本への責任の押し付けへと発展し、国民情緒法によって火がついた世論によってコントロール不能な状態になっており、最早韓国側にこの問題を解決する能力はありません。
＞＞よって日本が取るべき行動は、粛々と「事務的に」韓国の行いに対応し、国際社会に日本の立場をしっかりと表明し、ICJへの提訴を行い、「何が問題なのか」「なぜ日本は韓国の態度を拒否しているのか」をしっかりと説明していかないといけないってことですね…まぁこうなってしまうと韓国を助けようと動いても逆効果で事態を悪化させるだけですし。
＞＞以上、長文失礼しました。
ムイ 様
いつもコメントありがとうございます。
判定ソフトのエラーにより、このコメントが一時的にスパムに振り分けられてしまっていましたので、修正しております。
拝領したコメントには特段の問題はなく、なぜこれがスパムに判定されたのか、その基準が私自身にもよくわからないのですが、いずれにせよ、大変ご迷惑をおかけしました。
引き続きのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
こちらのコメントは、ほとんどが、下記サイトの引用ですよね。
元サイトのURLを明記しておかれるべきだと思いますが。
そういえば、下記サイトのコメント欄には、こちらの新宿会計士さんの記事をそのまま引用してコメントされている方がおられるようです。
http://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar1692149
あと愉快なニュースがてんこもりです。
https://japanese.joins.com/article/660/246660.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp
「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到
文在寅政権のセルフSMによる自縄自縛は見ていて最高の娯楽。
https://japanese.joins.com/article/659/246659.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp
＜韓国、徴用工判決＞日本メディア、「韓国疲れ」主張しながら非難一色
笑いどころは、
>３１日、日本屈指の進歩指向メディア、朝日と東京新聞の１面トップに掲載された徴用裁判関連解説記事の一部だ。
>これまで韓国に対して相対的に友好的な論調だったメディアだが、批判隊列に合流した。
>保守性向の新聞の中では、読売新聞が
>日本国内で代表的右翼である産経新聞は
朝日と東京新聞が韓国のお墨付きメディアだというのが再確認されましたｗ
読売と産経の立ち位置も再確認です。
https://japanese.joins.com/article/661/246661.html?servcode=100§code=140&cloc=jp
【噴水台】日本、韓国の敵なのか
>過去の話だ。韓日関係が「歴史」、特に日帝強占期の記憶に圧倒される最近ではなかなか耳にしにくい話でもある。
>いつのまにか「アカ」「醜い保守」より「親日派」という非難がもっと怖い世の中になった。
>知日派も親日派として等値に扱われたりする。
>最近の政府・大法院動向に批判的なある専門家は「家族が『どうか公開発言だけはしないで』と言う」と話した。
>怖がっているのだ。「沈黙のスパイラル」だ。私たちの歴史の記憶はその間にさらに選別的になる。
>朝鮮王宮に侵入した清の傲慢放恣や、中国共産軍の韓国戦争（朝鮮戦争）参戦はあまり議論されることがない。
>これで国の利益をまともに計算できるというのか。
>日本の偏狭さを恨んでも、私、あなた、私たちは冷静にならなければならない。
>そして問いかけなければならない。現在の日本は私たちの敵なのか。
こんなまともな意見は読みたくありませんｗ。
< 日本企業を敗訴に追い込んだ事が、結局韓国がババを踏むことになる。分からんねんなぁこの理屈が。
< 韓国と日本両政府が、何か行動する、なんて事を韓国側は言い出しているが、とんでもない話。言ってる事が無茶苦茶な判決なのが分かってない、情けない政府、ジャーナリスト、テレビ、新聞社だから、韓国が今後、まともな対応できるはずがない。
< 日本企業の戦犯が300社ほどあるんなら、その経営者は銭勘定ばかりしておらず、バカ企業以外は撤退すべし。最悪、外務省等国に相談すべきだ。長く居ればいるほどたかられるのはミエミエ。
< ほぼ、断交に近い無視でいいんじゃないでしょうか。
今日はこんな記事がありました。
https://japanese.joins.com/article/700/246700.html?servcode=A00§code=A10
安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定
>「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。
>安倍首相はこの日「両国間に困難な課題を管理していくためには日本だけでなく、韓国側も努力しなければならない」として「今回の判決に対する韓国政府の積極的な対応を強く期待する」と述べた。
でもって、日本側の努力ｗ
>毎日新聞は「今回の訴訟と似たような賠償訴訟の当事者である７０社以上の日本企業を相手に日本政府が近いうちに説明会を開く予定」としながら「賠償や和解に応じないことを企業側に要求する方針」と報道した。この説明会は外務省だけでなく、経済産業省と法務省が共同主催する予定という。
>また、東京新聞は「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言２０周年を迎えて推進されてきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内訪日が難しくなった」と報じた。
日本の政府は、この判決にビビりそうなバカ企業を全力フルスイングで「管理」するから、お前らは自国民の躾をちゃんとやっとけよ。済むまで来なくていいからな！だそうです。
「韓日大学３プラス１制度は若者の海外就職拡大のための政策で、韓国の大学に３年、日本の大学に１年間在学した後、日本での就職を支援するプログラムだ。イベントでは学生間の交流を希望する大学４０校（韓国１１校・日本２９校）によるマンツーマン相談会や韓国・釜山外国語大と日本・東洋大の了解覚書（ＭＯＵ）締結式などが行われた。ＭＯＵ締結により、東洋大は釜山外国語大が派遣する交換学生の日本での就職を支援することになる」旨、報道されていました
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/31/0400000000AJP20181031004800882.HTML
が、
制裁の一環として、韓国から提案されたプログラムへの不参加について、日本の大学に要請（場合によっては参加を禁止）することはできないのでしょうか？
更新お疲れ様です
"売掛債権を差し押さえ"流石は会計士、
債権回収の王道ですが、ナニワの金融道さながらの手口を国家がやるとの予測を普通はしませんヨ
ソレをやったら、相手企業の国籍は関係なくなりますし
当然、自国の企業も対象になりますし、第三国企業も獲物になります
どうにかして歯止めを掛けないと国家が滅亡します
楽しみです
戦犯企業をネットで検索したら、日本郵船も商船三井もある。これらの船が韓国に入港すると差し押さえられるのかな？日産自動車があるのにトヨタがない。トヨタは大丈夫か。不思議なことに戦後できた会社のミネベアが入っている。パナソニックの一部事業を買ったからかな？そうなると、戦犯企業はすごく増える気がする。そうか！韓国の会社で日本と資本や事業提携のある会社だと差し押さえ可能か。日本で訴訟をしなくても韓国の会社を差し押さえればすむんだ。韓国内の訴訟なら簡単だからね。ところで韓国の会社で日本の会社に株を持ってもらったら差し押さえをくらうことになる。そりゃすごく当惑するだろうね。
うちの田舎の北越メタルも戦犯企業に入っている。なんで？新日鉄住金と関係のない会社が。
新日鉄住金は電磁鋼板の特許とかをもっていたはず。ポスコが新日鉄住金に支払う特許料を差し押さえればいいのでは？まあ、そうなると新日鉄住金は特許を世界的に出しているから、ポスコが電磁鋼板を欧州とかに売れなくなるかもしれないね。日本は工作機械とかも韓国に輸出している。日本の工作機械なしで韓国が製造業を維持できるのだろうか？かりに第三国から機械を調達したとしてもメンテナンスとかは日本の会社がやらなくてはいけない。今、韓国の儲け頭は半導体。そこには日本の装置がいっぱい入っている。それなしでどう工場を維持するのだろう？サムスン電子の株価がじりじり下がっているけど、この判決を見越したものとすれば、投資家というのは頭いいな～。