「米中二股外交」という単語、久しぶりに耳にした気がします。

「米中二股外交」とは？

以前から当ウェブサイトをご愛読下さっている方なら、「米中二股外交」という言葉を聞いたことがある、という方も多いと思います。

これは、もともとは日本経済新聞社の元編集委員である韓国ウォッチャー・鈴置高史氏が提唱した概念ですが、あくまでも私の理解によれば、韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領が大々的に繰り広げた外交のことを指しています。

朴槿恵氏は、2013年２月に大統領に就任して以降、ひたすら、中国への傾斜を強めていきました。

たとえば、歴代韓国大統領は、就任後最初の訪問国として米国、２番目の訪問国として日本を選ぶのが、一種の「外交慣例」のようになっていましたが、朴槿恵氏はこの慣例を破り、２番目の訪問国として中国を選びました。

また、中国が2015年頃、「アジア・インチキ・イカサマ銀行」、じゃなかった、「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）という国際開発銀行を設立すると発表した際も、いの一番にＡＩＩＢに参加すると表明。当時の米国の逆鱗に触れたほか、

• 2015年７月には、日本が世界遺産登録を目指した明治期の産業革命関連施設を巡り、「朝鮮人強制徴用」というウソを捏造して妨害
• 2015年９月３日に天安門で行われた「抗日戦勝利70周年記念軍事パレード」に、ロシアのウラジミル・プーチン大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ウズベキスタンのカリモフ大統領、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状を請求されているスーダンのバシール大統領などと並んで参加
• 米国が韓国に対して配備を求めていた高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）について、無理やりに理由を付けて配備を拒絶し続ける（※結局2016年７月８日に配備で合意）
• 前任の李明博（り・めいはく）政権時代からたなざらしとなっていた日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を巡って、署名を拒絶（※結局、2016年11月23日に署名）

といった具合に、反日を全開にしつつも米国とも対決姿勢を深めていったのです。

そして、現在、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で、米韓関係が急激に悪化していることは事実ですが、これは別に文在寅政権が発足したことだけが理由ではありません。

米韓関係悪化の素地は、すでに朴槿恵時代に形作られていたと見るべきであり、それを形作った外交こそが「米中二股外交」だったのです。

韓国メディア『中央日報』が「米中二股外交」と批判

以上の基礎知識を踏まえて、まずは何も言わずに次の記事を眺めてみてください。

韓経：安倍の米中二股外交…「中国の経済協力、実利なかった」（2018年10月29日09時36分付　中央日報日本語版より）

タイトルだけで内容がよくわかる記事ですね。

そして、昔からの「鈴置ファン」としては、このタイトルに使われた「米中二股外交」という言葉を見て、懐かしさを感じてしまったことも事実です（笑）

それはともかくとして、記事の内容を私の文責で要約すると、次のとおりです（ただし文章の順序を入れ替えてあるほか、日本語表現については手直ししている箇所もあります）。

• 日本の安倍晋三首相は日本の首相としては７年ぶりに中国を公式訪問し、習近平中国国家主席や李克強首相と首脳会談を行った。
• この安倍訪中に、米独仏などの経済使節団を圧倒する500人の企業関係者が帯同し、日中首脳は関係正常化を宣言したほか、第三国のインフラ開発案件など50件もの大型の覚書を結んだが、これはこれは日本政府が今回の首脳会談に力を入れた証拠だ
• だが表に現れた成果とは違い、米中貿易戦争の影響を受け、安倍首相と日本企業は中国との協力に中途半端な姿勢を見せた。いわば、米中の間で日本は「二股」を掛けることになったからだ
• 中国外交部高位関係者は「米中間の貿易戦争の砲火の中に日本政府と企業は米国の反応をうかがいはっきりしない態度を見せた。今回の首脳会談で日中関係が実質的な関係改善に至るのは容易でないだろう」と指摘した

韓国メディアがこう報道しているくらいですので、日中首脳会談は大成功だったと見るのが正解でしょう（笑）。

というのは冗談として、実に酷い言い方ですね。ただ、それと同時に、韓国メディアとしては今回の日中首脳会談が羨ましくてならず、悔し紛れに「二股外交」と書いたように思えてなりません。

中途半端な関係改善、それがすべて

ただ、私自身は今回の安倍総理の訪中について、非常に良い内容だったと考えています。

たしかに、今回の安倍総理の訪中で、政府間の署名文書12本と第三国での投資協力を巡る企業などの覚書が52本に達したことは事実ですが、いずれも踏み込んだ内容に乏しく、昨日の朝日新聞の社説風にいうならば、「双方が有効の演出で足並みをそろえた」に過ぎません。

しかし、言い換えれば、日本が優先すべき国は常に米国がトップであり、中国との協力が中途半端なものに終わったこと自体が、「米中二股外交」ではない証拠にほかなりません。

なにより、安倍総理の中国訪問中のスピーチ内容を眺めていると、結局、安倍総理は中国に出掛けて、「国際ルールを守れよ」と言い放ってきたようにしか見えないのです（このあたりについては現在、別稿にてまとめており、早ければ明日にでも解説したいと思います）。

米中二股外交が実質破綻した韓国にとってみれば、「日本も韓国と同じく、米中二股外交で破綻して欲しい」と思う気持ちがあることも事実でしょう。しかし、残念ながら日本は海洋国家として、中国に入れ込むわけにはいきません。

言い換えれば、現在の韓国が置かれている状況が、本当にまずいということだと思います。

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さて、明日・10月30日は、韓国の最高裁にあたる「大法院」が「徴用工訴訟」を巡って判決を下します。私個人的には、「日本企業が敗訴という判決を下すのかどうか」という点と、「韓国政府がどう対応するか」という点に注目したいと思います。

なお、徴用工訴訟については『混乱する日韓関係、ついに徴用工訴訟「介入疑惑」で逮捕者出現』などでも現況に触れていますので、どうかご参照ください。